フジオーゼックス、金属工作機械部品製造子会社のマルヨシ製作所を吸収合併
フジオーゼックス株式会社(7299)は、完全子会社である株式会社マルヨシ製作所(静岡県掛川市)を合併することを決定した。フジオーゼックスを存続会社、マルヨシ製作所を消滅会社とする吸収合併方式。フジオーゼックスは、自動車部品製造事業を行っている。マルヨシ製作所は、金属工作機械部品製造業を行っている。目的経営資源の集中と効率化を図り、グループの事業基盤の強化を狙う。日程合併期日(効力発生日):2026
フジオーゼックス株式会社(7299)は、完全子会社である株式会社マルヨシ製作所(静岡県掛川市)を合併することを決定した。フジオーゼックスを存続会社、マルヨシ製作所を消滅会社とする吸収合併方式。フジオーゼックスは、自動車部品製造事業を行っている。マルヨシ製作所は、金属工作機械部品製造業を行っている。目的経営資源の集中と効率化を図り、グループの事業基盤の強化を狙う。日程合併期日(効力発生日):2026
株式会社エルアイイーエイチ(5856)は、連結子会社である株式会社フェニックス・エンターテインメント・ツアーズ(東京都港区)の全株式を、同社代表取締役に譲渡すること、また、グループの旅行事業を運営する事業会社の株式を譲渡することにより、事業撤退することを決定した。フェニックス・エンターテインメント・ツアーズは、旅行業を行っている。背景・目的エルアイイーエイチは、「改善計画・状況報告書」において、グ
株式会社CORE(岐阜県大垣市)が2025年7月28日から実施していた、太平洋工業株式会社(7250)に対する公開買付け(TOB)が2026年1月26日をもって終了した。応募株券等の総数(31,938,413株)が買付予定数の下限(25,337,400株)以上となったため成立している。本件は、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環。太平洋工業は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレ
株式会社クロップス(9428)は、トヨタ自動車株式会社(7203)がトヨタモビリティパーツ株式会社(愛知県名古屋市)に運営委託しているauショップ運営事業を譲り受けることに関し、トヨタ自動車と事業譲渡契約を締結することを決定した。クロップスは、関東エリア・東海エリアを中心にaustyleおよびUQスポットの運営を行う移動体通信事業を展開している。トヨタ自動車は、自動車の生産・販売、関東エリアにおい
いすゞ自動車株式会社(7202)は、完全子会社であるいすゞ自動車販売株式会社(神奈川県横浜市)から国内販売会社株式などを、会社分割(吸収分割)の方法により承継することを決定した。いすゞ自動車販売を吸収分割会社、いすゞ自動車を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。いすゞ自動車は、自動車の製造・販売等を行っている。いすゞ自動車販売は、トラック、バスなどの卸売販売を行っている。目的国内販売会社株式および国
資産運用のスパークス・グループ株式会社(8739)は、同社が無限責任組合員を務める日本モノづくり未来投資事業有限責任組合(日本モノづくり未来ファンド)の傘下であるARTS-4株式会社(東京都港区)を通じて、澤藤電機株式会社(6901)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。澤藤電機は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、澤藤電機株式は上場廃止となる見通し。澤藤電機
本田技研工業株式会社(7267)は、持分法適用関連会社であるAstemo株式会社(東京都千代田区)の株式を株式会社日立製作所(6501)から21%相当追加取得し、連結子会社化することを決定した。本田技研工業は、二輪車、四輪車などの生産販売を行っている。Astemoは、自動車部分品及び輸送用並びに産業用機械器具・システムの開発、製造、販売及びサービスを行っている。2021年に日立オートモティブシステ
株式会社エルアイイーエイチ(5856)は、連結子会社である株式会社創研(大阪府大阪市)の全株式を、株式会社マナビバ(東京都中央区)に譲渡することを決定した。創研は、学習塾・教育機関用教材の販売を行っている。マナビバは、各種セミナー、研修会、勉強会等の企画、開催、運営および管理を行っている。背景・目的エルアイイーエイチは、2025年9月に「改善計画・状況報告書」を公表し、グループ全体の健全性および効
株式会社小糸製作所(7276)は、連結子会社であるKoitoEuropeLimited(英国、以下:KEL)の全株式を、Shapers’GroupLimited(英国、以下:Shapers社)に譲渡することを決定した。KELは、自動車照明機器の製造及び販売を行っている。Shapers社は、自動車バンパー・グリル等・プラスチック部品の射出成形業、自動車用金型の設計及び製造業を行っている。目的小糸製作
株式会社サーラコーポレーション(2734)は、連結子会社(孫会社)である新協技研株式会社(愛知県豊川市)の株式の一部を、スズキ株式会社(7269)の完全子会社である株式会社スニック(静岡県磐田市)に譲渡し、非連結子会社化すること決定した。新協技研は、主要取引先であるスズキの二輪部品の製造を行っている。スニックは、自動車部品の製造(自動車シート・自動車トリム・自動車パイプ)を行っている。目的サーラコ
株式会社デンソー(6902)は、マルヤス工業株式会社(愛知県岡崎市)との間で、デンソーのカーエアコン用ホース・配管事業の譲渡に関する検討を開始することで基本合意した。デンソーは、グローバルな自動車部品メーカーで、先進的な自動車技術、システム・製品を提供している。マルヤス工業は、自動車部品を中心に、熱交換技術や成型・加工技術を核とした幅広い事業を展開している。背景・目的本事業譲渡の対象となる、カーエ
愛三工業株式会社(7283)は、トライス株式会社(三重県松阪市)ならびにトライスの子会社(以下、総称して:トライスグループ)を、愛三グループへ編入することを目的として、トライスの全株式(100%)を取得することを決定した。愛三工業は、自動車部品の製造・販売を行っている。トライスグループは、車両の重要な機能をつかさどる車載用モータに使用される電刷子等のカーボン部品の開発・製造を行っており、この分野の
ダイキョーニシカワ株式会社(4246)は、連結子会社である関東大協株式会社(栃木県芳賀郡)を合併することを決定した。ダイキョーニシカワを存続会社、関東大協を消滅会社とする吸収合併方式。ダイキョーニシカワは、自動車部品の製造及び設計・開発を行っている。関東大協は、住宅部品、自動車部品の製造販売を行っている。目的本合併により、ダイキョーニシカワの技術力を活かした商品群の拡販により収益性の向上を図り、関
豊田合成株式会社(7282)による、芦森工業株式会社(3526)の公開買付け(TOB)が、2025年10月30日をもって終了した。応募株券等の総数(1,996,068株)が買付予定数の下限(1,800,100株)以上となったため成立している。芦森工業は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。2025年11月6日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、
日本産業パートナーズ株式会社(東京都千代田区、以下:JIP)は、傘下のLVJホールディングス2合同会社(東京都千代田区)を通じて、三菱重工業株式会社(7011)の子会社である三菱ロジスネクスト株式会社(7105)の株券等を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。三菱ロジスネクストは、TOBに対して賛同を表明する予定。TOB完了後、三菱ロジスネクスト株式は上場廃止となる見通し。JIPは、日
大同工業株式会社(6373)は、トピー工業株式会社(7231)の連結子会社であるリンテックス株式会社(岡山県倉敷市)の農業機械用ホイール事業を譲受けすることを決定した。大同工業は、主に二輪車・四輪車部品、産業機械部品、コンベヤシステム、福祉機器などの製造・販売を行っている。リンテックスは、農業機械用ホイール事業を行っている。目的大同工業は、2024年5月に発表した長期経営ビジョンで掲げた水平統合型
極東開発工業株式会社(7226)は、完全子会社である極東開発パーキング株式会社(大阪府大阪市)を合併することを基本方針として決定し、今後必要な手続きを開始することを発表した。極東開発工業を存続会社とする吸収合併方式で、極東開発パーキングは解散する。極東開発工業は、特殊自動車その他の輸送運搬機械の製造、架装及び販売、修理並びに同部品の製造・販売、トレーラ・トラックボデー等の製造・販売等を行っている。
ユニチカ株式会社(3103)は、連結子会社である株式会社上條精機(京都府宇治市)と同社が営む事業について、セーレン株式会社(3569)との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。ユニチカは、2024年11月28日付で「株式会社地域経済活性化支援機構による再生支援決定、第三者割当によるC種種類株式の発行、定款の一部変更、自己株式の取得及び自己株式の消却、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに親会社
スズキ株式会社(7269)は、RT.ワークス株式会社(大阪府大阪市)の全株式を取得し、完全子会社化した。スズキは、大手の輸送機器及び機械工業メーカー。二輪車、四輪車、船外機、電動車いす、産業機器の開発・製造・販売を行っている。RT.ワークスは、電動アシスト歩行器をはじめとする生活支援ロボットの技術開発・販売および受託開発を行っている。目的本件M&Aにより、電動モビリティ事業における開発力を強化する
株式会社ユタカ技研(7229)は、インドの車部品大手マザーサン・グループによるTOB(株式公開買い付け)を発表した。ユタカ技研は、四輪・二輪自動車の部品を製造し、主に親会社である本田技研工業株式会社に販売している。本公開買付けに賛同しており、株式は非公開化される見込み。マザーサン・グループは、自動車、航空宇宙部品、IT、物流、消費者向け電子機器分野の製品をグローバルに展開している。TOBは、傘下の
住友ゴム工業株式会社(5110)は、8月27日に、Viaduct,Inc.(米国カリフォルニア州、以下:Viaduct(バイアダクト)社)と、104百万米ドル(約153億円)※1で買収契約を締結した。住友ゴム工業は、タイヤ事業やスポーツ事業、産業品事業をグローバルに展開する総合ゴム製品メーカー。Viaduct社は、AIを活用したデータアナリティクスおよびソリューションサービスの提供している。車両や
豊田合成株式会社(7282)は、持分法適用関連会社である芦森工業株式会社(3526)の株券等を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。芦森工業は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、芦森工業株式は上場廃止となる見通し。豊田合成は、合成樹脂・ゴムを中心とする自動車部品などの製造・販売を行っている。芦森工業は、自動車安全部品事業、機能製品事業を行っている。目的豊田合成は、芦森工
株式会社ブリヂストン(5108)は、グループ会社であるMexicoCarbonManufacturingS.A.deC.V.(メキシコ、以下:MXCB)を、CabotCorporation(米国マサチューセッツ州、以下:キャボット)へ譲渡する契約を締結した。ブリヂストンは、タイヤを主力製品とするゴム製品メーカー。プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業、探索事業を行っている。M
横浜ゴム株式会社(5101)は、中国事業統括会社の優科豪馬橡膠有限公司を通じて、連結子会社である山東横浜橡胶工業制品有限公司(中国山東省、以下:山東横浜橡胶)の株式22.98%を追加取得し、すでに保有していた77.02%と合わせて完全子会社化した。横浜ゴムは、7月18日に必要な手続きを完了した。横浜ゴムは、タイヤ・ゴムメーカー。あらゆるカテゴリーのタイヤを開発・生産・販売を行っている。山東横浜橡胶
太平洋工業株式会社(7250)は、マネジメント・バイアウト(MBO)の実施を発表した。太平洋工業の代表取締役社長が全株式を保有し、代表を務める特別目的会社(SPC)、株式会社CORE(岐阜県大垣市)が公開買付け(TOB)により太平洋工業の株券等を取得する。一連の手続きが完了すれば、太平洋工業株式は上場廃止となる見通し。太平洋工業グループは、プレス・樹脂製品事業、バルブ製品事業及びその他事業を展開し
住友ゴム工業株式会社(5110)は、ダンロップのソフトテニスボール関連商品の販売や販促活動に関して、2026年1月1日から、持分法適用関連会社の内外ゴム株式会社(兵庫県明石市)に業務移管することを発表した。住友ゴム工業は、タイヤ事業やスポーツ事業、産業品事業をグローバルに展開する総合ゴム製品メーカー。内外ゴムは、自動車タイヤ用チューブおよびその他ゴム製品等の製造・販売を行っている。背景・目的「ダン
三井不動産株式会社(8801)は、トヨタ自動車株式会社(7203)から、株式会社トヨタオートモールクリエイト(愛知県名古屋市)の全株式を取得することで合意した。本株式取得と同時に、トヨタオートモールクリエイトが所有する商業施設のカラフルタウン岐阜(岐阜県岐阜市)及びトレッサ横浜(神奈川県横浜市)については、三井不動産およびトヨタ不動産株式会社(東京都千代田区)にて取得する。三井不動産は、オフィスビ
東海カーボン株式会社(5301)は、連結子会社であるThaiTokaiCarbonProductCo.,Ltd.(タイ、以下:TCP)と共同で、株式会社ブリヂストン(5108)及び旭カーボン株式会社(新潟県新潟市)が所有するBRIDGESTONECARBONBLACK(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)の全株式を取得することを決定し、株式譲渡契約を締結した。東海カーボンは、黒鉛電極・カーボ
株式会社デンソー(6902)は、AxiaVegetableSeedsB.V.(オランダ)の全株式を取得した。デンソーは、グローバルな自動車部品メーカーで、先進的な自動車技術、システム・製品を提供している。AxiaVegetableSeedsは、種苗メーカー。世界トップクラスの育種に関する専門知識を活用し、高い耐病性、優れた味、高品質、高収量を兼ね揃えたトマトの種苗を開発してきた。目的本件M&Aによ
SBSホールディングス株式会社(2384)は、株式会社ブリヂストン(5108)から同社の子会社であるブリヂストン物流株式会社(東京都小平市)の普通株式の一部(66.6%)を取得し、連結子会社化することを決定した。SBSグループは、3PL、4PL、EC物流、輸配送、倉庫・物流センター、流通加工から国際物流まで手掛ける総合物流企業グループ。ブリヂストン物流は、ブリヂストングループ唯一の物流専門会社とし
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