電子部品・電気機械器具製造業界のM&Aニュース一覧

株式会社キーエンス（6861）は、CADENASTechnologiesAG（ドイツ、以下：CADENAS社）の全株式取得に係る契約を締結し、2025年5月20日付で取引完了した。キーエンスは、ファクトリー・オートメーション（FA）の総合メーカー。センサ、測定器、画像処理機器、制御・計測機器、研究・開発用解析機器、ビジネス情報機器を手掛けている。CADENAS社は、サプライヤ（部品メーカー）を対象

新電元工業株式会社（6844）は、京セラ株式会社（6971）がパワーデバイス事業を分社型分割し、新たに設立予定の会社（以下：新設会社）の全株式を取得し子会社化することを決定した。新電元工業は、半導体、電装製品、電源の製造及び販売を行っている。京セラは、コアコンポーネント、電子デバイス、ソリューション事業等を行っている。目的新電元工業は、第17次中期経営計画の方針で、戦略のひとつにM&A等の外部リソ

テクノホライゾン株式会社（6629）は、連結子会社である株式会社ブルービジョン（神奈川県横浜市）の発行株式（発行済株式数1,800株）の内、340株（18.89％）を取得し、完全子会社化することを決定した。テクノホライゾングループは、「映像＆IT」及び「ロボティクス」を掛け合わせて、「教育」「安全・生活」「医療」「FA（FactoryAutomation）」の4つの重点市場に対して製品・サービスを

ニデック株式会社（6594）は、株式会社牧野フライス製作所（6135、以下：牧野フライス）に対する、公開買付け（TOB）を撤回すると発表した。いわゆる同意なきTOBであったが、牧野フライスが計画する対応方針が実施された場合、ニデックに損害が生じる恐れがあるためとしている。ニデックは、牧野フライスが発表した対抗策への差止仮処分命令の申立てをしていたが、東京地方裁判所は5月7日、却下していた。

三菱電機株式会社（6503）は、100％子会社であるMotumAB（スウェーデン・ストックホルム市、以下：Motum社）を通じ、AscensionLiftsLimited（イルランド・ダブリン市、以下：AscensionLifts社）の全株式を4月29日に取得しました。Motum社は、昇降機の新設販売・据付・保守・リニューアル事業、自動ドア事業を行っている。AscensionLifts社は、昇降機

FHLホールディングス株式会社（東京都文京区）が2025年3月17日から実施していた、天馬株式会社（7958）に対する公開買付け（TOB）が2025年4月28日をもって終了した。本公開買付けにおいて、応募株券等の総数（10,210,444株）が買付予定数の下限（6,764,800株）以上となったため成立している。本件は、マネジメント・バイアウト（MBO）の一環。天馬は、東京証券取引所プライム市場に

アンリツ株式会社（6754）は、DEWETRONGmbH（オーストリア・グランバッハ、以下：DEWETRON）の全株式を取得することを決定し、2025年4月26日付で株主であるTKHGroupN.V.と株式譲渡契約を締結した。アンリツは、電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスなどの開発・製造・販売を行っている。DEWETRONは、電力計測およびデータ収集の分野に特化し、

シャープ株式会社（6753）は、完全子会社である株式会社AIoTクラウド（東京都江東区、以下：AIoTクラウド社）を合併することを決定し、同社と合併契約を締結した。シャープを存続会社とする吸収合併方式で、AIoTクラウド社は解散する。なお、現時点においてAIoTクラウド社は債務超過の状態ですが、本合併に先立ち、シャープがAIoTクラウド社に対して有する債権の一部を放棄し、債務超過状態を解消した後に

日本電気株式会社（6701、以下：NEC）は、同社のSME事業を吸収分割（以下：本会社分割）によりNECネクサソリューションズ株式会社（東京都港区）に承継させることを決定した。NECを分割会社とし、NECネクサソリューションズを承継会社とする吸収分割方式。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。NECネクサソリューションズは、NECグループにおいて、SME向けITサービス事業を

株式会社トクヤマ（4043）は、JSR株式会社（東京都港区）の体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業（以下：対象事業）を取得することを決定した。トクヤマは、最先端の半導体製造を支える電子工業用高純度薬品や放熱材料、メガネ関連材料や歯科器材などのライフサイエンス分野、廃棄物の再資源化を含む環境分野を主な事業として展開している。JSRは、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、合

ザインエレクトロニクス株式会社（6769）は、華勤技術股份有限公司（中国上海市、以下：HQ社）との合弁契約を解消し、合弁会社ザイン・ハイパーデータ株式会社（神奈川県横浜市）のHQ社持分全株式をザインエレクトロニクスが譲受し、連結子会社化することを決定した。ザインエレクトロニクスを含むTHineグループは、主に、LSI事業、AIOT事業を展開している。ザイン・ハイパーデータは、データサーバー、AIサ

株式会社バッファロー（6676、旧・株式会社メルコホールディングス）によるMBFアクセラレーション株式会社（東京都千代田区）を通じた、ベースフード株式会社（2936）の公開買付け（TOB）が、2025年4月15日をもって終了した。応募株券等の総数（5,740,857株）が買付予定数の下限（3,690,000株）以上となったため成立しており、計6.97％の株を取得した。

株式会社エスケーエレクトロニクス（6677）は、アサヒテック株式会社（愛知県瀬戸市）の株式の100％を取得することについて合意し、株式譲渡契約を締結した。本買収は、2025年9月期第3四半期中に完了する予定。なお、アサヒテックの子会社であるAsahitecStencilsPvt.,Ltd.の株式のうち、アサヒテックが所有しない0.71％についても、エスケーエレクトロニクスが、本買収手続きと合わせて

ミネベアミツミ株式会社（6479）は、株式会社芝浦電子（6957）の株式を公開買付け（TOB）により取得すると発表した。芝浦電子に「同意なきTOB」を提案した、台湾の電子部品YAGEO（ヤゲオ）に対し「ホワイトナイト」として対抗するもの。芝浦電子は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、芝浦電子は上場廃止となる見通し。ミネベアミツミは、ベアリングなどの機械加工品事業、電子デバイス、半導体

株式会社リコー（7752）は、リコーの新規事業創出プログラム「TRIBUS（トライバス）」から誕生した3Dピコ水力発電※事業「LIFEPARTS（ライフパーツ）」を、株式会社明電舎（6508）に譲渡したことを発表した。4月1日を実行日として、明電舎と事業譲渡契約を締結した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアやエコソリューションなど幅広い分野

あいホールディングス株式会社（3076）による、株式会社ナカヨ（6715）の公開買付け（TOB）が、2025年4月2日をもって終了した。応募株券等の総数（3,465,129株）が買付予定数の下限（2,610,700株）以上となったため成立している。ナカヨは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付けの結果、2025年4月9日（本公開買付けの決

株式会社リコー（7752）は、連結子会社のエリクサジェン・サイエンティフィック（米国メリーランド州、以下：eSci社）株式の44.4%を追加取得し、完全子会社化することを決定した。2025年3月31日に本追加取得に関する契約の締結と株式取得手続きが完了した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアやエコソリューションなど幅広い分野まで事業を展開し

ニデック株式会社（6594）は、ニデックプレシジョン株式会社（東京都板橋区）の子会社で、アピックヤマダ株式会社（長野県千曲市）との合弁会社であるニデックプレシジョン・ヤマダ株式会社（長野県千曲市）のニデック保有株式（約68.4％）を、アピックヤマダへの株式譲渡を決定し、2025年3月31日付で株式譲渡契約書を締結した。また、本株式譲渡は同日に完了している。ニデックプレシジョン・ヤマダは、2003年

株式会社ヨコオ（6800）は、株式会社タムラ製作所（6768）の連結子会社である株式会社光波（東京都練馬区）のネットワークソリューション事業（以下：ネットワークソリューション事業等）を会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継すること決定した。光波を分割会社とし、ヨコオを承継会社とする吸収分割方式。ヨコオは、管（クダ）の技術を極めた微細精密加工技術、高周波技術、電子回路技術等、ハードウェアを中心とし

サンケン電気株式会社（6707）は、株式会社パウデック（栃木県小山市）の株式取得を決定した。サンケン電気は、電子部品・デバイス・電子回路の製造および販売、電気機械器具の製造および販売等を行っている。パウデックは、独自の窒化ガリウム（以下：GaN）エピタキシャル技術を保有。GaN系半導体エピ基板及びGaN結晶成長の開発・生産、GaN系パワーデバイス開発受託を行っている。目的パワー半導体の市場規模は拡

コニカミノルタ株式会社（4902）は、連結子会社であるKonicaMinoltaMarketingServicesHoldingCompanyLimited（英国ロンドン、以下：KonicaMinoltaMarketingServicesHolding社）の全株式を、admGroupLimited（英国ロンドン、以下：admGroup社）に譲渡することを決定した。KonicaMinoltaMark

コニカミノルタ株式会社（4902）は、ドイツの分散処理型IPカメラシステムを開発しているMOBOTIXAG（ドイツラングマイル、以下：MOBOTIX社）のコニカミノルタの保有する全株式およびMOBOTIX社への貸付金をCertinaSoftwareInvestmentsAG（ドイツグリュンヴァルト、以下Certina社）に譲渡することを、2025年3月25日（中央ヨーロッパ時間）に決定し、株式譲渡

FIG株式会社（4392）は、連結子会社である株式会社オプトエスピー（東京都品川区）の全保有株式を、株式会社博報堂（東京都港区）に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。なお、本株式譲渡により、オプトエスピーはFIGの連結子会社から除外されることとなる。オプトエスピーは、通話録音システムの開発・販売、システム受託開発を行っている。博報堂は、大手広告会社で、統合マーケティング・ソリューションの

官民ファンドの株式会社産業革新投資機構（東京都港区、JIC）による、傘下のJICC-04株式会社（東京都港区）を通じた、新光電気工業株式会社（6967）の公開買付け（TOB）が、2025年3月18日をもって終了した。応募株券等の総数（59,281,400株）が買付予定数の下限（22,491,200株）以上となったため成立している。新光電気工業は、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手

株式会社INCJ（東京都港区）は、INCJが保有する株式会社ジャパンディスプレイ（6740、以下：JDI）の株式の全部を、市場で売却完了したことを発表した。売却完了によって、INCJのJDIの保有株式比率（議決権ベース）は0％となった。INCJは、官民出資の投資ファンド。既投資先のValueup活動や追加投資、マイルストーン投資、EXITに向けた活動を主要業務としている。JDIは、中小型ディスプレ

天馬株式会社（7958）は、マネジメント・バイアウト（MBO）の実施を発表した。天馬の創業家の資産管理会社であるFHLホールディングス株式会社（東京都文京区）が、公開買付け（TOB）により天馬株式を取得する。一連の手続きが完了すれば、天馬株式は上場廃止となる見通し。天馬グループは、主としてハウスウエア合成樹脂製品（収納用品、キッチン用品、清掃用品、ガーデニング用品、バス用品、洗濯用品等）及び工業品

台湾証券取引所に上場するSilitechTechnologyCorporation（台湾・新北市）による、富士通株式会社（6702）の子会社であるFDK株式会社（6955）の公開買付け（TOB）が、2025年3月13日をもって終了した。応募株券等の総数（22,154,547株）が買付予定数の下限（15,527,400株）以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2025年3月21日（本公開

ニデック株式会社（6594）は、完全子会社であるニデックモビリティ株式会社（愛知県小牧市）のインバータ事業を、吸収分割により承継することを決定した。ニデックを承継会社とし、ニデックモビリティを分割会社とする吸収分割方式。ただし、ニデックモビリティ及びニデックエレシス株式会社（神奈川県川崎市）の間で、2025年2月8日付で締結した合併契約の定めに従い、2025年4月1日に吸収合併の効力が発生すること

株式会社リコー（7752）は、富士通株式会社（6702）が所有する株式会社PFU（石川県かほく市）の普通株式の一部（発行済み株式数の20%）を取得し、完全子会社化することを決定した。同社は、2022年9月1日付で「（開示事項の経過）株式会社PFUの株式の取得（子会社化）完了に関するお知らせ」を公表し、富士通から同社の子会社であるPFUの普通株式の一部（発行済み株式数の80%）を取得、連結子会社とし

三菱電機株式会社（6503）は、同社が保有する株式会社北弘電社（北海道札幌市）の全株式を、株式会社きんでん（1944）に譲渡することで合意した。2025年4月1日を目途に株式譲渡を実施する予定。本取引により、北弘電社は三菱電機の子会社から、きんでんの子会社に異動することとなる。三菱電機は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォームなどの製品の開発、生産、販売、サービスを