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株式会社デンソー(6902)は、ブラジルの生産・販売会社「DENSO DO BRASIL LTDA.(デンソー・ド・ブラジル・リミターダ)」、「DENSO MAQUINAS ROTANTES do BRASIL LTDA.(デンソー・マキナス・ロタンテス・ド・ブラジル・リミターダ)」、「DENSO SISTEMAS TERMICOS do BRASIL LTDA.(デンソー・システマス・テルミコス・ド・ブラジル・リミターダ)」の3社を、2024年1月1日付で経営統合した。
統合後は、新生「デンソー・ド・ブラジル・リミターダ」として、サーマル製品をはじめ、3社が取り扱ってきた自動車部品の生産・販売を行う。
デンソーは、ブラジルにおいて1975年にデンソー・ド・ブラジル・リミターダの前身となる市販カーエアコンの販売会社を設立して以来、カーエアコンからオルタネーターなど電装品、メーターやワイパーに至るまで幅広く事業を展開してきた。今後のさらなる成長に向けて、事業基盤の強化を図るべく、ブラジルの生産・販売会社3社を経営統合した。
株式会社デンソー（6902）は、CoherentCorp.（米国ペンシルベニア州、以下Coherent）が2023年4月に設立したSiC（シリコンカーバイド）ウエハー製造などを手掛ける事業会社SiliconCarbideLLC（米国デラウェア州）に対して、5億米ドル（約745億円、米ドル＝149円として計算）の出資を行う。この出資によりデンソーは、SiliconCarbideLLCの12.5％の株
株式会社デンソー（6902）は、連結子会社である株式会社オーバス（東京都港区）の株式を追加取得し完全子会社化するとともに、吸収合併することを決定した。デンソーを存続会社とし、オーバスを消滅会社とする吸収合併方式。デンソーは、自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカー。2016年4月にオーバスを設立した。オーバスは、車載用のベーシックソフトウェア開発、および販売を行っている
株式会社デンソー（6902）は、完全子会社である株式会社エヌエスアイテクス（東京都港区）の吸収合併を決定した。デンソーを存続会社とし、エヌエスアイテクスを消滅会社とする吸収合併方式。デンソーは、自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカー。2017年9月に半導体IPの開発・販売を行うエヌエスアイテクスを設立した。エヌエスアイテクスは、半導体IPおよび関連ツールの開発・ライセ
株式会社デンソー（6902）は、CerthonBuildB.V.（オランダ、以下セルトン）の全株式を取得した。デンソーは、自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカー。セルトンは、施設園芸ソリューションの開発、販売を行う。125年以上の歴史を持つ。両社は、2020年3月に資本提携を行い、同年5月に日本をはじめアジア地域を対象に施設園芸製品を販売する株式会社デンソーアグリテッ
愛三工業株式会社(7283)は、株式会社デンソー(6902)から、フューエルポンプモジュール(※)の開発・生産・販売の一連の事業を譲り受けることを決定し、事業譲渡契約を締結した。譲受価額は、持分取得を含む本事業譲受全体の対価額であり、現金決済で19,081百万円。本件に伴い、愛三工業は、KYOSANDENSOMANUFACTURINGKENTUCKY,LLC（アメリカ・ケンタッキー州、KDMK）の
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ
本記事ではタイでのM&Aにおいてよく問題となる、タイ特有の留意点について解説します。（本記事は2023年2月に公開した内容を再構成しています。）※日本M&Aセンターホールディングスは、2021年にASEAN5番目の拠点としてタイ駐在員事務所を開設、2024年1月に現地法人「NihonM&ACenter(Thailand)Co.,LTD」を設立し、営業を開始いたしました。タイ王国中小企業M&Aマーケ
Xinchào（シンチャオ：こんにちは）！本記事では、ベトナムでのM&A投資における問題のひとつ、「厳しい競争環境」に関してお話させて頂きます。（本記事は、2022年11月に公開した記事を再構成しています。）独占交渉権とは「独占交渉権」とは、買手である譲受企業と売手である譲渡企業との間で、一定の間に独占的に交渉することができる権利の事です。一般的に買収ターゲット企業の選定後に、初期的な面談（対面/
本記事ではM&Aにおける終盤ステージである買収監査（デューデリジェンス）における留意点について解説したいと思います。ASEAN・中小M&Aにおける買収監査（デューデリジェンス）M&Aのプロセスでは基本合意契約を締結した後、最終契約に至る準備段階として買収監査が行われます。内容や期間はディールの規模や複雑性によって様々ですが、一般的に財務・税務・法務について専門チームに依頼します。また、場合によって
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