扶桑電通、受託開発事業のシステムメイクを買収
扶桑電通株式会社(7505)は、株式会社システムメイク(東京都品川区)の全株式(自己株式を除く)を取得し、完全子会社化とした。扶桑電通は、ネットワークソリューションビジネス、SIソリューションビジネス、ファシリティサービスを展開している。システムメイクは、証券・銀行・損害保険などの金融機関向けや公共サービス分野など、幅広い領域で受託開発事業を展開している。目的本件M&Aにより、グループの事業領域の
扶桑電通株式会社(7505)は、株式会社システムメイク(東京都品川区)の全株式(自己株式を除く)を取得し、完全子会社化とした。扶桑電通は、ネットワークソリューションビジネス、SIソリューションビジネス、ファシリティサービスを展開している。システムメイクは、証券・銀行・損害保険などの金融機関向けや公共サービス分野など、幅広い領域で受託開発事業を展開している。目的本件M&Aにより、グループの事業領域の
投資ファンドのエフィッシモキャピタルマネージメントピーティーイーエルティーディーは、傘下のECMマスターファンドSPV3(ケイマン諸島)を通じた、株式会社ソフト99コーポレーション(4464)の公開買付け(TOB)が、2025年11月13日をもって終了した。応募株券等の総数(6,767,917株)が買付予定数の下限(6,163,300株)以上となったため成立している。すでに所有していた分と合わせ、
株式会社トミタ(8147)は、新日本産業株式会社(東京都文京区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。トミタは、工作機械・鍛圧機械・射出成形機、専用加工機械、システム機械(ハード及びソフト)や工具機器、測定機器、切削工具、環境機器に至る生産財、消耗品の提供、設備機械のメンテナンスサービス等を行っている。新日本産業は、研究開発機器(計量計測器や試験機)の販売およびメンテナンスを行っている。目的
西華産業株式会社(8061)は、旭サナック株式会社(愛知県尾張旭市)が発行する全ての株式を取得し、完全子会社化することを決定した。西華産業は、各種プラント、機械装置・機器類、環境保全設備、電子情報システム機器類の販売及び輸出入を行っている。旭サナックは、塗装機械、圧造機械、精密洗浄・コーティング装置の開発、製造、販売、アフターサービス等を行っている。目的両社は、ドイツ及びタイにおける合弁会社の設立
スズデン株式会社(7480)は、完全子会社であるベル株式会社(東京都千代田区)を合併することを決定した。スズデンを存続会社とする吸収合併方式で、ベルは解散する。スズデンは、FA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等の販売および輸出入業務を行っている。ベルは、スズデンの創業家の資産管理会社で、有価証券の保有、管理及び売買を行っている。目的本合併により、経営資源の集約による経営効率化を図
兼松エレクトロニクス株式会社(東京都中央区)は、10月1日付で、ルートリフ株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。兼松エレクトロニクスは、IT(情報通信技術)を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業を行っている。ルートリフ
株式会社No.1(3562)は、非連結子会社である株式会社No.1立川(東京都立川市)及びアスリード株式会社(東京都千代田区)を合併することを決定した。No.1を存続会社とし、No.1立川及びアスリードを消滅会社とする吸収合併方式。No.1は、セキュリティ商品の製造・販売、OA関連商品販売、情報通信端末販売を行っている。No.1立川とアスリードは、OA機器の販売を行っている。目的人的リソース不足の
東京エレクトロンデバイス株式会社(2760)は、同社が保有する持分法適用関連会社であるFidusSystemsInc.(カナダオンタリオ州、以下:ファイダス社)の全株式を譲渡することを決定し、特別利益を計上する見込みと発表した。本株式譲渡に伴い、ファイダス社は、東京エレクトロンデバイスの持分法適用関連会社から除外されることとなる。東京エレクトロンデバイスは、半導体及び電子デバイス(EC)事業、コン
DAIKOXTECH株式会社(8023)は、ブリットアプリケーション株式会社(愛知県安城市)の発行済の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。DAIKOXTECHは、自社パッケージとして受注生産(BTO)型の生産管理パッケージソフトウェア「rBOM」を開発販売している。ブリットアプリケーションは、自社パッケージソフトウェア「BULiTApplicationAS※」を開発販売し、自動車業界で広
株式会社No.1(3562)は、株式会社LGIC(熊本県宇土市)の発行済株式の一部を取得し、その後、株式交換を実施することを決定し、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結した。No.1を株式交換完全親会社、LGICを株式交換完全子会社とする。No.1は、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業を行っている。LGICは、自治体や学校等の教育施設
ユアサ商事株式会社(8074)は、協栄ジェネックス株式会社(東京都目黒区)及びフジクレスト株式会社(東京都大田区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。協栄ジェネックスは全株式、フジクレストは60%の株式を取得する。ユアサ商事は、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他分野に関する製品販売やサービスを提供している。協栄ジェネックス及びフジクレスト
投資ファンドのエフィッシモキャピタルマネージメントピーティーイーエルティーディー(以下:ECM)は、傘下のECMマスターファンドSPV3(ケイマン諸島)を通じ、株式会社ソフト99コーポレーション(4464)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得する。2025年8月6日に堯アセットマネジメント株式会社が開示したマネジメント・バイアウト(MBO)に対抗するもので、ソフト99コーポレーションは、TO
株式会社No.1(3562)は、進々堂商光株式会社(滋賀県彦根市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。No.1は、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業を行っている。進々堂商光は、OA機器の販売会社で、中小企業や官公庁、教育機関へ複合機やIT機器を販売している。目的進々堂商光のOA機器のメインはシャープ製の複合機であり、同じくシ
株式会社日伝(9902)は、子会社である株式会社プロキュバイネット(大阪府大阪市)を合併することを決定した。日伝を存続会社とする吸収合併方式とし、プロキュバイネットは解散する。日伝は、機械要素部品の販売を行っている。プロキュバイネットは、企業間電子商取引に関するシステムの賃貸借を行っている。目的グループの経営資源の集中と効率化を図る。日程合併期日(効力発生日)(予定):2025年9月30日
株式会社レオクラン(7681)は、ファスキアホールディングス株式会社(愛知県名古屋市)の株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、子会社化することを決定した。レオクラングループは、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負を行う「メディカルトータルソリューション事業」を主力事業として展開している。ファスキアグループは、ファスキアホール
フルサト・マルカホールディングス株式会社(7128)は、連結子会社である株式会社マルカ(大阪府大阪市)およびマルカ子会社が、MTFoodSystemsCo.,LTD.(タイ、以下:MTFS社)の株式を取得し、グループ化することを決定した。UNISOL(ユニソル)グループは、機械・工具、建設資材、建設機械、IoTソリューションの4セグメントにおいて事業を展開している。MTFS社は、タイおよびベトナム
株式会社ソフト99コーポレーション(4464)は、マネジメント・バイアウト(MBO)の実施を発表した。ソフト99コーポレーションの代表取締役社長が全株式を保有し、代表を務める特別目的会社(SPC)、堯アセットマネジメント株式会社(大阪府大阪市)が公開買付け(TOB)によりソフト99コーポレーションの普通株式を取得する。一連の手続きが完了すれば、ソフト99コーポレーション株式は上場廃止となる見通し。
中央自動車工業株式会社(8117)は、森田産業株式会社(大阪府大阪市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。中央自動車工業は、自動車関連事業を展開している。森田産業は、自動車補修部品の輸出入販売を主に行っている。背景・目的森田産業は、北中南米でのプレゼンスが高く、大手バイヤーとの信頼関係を有している。本件M&Aを通じて、同社の事業資産を継承することで、中央自動車工業の海外事業拡大とグループ
サンワテクノス株式会社(8137)は、ミネベアミツミ株式会社(6479)の100%子会社である本多通信工業株式会社(東京都港区)から、HTKEuropeLimited(イギリス)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。サンワテクノスは、産業用エレクトロニクス・メカトロニクス関連の装置・機器・部品の販売等を行っている。HTKEuropeLimitedは、コネクタの輸入及び販売、ワイヤーハーネス
サンワテクノス株式会社(8137)は、株式会社エムテック(福岡県北九州市)を株式交付により子会社化することを決定し、株式交付計画を作成した。サンワテクノスを株式交付親会社、エムテックを株式交付子会社とする株式交付方式。サンワテクノスは、産業用エレクトロニクス・メカトロニクス関連の装置・機器・部品の販売を行っている。エムテックは、ロボットシステムの開発、自動化設備の設計・製造、コーティング技術の開発
加賀電子株式会社(8154)による、協栄産業株式会社(6973)の公開買付け(TOB)が、2025年7月11日をもって終了した。応募株券等の総数(1,375,287株)が買付予定数の下限(1,187,442株)以上となったため成立している。協栄産業は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付けの結果、2025年7月18日(本公開買付けの決済の
リックス株式会社(7525)は、連結子会社であるリックステクノ株式会社(愛知県豊田市)及びリックスの孫会社である株式会社CEM(石川県白山市、リックステクノの100%子会社)の合併を発表した。リックステクノを存続会社、CEMを消滅会社とする吸収合併方式。リックステクノは、自動車部品精密洗浄機、自動車用2次電池関連機器等の製造・販売及び産業機械のメンテナンス業を行っている。CEMは、産業機械の制御装
株式会社No.1(3562)は、INT株式会社(東京都豊島区)から、株式会社アイ・ステーション(東京都豊島区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。なお、アイ・ステーションを子会社化することに伴い、同社の子会社である株式会社Gloria(東京都豊島区)が、No.1の孫会社となる。No.1は、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業を
加賀電子株式会社(8154)は、協栄産業株式会社(6973)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。協栄産業は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、協栄産業株式は上場廃止となる見通し。加賀電子は、電子部品事業、情報機器事業、ソフトウェア事業等を行っている。協栄産業は、半導体・デバイス製品、金属材料、産業機器、プリント配線板等の販売、およびソフトウェア開発を行ってい
新光商事株式会社(8141)は、日本電気株式会社(6701)傘下の株式会社シミズシンテック(石川県金沢市)の株式を取得し、完全子会社化することを決定し、日本電気との間で株式譲渡契約を締結した。新光商事は、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売、これらに関連する輸出入業務並びにこれらに付帯する事業を行っている。シミズシンテックは、日本電気の販売特約店。電子デバイスの卸売業
スズデン株式会社(7480)は、2025年6月25日開催予定の第73回定時株主総会において、株主の承認を条件に、ベル株式会社(東京都千代田区)の株式を取得し、完全子会社化すること決定した。スズデンは、FA機器、電設資材等を取り扱う商社。ベルは、スズデン創業家の資産管理会社。損害保険代理業、有価証券の保有・管理及び売買を行っている。背景・目的スズデンは、ベルが事業の廃止を企図していたこと等を踏まえ、
ウイングアーク1st株式会社(4432)は、ウイングアークNEX株式会社(大阪府大阪市)の全株式を、株式会社スマートバリュー(9417)から取得し、完全子会社化することを決定した。ウイングアーク1stは、ソフトウェア・クラウドサービスの提供を行っており、これらを通じて、企業のデータ活用を支援している。ウイングアークNEXは、デジタルガバメント事業を行っており、自治体向けCMS市場で広範な自治体に競
株式会社ナ・デックス(7435)は、ナ・デックスおよび株式会社電溶工業(山梨県中巨摩郡)との共同出資による合弁会社(以下:JV新会社)をインドに設立することを決定した。なお、ナ・デックスのJV新会社への出資については、インドにナ・デックスグループの100.0%出資子会社(以下:新会社)を新たに設立し、新会社を通じて実施する予定であり、JV新会社は、ナ・デックスの持分法適用関連会社、新会社はナ・デッ
日本エコシステム株式会社(9249)は、株式会社三進(岐阜県大垣市)の全株式を取得し、グループ化することに関し、株主との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。日本エコシステムは、社会インフラサービス企業として、公共性の高い3事業「ファシリティ事業・環境事業・交通インフラ事業」を展開している。三進は、岐阜県を中心に、愛知・三重・長野に拠点を展開して、建設コンサルタント・補助コンサルタント業務を行
東明工業株式会社(愛知県知多市)は、2025年3月24日付で、日本電計株式会社(9908)の連結子会社である株式会社エイリイ・エンジニアリング(埼玉県飯能市)の全株式を譲受した。東明工業は、防衛関連の業務を多く手掛けており、エイリイ・エンジニアリングと提携することで、相乗効果により航空関連の強化を図る。東明グループは、各種機体、複合材、量産設備等について設計開発から製造まで一貫して担っている。エイ
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