輸送用機械・部品製造業界のM&Aニュース一覧

米投資ファンドのベインキャピタル（BainCapitalPrivateEquity,LP）は、傘下の株式会社BCJ-92を通じ、株式会社ジャムコ（7408）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。TOB完了後、ジャムコは非公開化する。また、TOB完了後、現在約33％を保有する伊藤忠商事株式会社、約20％を保有するANAホールディングス株式会社、約7％を保有する昭和飛行機工業株

新明和工業株式会社（7224）は、株式会社櫻川ポンプ製作所（東京都江戸川区）と、粘性物用スクイズポンプ事業の譲渡に関する契約を締結したことを発表した。新明和グループは、特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機の5つの事業を柱に、社会インフラを支えるさまざまな製品やサービスを提供している。櫻川ポンプ製作所は、建設用水中ポンプの製造・販売を中心に事業を展開している。目的新明和工業は

株式会社ニチダイ（6467）は、連結子会社であるNICHIDAI(THAILAND)LTD.（タイ、以下：NDT）とTHAISINTEREDMESHCO.,LTD.（タイ、以下：TSM）が合併することを発表した。NDTを存続会社、TSMを消滅会社とする吸収合併方式。また、この合併に先立ち、関西金網株式会社が保有するTSMの全株式（発行済株式の32.7％）を、ニチダイの子会社ニチダイフィルタ株式会社

新明和工業株式会社（7224）の連結子会社である台湾新明和工業股份有限公司（台湾台北市、以下：台湾新明和）は、嘉鈺機械股份有限公司（台湾桃園市、以下：嘉鈺機械）の株式を60％取得した。これを機に、2025年1月から、新たに台湾新明和のラインアップに「地下式駐車設備（以下：地下式）」を追加することとなった。新明和グループは、特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機の5つの事業を柱

住友ゴム工業株式会社（5110、以下：住友ゴム）は、TheGoodyearTire&RubberCompany（米国オハイオ州、以下：Goodyear社）より、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP（ダンロップ）商標権等を、526百万米ドル（約826億円※1）で取得することについて、日本時間1月8日（米国時間1月7日）に譲渡契約を締結したことを発表した。住友ゴムは、タイヤ事業や

田中精密工業株式会社（7218）は、株式会社米谷製作所（新潟県柏崎市）の発行済株式の100%を取得し、子会社化することを決定した。田中精密工業は、自動車部品、オートバイ部品、汎用部品、その他製造販売を行っている。米谷製作所は、自動車エンジン関連等のアルミダイカスト部品向けの鋳造金型を設計製作している。大型鋳造金型設計製作の技術、また金型だけではなく高度な加工技術も保有している。目的田中精密工業は、

本田技研工業株式会社（7267）と日産自動車株式会社（7201）は、経営統合に向けた協議・検討を開始することについての基本合意書を締結した。また、三菱自動車工業株式会社（7211）は、この経営統合の協議に加わるかの検討を開始し、2025年1月末の判断を目指す覚書を3社で締結した。本件は、検討の開始と枠組みについて決めたものであり、経営統合そのものを決定したものではない。2025年1月末に、経営統合

フタバ産業株式会社（7241）は、連結子会社である株式会社フタバ須美（愛知県額田郡）と吸収合併することを決定した。フタバ産業を存続会社、フタバ須美を消滅会社とする吸収合併方式。フタバ産業は、自動車部品、外販設備、農業製品の製造・販売を行っている。フタバ須美は、自動車部品の製造・販売を行っている。目的自動車産業において変革に取り組む中、フタバ産業とフタバ須美は、さらに変革をすすめるために、本合併の決

日本発条株式会社（5991、以下：ニッパツ）は、化成品事業に関するすべての製品（特殊発泡ポリウレタン製品）の製造・販売を2025年3月末で終了するにあたり、当該事業を株式会社東洋クオリティワン（埼玉県川越市）に譲渡することで合意した。ニッパツは、懸架ばね、自動車用シート、精密ばね、HDD用サスペンション、HDD用機構部品、産業機器（半導体プロセス部品、セラミック製品、配管支持装置、セキュリティ製品

株式会社ミツバ（7280）及び株式会社タツミ（7268）は、ミツバを株式交換完全親会社、タツミを株式交換完全子会社とする株式交換（以下：本株式交換）を実施することを決定し、両社間で株式交換契約を締結したことを発表した。タツミは、本株式交換後、ミツバの完全子会社となる。また、本株式交換の効力発生日（2025年4月1日（予定））に先立ち、タツミの普通株式は、2025年3月28日に株式会社東京証券取引所

極東開発工業株式会社（7226）は、現地に設立した特別目的会社（SPC）である子会社のKyokutoAustraliaHoldingsPtyLtd（オーストラリア）を通じて、STGGlobalHoldingsPtyLtd（オーストラリア・ビクトリア州、以下：STG社）の株式を取得し、グループ化することを決定した。極東開発工業は、特装車事業、環境事業、パーキング事業を行っている。STG社は、特装車の

カヤバ株式会社（7242）は、知多鋼業株式会社（5993）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得すると発表した。知多鋼業は、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後、知多鋼業は上場廃止となる見通し。カヤバは、油圧緩衝器や油圧機器および航空機用安全装置などの製造・販売を手掛けている。知多鋼業は、自動車関連の薄板ばねや線ばね、およびパイプ成形加工品などの製造や販売を行っている。目的カ

日産自動車株式会社（7201）は、保有する三菱自動車工業株式会社（7211、以下：三菱自動車）の株式の一部を、三菱自動車へ売却すると発表した。日産自動車は、三菱自動車の発行済株式総数（自己株式を除く）の34.07％に相当する5億662万577株を保有している。そのうち、1億4902万8300株（自己株式を除く発行済株式総数の10.02％）を上限として三菱自動車へ売却する。三菱自動車の経営戦略を支援

リョービ株式会社（5851）は、2024年10月31日、富士工業株式会社（静岡県静岡市）の発行済み株式の全部を取得し、連結対象子会社とした。リョービは、ダイカストメーカー。主に自動車産業向けにさまざまな構成部品を提供している。富士工業は、精密機械加工を行っている。背景・目的富士工業は、リョービのダイカスト事業の主要な協力会社として、隣接するリョービの静岡工場とともに、自動車メーカー各社に高品質な製

ヤマハ発動機株式会社（7272）は、連結子会社であるヤマハモーターパワープロダクツ株式会社（静岡県掛川市）について、ヤマハ発動機を存続会社とする合併の検討を開始した。合併完了時期は2027年1月の予定。また、これに先立ち、ヤマハモーターパワープロダクツのゴルフカー、ランドカー（以下：LLV）に関する開発、事業企画、商品企画、営業、サービス等の事業機能を、2025年1月1日付でヤマハ発動機に移管する

株式会社豊田自動織機（6201）は、子会社であるVanderlande社（オランダ・ブラバント州）が、Siemens社の子会社であるSiemensLogistics社（ドイツ・バイエルン州）および同関連会社（総称して以下：SiemensLogistics社）の発行済株式100％を取得することを2024年10月31日に決定し、株式譲渡契約を締結した。なお、本株式取得には、独占禁止法当局などによる承認

株式会社アイシン（7259）は、連結子会社であるアイシン化工株式会社（愛知県豊田市）を吸収合併することに基本合意したことを発表した。アイシン化工がアイシン保有以外の全株式を自己株式として取得し、アイシン化工をアイシンの完全子会社とした後、アイシンを吸収合併存続会社とする吸収合併を行う。アイシンは、自動車部品、エナジーソリューション関連機器の製造販売を行っている。アイシン化工は、自動車用化成品・摩擦

スズキ株式会社（7269）の連結子会社であるマルチ・スズキ・インディア社（インドニューデリー、以下：マルチスズキ）は、同社の子会社（スズキの孫会社）であるスズキ・モーター・グジャラート社（インドグジャラート州、以下：SMG）を吸収合併することを決定した。マルチスズキを存続会社、SMGを消滅会社とする吸収合併方式。マルチスズキ及びSMGはともに、四輪車の生産及び販売を行っている。目的現在、インドにお

スタンレー電気株式会社（6923）は、AngstromElectricLtda.（ブラジル・アマゾナス州）の株式の75%を取得し、子会社化することを決定した。スタンレー電気は、自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業を行っている。AngstromElectricは、二輪用ランプ・商用車用ランプの製造・組立を行っている。背景・目的スタンレー電気は、連結子会社であるStanleyElect

テイ・エステック株式会社（7313）は、連結子会社であるテイ・エスパーツアンドサービス株式会社（埼玉県加須市）とサン化学工業株式会社（静岡県浜松市）の吸収合併（以下：本合併）の実施を発表した。テイ・エスパーツアンドサービスを存続会社、サン化学工業を消滅会社とする吸収合併方式。テイ・エスパーツアンドサービスは、四輪車用シートフレーム・鋼線・鋼管・樹脂成形製品の製造、加工、販売を行っている。サン化学工

株式会社ナガセ（9733）は、株式会社ダンロップスポーツウェルネス（千葉県千葉市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。ナガセは、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）の塾・予備校事業等を行っている。ダンロップスポーツウェルネスは、フィットネスジムの運営を主な事業として行っている。背景・目的ナガセは、2008年に株式会社イトマンスイミングスク

スタンレー電気株式会社（6923）は、同社の連結子会社である株式会社スタンレー鶴岡製作所（山形県鶴岡市、以下：鶴岡製作所）を、2025年4月1日を効力発生日として吸収合併することについて決定した。スタンレー電気株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社スタンレー鶴岡製作所は解散する。スタンレー電気は、自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業などを行っている。スタンレー鶴岡製作所は

児玉化学工業株式会社（4222）は、株式会社メプロホールディングス（東京都千代田区）の全株式を取得し、連結子会社とすることに関する基本合意書を締結することを決定した。児玉化学工業は、樹脂加工製品の設計から製造販売を行っている。メプロホールディングスは、アルミダイカスト、粉末冶金、鉄鍛造といった特性が異なる3つの金属加工製法を駆使し、自動車部品製造を行っている。目的今回の株式取得に向けては、児玉化学

株式会社イクヨ（7273）は、KunshanVeritasAutomotiveSystemsCo.,Ltd.（昆山偉理塑汽車部件有限公司、中国江蘇省）の普通株式の51%を取得し、子会社化することを決定した。イクヨは、自動車の装備品の製造及び販売等を行っている。KunshanVeritasAutomotiveSystemsは、自動車部品、燃料パイプ、ガソリン微粒子フィルター（OPF）、ターボ充電シス

株式会社エルアイイーエイチ（5856）は、エルアイイーエイチを株式交換完全親会社、株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズ（東京都港区、以下：フェニックス社）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。本株式交換の実施に伴い、フェニックス社がエルアイイーエイチの完全子会社になることにより、エルアイイーエイチグループが新たに旅行事業を開始する。エル

株式会社エルアイイーエイチ（5856）は、エルアイイーエイチを株式交換完全親会社、MAGパートナーズ株式会社（千葉県松戸市）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。本株式交換に伴い、MAGパートナーズの子会社であるづくり株式会社（神奈川県藤沢市）及び株式会社京竹（千葉県市川市）が新たにエルアイイーエイチの子会社（孫会社）に該当することとなる。また、MA

株式会社ムロコーポレーション（7264）は､連結子会社である3MT(THAILAND)CO.,LTD.（タイ・バンコク）と、IGARIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.（タイ・チャチューンサオ県）の2社が、吸収合併を実施することを発表した。IGARIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.を存続会社とする吸収合併方式とし、3MT(THAILAND)CO.,LTD.は消

株式会社デンソー（6902）は、グループ会社である株式会社ニッパ（静岡県磐田市）の全株式を、日本みらいキャピタル株式会社（東京都千代田区）運営のファンドが全額出資する特別目的会社（株式会社ニッパホールディングス、以下：ニッパHD）へ承継することを決定した。なお、2024年9月30日付承継（デンソーが保有するニッパの全株式の譲渡）、ならびに2024年10月1日付のニッパHDによるニッパの完全子会社化

株式会社商船三井（9104）は、2024年8月20日付にて、三井海洋開発株式会社（6269）の普通株式89,500株の市場での買い付けを完了し、2023年6月に取得済みの10,162,300株とあわせて同社への出資割合を15.00%とした。本取得をもって商船三井は、三井海洋開発の単独筆頭株主となる見込みであり、また三井海洋開発を商船三井の持分法適用関連会社とする。商船三井は、国内大手の総合海運会社

株式会社東海理化（6995）は、株式会社名城ナノカーボン（愛知県名古屋市）と資本業務提携を締結した。東海理化は、自動車用電装部品、自動車用車体部品、一般電機部品などの開発・製造・販売を行っている。名城ナノカーボンは、単層カーボンナノチューブ及びその分散液の開発・製造・販売、カーボンナノチューブおよびカーボンナノチューブテープの販売を行っている。目的本資本業務提携により、名城ナノカーボンの保有する高