株式会社デンソー(6902)は、ブラジルの生産・販売会社「DENSO DO BRASIL LTDA.(デンソー・ド・ブラジル・リミターダ)」、「DENSO MAQUINAS ROTANTES do BRASIL LTDA.(デンソー・マキナス・ロタンテス・ド・ブラジル・リミターダ)」、「DENSO SISTEMAS TERMICOS do BRASIL LTDA.(デンソー・システマス・テルミコス・ド・ブラジル・リミターダ)」の3社を、2024年1月1日付で経営統合した。
統合後は、新生「デンソー・ド・ブラジル・リミターダ」として、サーマル製品をはじめ、3社が取り扱ってきた自動車部品の生産・販売を行う。
デンソーは、ブラジルにおいて1975年にデンソー・ド・ブラジル・リミターダの前身となる市販カーエアコンの販売会社を設立して以来、カーエアコンからオルタネーターなど電装品、メーターやワイパーに至るまで幅広く事業を展開してきた。今後のさらなる成長に向けて、事業基盤の強化を図るべく、ブラジルの生産・販売会社3社を経営統合した。
日本M&Aセンターでは、輸送用機械・部品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社デンソー（6902）は、グループ会社である株式会社ニッパ（静岡県磐田市）の全株式を、日本みらいキャピタル株式会社（東京都千代田区）運営のファンドが全額出資する特別目的会社（株式会社ニッパホールディングス、以下：ニッパHD）へ承継することを決定した。なお、2024年9月30日付承継（デンソーが保有するニッパの全株式の譲渡）、ならびに2024年10月1日付のニッパHDによるニッパの完全子会社化
株式会社デンソー（6902）は、CoherentCorp.（米国ペンシルベニア州、以下Coherent）が2023年4月に設立したSiC（シリコンカーバイド）ウエハー製造などを手掛ける事業会社SiliconCarbideLLC（米国デラウェア州）に対して、5億米ドル（約745億円、米ドル＝149円として計算）の出資を行う。この出資によりデンソーは、SiliconCarbideLLCの12.5％の株
株式会社デンソー（6902）は、連結子会社である株式会社オーバス（東京都港区）の株式を追加取得し完全子会社化するとともに、吸収合併することを決定した。デンソーを存続会社とし、オーバスを消滅会社とする吸収合併方式。デンソーは、自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカー。2016年4月にオーバスを設立した。オーバスは、車載用のベーシックソフトウェア開発、および販売を行っている
株式会社デンソー（6902）は、完全子会社である株式会社エヌエスアイテクス（東京都港区）の吸収合併を決定した。デンソーを存続会社とし、エヌエスアイテクスを消滅会社とする吸収合併方式。デンソーは、自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカー。2017年9月に半導体IPの開発・販売を行うエヌエスアイテクスを設立した。エヌエスアイテクスは、半導体IPおよび関連ツールの開発・ライセ
株式会社デンソー（6902）は、CerthonBuildB.V.（オランダ、以下セルトン）の全株式を取得した。デンソーは、自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカー。セルトンは、施設園芸ソリューションの開発、販売を行う。125年以上の歴史を持つ。両社は、2020年3月に資本提携を行い、同年5月に日本をはじめアジア地域を対象に施設園芸製品を販売する株式会社デンソーアグリテッ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
'%20fill='none'%20stroke='%23111'%20stroke-width='1'/%3e%3c/svg%3e){kind=small}
物流・運輸・倉庫業のM&A売却・事業承継案件一覧