米ベインキャピタル、ジャムコへのTOBが成立
米投資ファンドのベインキャピタル(BainCapitalPrivateEquity,LP)による傘下の株式会社BCJ-92(東京都千代田区)を通じた、株式会社ジャムコ(7408)の公開買付け(TOB)が、2025年5月21日をもって終了した。応募株券等の総数(12,101,090株)が買付予定数の下限(5,965,000株)以上となったため成立している。ジャムコは、東京証券取引所プライム市場に上場
米投資ファンドのベインキャピタル(BainCapitalPrivateEquity,LP)による傘下の株式会社BCJ-92(東京都千代田区)を通じた、株式会社ジャムコ(7408)の公開買付け(TOB)が、2025年5月21日をもって終了した。応募株券等の総数(12,101,090株)が買付予定数の下限(5,965,000株)以上となったため成立している。ジャムコは、東京証券取引所プライム市場に上場
株式会社イクヨ(7273)は、大連晋炆金属制品有限公司(中国)から、株式会社タマダイ(神奈川県足柄上郡)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。イクヨは、自動車用樹脂成型装備品を主力製品として、国内の各完成車メーカー向けに製造・販売を行っている。タマダイは、自動車部品大手企業に対して、アルミダイカスト製品の製造・販売を行っている。アルミダイカスト製品は、自動車の軽量化ニーズに対応した製品であ
いすゞ自動車株式会社(7202、以下:いすゞ)は、2027年3月までに、UDトラックス株式会社(埼玉県上尾市)の国内販売機能を、いすゞの連結子会社である広域販売会社6社へ統合する検討を開始することを発表した。いすゞは、商用車メーカーで、トラック・バスの製造・販売、車両の導入からアフターサービスを行っている。UDトラックスは、国内事業(大型トラックの開発・生産・輸出・販売、中・小型トラックの販売等)
三井金属鉱業株式会社(5706)は、連結子会社である三井金属アクト株式会社(神奈川県横浜市)の全株式を、株式会社ハイレックスコーポレーション(7279)に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。また、本株式譲渡に伴い、特別損失を計上する見込みとなることを発表した。三井金属アクトは、ドア周り専門自動車機器メーカーで、自動車のドア構成製品から電動ドアシステムまで、企画・開発・製造を一貫して自社で
株式会社タカギセイコー(4242)は、連結子会社である高木汽車部件(佛山)有限公司(中国・広東省)及び武漢高木汽車部件有限公司(中国・湖北省)の全出資持分を、上海鵬成協通企業発展有限公司(中国・上海市)に譲渡することを決定した。また、本持分譲渡に伴い、特別損失を計上する見込みとなることを発表した。タカギセイコーは、プラスチック製品の製造・販売、プラスチック成形用金型の製造・販売、金属プレス製品の製
サノヤスホールディングス株式会社(7022、以下:サノヤスHD)は、株式会社小寺電子製作所(現KEホールディングス株式会社及び現株式会社小寺電子製作所)の発行済み株式の全部をMCP6投資事業有限責任組合(東京都千代田区)から取得し、子会社化することを決定した。サノヤスHDは、製造業向け事業(産業機械設備、金属部品などの製造・販売)、建設業向け事業(建設機械の製造・販売・レンタル、各種設備の製造・施
株式会社アーレスティ(5852)の連結子会社(特定子会社)である株式会社アーレスティダイモールド浜松(静岡県浜松市)は、同社の子会社でアーレスティの孫会社(特定子会社)である阿雷斯提精密模具(広州)有限公司(中国・広東省)の出資持分の全部を、広州市金章塑料製品有限公司(中国・広東省)に譲渡することを決定した。なお、本持分譲渡に伴い、阿雷斯提精密模具(広州)は、アーレスティの連結子会社から除外される
日本モノづくり未来投資事業有限責任組合の子会社であるARTS-3株式会社(東京都港区)による、株式会社シンニッタン(6319)の公開買付け(TOB)が、2025年4月14日をもって終了した。応募株券等の総数(33,894,779株)が買付予定数の下限(24,832,400株)以上となったため成立している。シンニッタンは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる
ヤマハ発動機株式会社(7272)のグループ会社でオーストラリア事業会社のYamahaMotorAustraliaPtyLtd.は、カナダ・BRP社との間で、同社の子会社が傘下に持つTelwaterPtyLtd.(オーストラリア、以下:テルウォーター社)の全株式を取得する株式売買契約を締結した。ヤマハ発動機は、二輪車や四輪バギー、電動アシスト自転車などのランドモビリティ事業、ボート、船外機等のマリン
ヤマハ発動機株式会社(7272)は、Brose社(ドイツ、以下:ブローゼ社)の自転車用ドライブユニット(e-Kit)事業子会社の買収について、同社と契約を締結した。買収に伴い、3月に設立した新会社「YamahaMotoreBikeSystems」を稼働させ、プレゼンスの向上、事業拡大を目指す。ヤマハは、二輪車や船外機などの製造および販売を手掛けている。ブローゼ社は、ドアシステム、電動モーターなどを
ダイキョーニシカワ株式会社(4246)は、子会社であるDMSTechCo.,Ltd.(タイ、以下:DMST)の全株式を取得し、完全子会社化した。ダイキョーニシカワは、総合プラスチックメーカーで、自動車部品の製造及び設計・開発、合成樹脂製品の製造及び設計・開発、動産及び不動産の所有、賃貸借及び管理等を行っている。DMSTは、2005年に合弁会社として事業を開始。自動車樹脂部品の製造、販売を行っている
株式会社イクヨ(7273)は、株式会社アプレ(東京都台東区)の株式の53.81%を、リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド4号投資事業有限責任組合(東京都港区)から取得し、子会社化することを決定した。イクヨは、自動車の装備品の製造及び販売等を行っている。アプレは、貴金属の買取り、販売等を行っている。目的イクヨは、2022年に電気自動車企業との業務・資本提携を行い、サーキュラーエコノミービジネ
カヤバ株式会社(7242)による、知多鋼業株式会社(5993)の公開買付け(TOB)が、2025年3月25日をもって終了した。応募株券等の総数(8,070,358株)が買付予定数の下限(5,276,700株)以上となったため成立している。知多鋼業は、名古屋証券取引所メイン市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付けの結果、2025年4月1日(本公開買付けの決済の開始日)
河西工業株式会社(7256)は、子会社であるKasai(Germany)GmbH(ドイツ、以下:KGE)の全株式を、CallistaAssetManagement29GmbH(ドイツ)に譲渡することを決定した。河西工業は、自動車内装・外装部品の製造・販売及びこれに付帯する一切の事業を行っている。KGEは、自動車内装部品の製造及び販売を行っている。CallistaAssetManagement29は
日本モノづくり未来投資事業有限責任組合の子会社であるARTS-3株式会社(東京都港区)は、株式会社シンニッタン(6319)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得すると発表した。シンニッタンは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、シンニッタンは上場廃止となる見通し。シンニッタングループは、自動車・建設機械部品などの鍛造品、並びに建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル
株式会社エイチワン(5989)は、連結子会社であるH-ONEIndiaPVT.,Ltd.(インド・ウッタルプラディッシュ州、以下:HIL社)の全株式をBelriseIndustriesLtd.(インド・マハラシュトラ州、以下:Belrise社)に譲渡することを決定した。HIL社及びBelrise社はともに、自動車部品の製造・販売を行っている。目的HIL社は、インドにおいて主力得意先に対する自動車フ
TOYOTIRE株式会社(5105)は、中国のタイヤ生産子会社であるTOYOTIREZHANGJIAGANGCO.,LTD.(中国・江蘇省、以下:TTZ)の持分86%を、LiaoningHengdashengInvestmentCO.,LTD.(中国・遼寧省、以下:LHI社)へ譲渡する内容の基本合意書を締結することを発表した。TTZは、主に中国国内およびアジア地域向けのタイヤ生産を行っている。LH
本田技研工業株式会社(7267)と日産自動車株式会社(7201)、および三菱自動車工業株式会社(7211)は、2024年12月23日に締結した3社協業形態の検討に関する覚書について、日産自動車とHondaの経営統合に向けた協議・検討の開始に関する基本合意書の解約に伴い、3社間における覚書についても解約することに、2025年2月13日、合意したことを発表した。今後については、2024年8月1日付で覚
ヤマハ発動機株式会社(7272)は、完全子会社であるヤマハロボティクスホールディングス株式会社(東京都港区、以下:ヤマハロボティクスHD)、およびその完全子会社である株式会社新川(東京都武蔵村山市)、アピックヤマダ株式会社(長野県千曲市)、株式会社PFA(埼玉県坂戸市)の会社統合を行うことを発表した。ヤマハロボティクスHDを存続会社、新川、アピックヤマダ、PFAを消滅会社とする吸収合併方式を予定し
株式会社オーハシテクニカ(7628)は、連結子会社(完全子会社)である株式会社オーハシロジスティクス(東京都国立市)を吸収合併することを決定した。オーハシテクニカを存続会社とし、オーハシロジスティクスを消滅会社とする吸収合併方式。オーハシテクニカは、自動車関連部品等の製造・販売、及び加工技術開発を行っている。オーハシロジスティクスは、オーハシテクニカの国内事業の倉庫、物流業務を担っている。目的本合
三菱ロジスネクスト株式会社(7105)は、連結子会社である直系国内販売会社9社のうち8社について、そのうちの1社であるロジスネクスト近畿株式会社(大阪府守口市)を存続会社として吸収合併し、事業会社を設立すること、また、本合併に伴い存続会社であるロジスネクスト近畿の商号を変更することを発表した。ロジスネクスト近畿を存続会社として、ロジスネクスト東北株式会社(宮城県仙台市)、ロジスネクスト東京株式会社
米投資ファンドのベインキャピタル(BainCapitalPrivateEquity,LP)は、傘下の株式会社BCJ-92を通じ、株式会社ジャムコ(7408)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。TOB完了後、ジャムコは非公開化する。また、TOB完了後、現在約33%を保有する伊藤忠商事株式会社、約20%を保有するANAホールディングス株式会社、約7%を保有する昭和飛行機工業株
新明和工業株式会社(7224)は、株式会社櫻川ポンプ製作所(東京都江戸川区)と、粘性物用スクイズポンプ事業の譲渡に関する契約を締結したことを発表した。新明和グループは、特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機の5つの事業を柱に、社会インフラを支えるさまざまな製品やサービスを提供している。櫻川ポンプ製作所は、建設用水中ポンプの製造・販売を中心に事業を展開している。目的新明和工業は
株式会社ニチダイ(6467)は、連結子会社であるNICHIDAI(THAILAND)LTD.(タイ、以下:NDT)とTHAISINTEREDMESHCO.,LTD.(タイ、以下:TSM)が合併することを発表した。NDTを存続会社、TSMを消滅会社とする吸収合併方式。また、この合併に先立ち、関西金網株式会社が保有するTSMの全株式(発行済株式の32.7%)を、ニチダイの子会社ニチダイフィルタ株式会社
新明和工業株式会社(7224)の連結子会社である台湾新明和工業股份有限公司(台湾台北市、以下:台湾新明和)は、嘉鈺機械股份有限公司(台湾桃園市、以下:嘉鈺機械)の株式を60%取得した。これを機に、2025年1月から、新たに台湾新明和のラインアップに「地下式駐車設備(以下:地下式)」を追加することとなった。新明和グループは、特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機の5つの事業を柱
住友ゴム工業株式会社(5110、以下:住友ゴム)は、TheGoodyearTire&RubberCompany(米国オハイオ州、以下:Goodyear社)より、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP(ダンロップ)商標権等を、526百万米ドル(約826億円※1)で取得することについて、日本時間1月8日(米国時間1月7日)に譲渡契約を締結したことを発表した。住友ゴムは、タイヤ事業や
株式会社ユニバンス(7254)は、完全子会社である株式会社ウエストレイク(静岡県湖西市)及び富士協同運輸株式会社(静岡県湖西市)を合併することを発表した。ウエストレイクを存続会社、富士協同運輸を消滅会社とする吸収合併方式。また、本合併に伴い存続会社であるウエストレイクの商号を、「株式会社Kサービス」に変更することも合わせて決定した。ウエストレイクは、物流容器の洗浄および工場付帯サービスを行っている
田中精密工業株式会社(7218)は、株式会社米谷製作所(新潟県柏崎市)の発行済株式の100%を取得し、子会社化することを決定した。田中精密工業は、自動車部品、オートバイ部品、汎用部品、その他製造販売を行っている。米谷製作所は、自動車エンジン関連等のアルミダイカスト部品向けの鋳造金型を設計製作している。大型鋳造金型設計製作の技術、また金型だけではなく高度な加工技術も保有している。目的田中精密工業は、
本田技研工業株式会社(7267)と日産自動車株式会社(7201)は、経営統合に向けた協議・検討を開始することについての基本合意書を締結した。また、三菱自動車工業株式会社(7211)は、この経営統合の協議に加わるかの検討を開始し、2025年1月末の判断を目指す覚書を3社で締結した。本件は、検討の開始と枠組みについて決めたものであり、経営統合そのものを決定したものではない。2025年1月末に、経営統合
フタバ産業株式会社(7241)は、連結子会社である株式会社フタバ須美(愛知県額田郡)と吸収合併することを決定した。フタバ産業を存続会社、フタバ須美を消滅会社とする吸収合併方式。フタバ産業は、自動車部品、外販設備、農業製品の製造・販売を行っている。フタバ須美は、自動車部品の製造・販売を行っている。目的自動車産業において変革に取り組む中、フタバ産業とフタバ須美は、さらに変革をすすめるために、本合併の決
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