TDK株式会社（6762）は、Fabric8Labs,Inc.（米国カリフォルニア州）を最大約400百万米ドルで取得し、同社を買収することを決定した。TDKは、受動部品、センサ、電源、電池などを展開する電子部品メーカーであり、ICTや自動車、産業分野向けに製品を提供している。Fabric8Labsは、特許取得済みの電気化学的アディティブ・マニュファクチャリング（ECAM）技術を用いた高精度な3D金

オリンパス株式会社（7733）は、BioProtectLtd.（イスラエル）の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化することを決定した。オリンパスは、医療分野を中心とするグローバル・メドテックカンパニー。内視鏡を起点としたケアパスウェイ全体への価値提供を進めている。BioProtectは、イスラエル発の医療機器メーカー。放射線治療や外科手術において健常組織を保護するインプラント技術を開発している

テクノホライゾン株式会社（6629）は、完全子会社のアポロ精工株式会社を吸収合併することを決定した。テクノホライゾンは、映像＆IT事業とロボティクス事業を手がけている。映像＆IT事業では、映像機器、IT機器・サービス及びそれらを組み合わせた製品・サービス・ソリューションを提供している。ロボティクス事業では、ロボット工学による自動化・省力化・省人化・最適化を実現するロボット制御機器の設計・製造・販売

コーセル株式会社（6905）は、連結子会社であるPowerboxInternationalABの全株式をSCUR-Alpha820GmbHに譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。譲渡先のSCUR-Alpha820は、HYPAXGmbHが間接的に出資する特別目的会社。コーセルは、富山県に本社を置く電源装置メーカー。標準型スイッチング電源等を主力製品としている。PowerboxInternat

TDK株式会社（6762）は、TDKの子会社で二次電池事業を営むAmperexTechnology(Singapore)Pte.Ltd.が、LinergyPowerSdnBhdの普通株式を100％取得し、完全子会社とすることを決定した。TDKは、エナジー応用製品事業を中核事業として、小型・中型の二次電池製品において最先端の技術開発により付加価値の高い新製品を継続的に市場投入してきた。中でも中型電池

株式会社ミツバ（7280）と中部電力株式会社（9502）は、共同公開買付契約書を締結し、東京証券取引所スタンダード市場に上場する株式会社両毛システムズ（9691）の普通株式に対して公開買付け（TOB）を実施することを決定した。ミツバは、輸送用機器関連事業等を営む、ミツバ本体、子会社42社及び関連会社4社の計47社からなる企業グループである。両毛システムズも子会社として連結対象としている。中部電力は

株式会社ジャパンディスプレイ（6740）は、完全子会社であるJDIDesignandDevelopment合同会社（以下：JDIDD）を吸収合併することを決定し、JDIDDとの間で吸収合併契約を締結した。ジャパンディスプレイは、ディスプレイおよびその関連製品の開発、設計、製造および販売を行う企業。JDIDDは、ジャパンディスプレイがOLEDディスプレイの技術開発を専門的に行う組織として2023年5

TCG2511株式会社は、日本ドライケミカル株式会社（1909）の普通株式を対象とする公開買付け（TOB）を実施することを決定した。TCG2511は、米投資ファンドのカーライル・グループとALSOK株式会社（2331）が共同で出資する特別目的会社。本TOBは、対象会社を完全子会社化することを目的としている。日本ドライケミカルは、消火器・消火設備の製造販売、防災設備の設計・施工・メンテナンス、消防自

帝国通信工業株式会社（6763）は、連結子会社である飯田帝通株式会社を吸収合併することを決定した。帝国通信工業は、電子部品の製造販売を手がけている。飯田帝通は、長野県飯田市に拠点を置き、電子部品の製造を行っている。本合併の目的は、「中期経営計画2030」において「組織力の強化」を重点戦略として掲げているなか、経営資源の有効活用と経営の効率化を推進しシナジーの創出・最大化を図ることを目的としている。

ローム株式会社（6963）は、中国においてプリントヘッド等の製造を担う子会社ROHMElectronicsDalianCo.,Ltd.の全出資持分を、大連鵬成グループの大連成悦精密部件工業有限公司に譲渡することを決定した。ロームは、半導体やLSI、ディスクリート半導体、モジュール、受動部品等を開発・製造・販売しているエレクトロニクスメーカー。第2期中期経営計画「MOVINGFORWARDto202

株式会社タムラ製作所（6768）は、連結子会社（孫会社）かつ特定子会社である田村汽車電子（佛山）有限公司の持分をすべて佛山市南海矽鋼鐡芯制造有限公司へ譲渡することを決定した。タムラ製作所は、電子部品、電子化学実装材料、情報機器等の製造販売を手がけるメーカー。第14次中期経営計画「OneTAMURAforNext100」のもと、今後の成長に向けた基盤の構築および効率的に収益を最大化できる体質への転換

ソニーグループ株式会社（6758）の100％子会社あるソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社（神奈川県厚木市、以下：ソニー）とTaiwanSemiconductorManufacturingCompanyLimited（台湾、以下：TSMC）は、次世代イメージセンサーの開発・製造で戦略的提携すると発表した。ソニーは、イメージセンサーを中心とした半導体デバイス事業を展開している。TSMCは、半

ヒビノ株式会社（2469）は、ソノーラテクノロジー株式会社（東京都世田谷区）の発行済株式の90.1%を取得し、連結子会社化することを決定した。ヒビノは、音響・映像を中心とした製品・商品・サービスの提供を行う企業。建築音響施工事業では、音楽・放送・制作スタジオやホール・音響実験室など、高い音響性能や遮音性能が求められる音空間の設計・施工を手がけている。ソノーラテクノロジーは、音響実験設備・防音設備の

マブチモーター株式会社（6592）は、食品機械メーカーである株式会社マスダックの発行済株式の100％を取得し、子会社化することを決定した。マブチモーターは、小型直流モーターの開発・製造・販売を中核事業としている。2030年を最終年とする「経営計画2030」を策定し、マシーナリー・モビリティ・メディカルの3つのM領域を中心に事業拡大を目指している。マスダックは、食品機械事業と食品製造事業を2本柱とす

株式会社ノジマ（7419）は、日立グローバルライフソリューションズ株式会社（東京都港区、以下：日立GLS）が家電事業を移管して設立する新会社を子会社化することを決定した。ノジマグループは、デジタル家電専門店の運営事業を中心に、キャリアショップ事業、インターネット事業、海外事業、プロダクト事業等を行っている。日立GLSは、家電品、空調機器、設備機器等の販売及びエンジニアリング・保守サービスの提供、デ

京セラ株式会社（6971）は、ウシオ電機株式会社（6925）と、同社の半導体レーザーデバイス事業に関する株式譲渡契約を締結した。本契約に基づき、ウシオ電機が新会社を設立し、同社の半導体レーザーデバイス事業を吸収分割により当該新会社へ承継する。その後、京セラが当該新会社の全株式を取得する。京セラは、電子部品・電気機器メーカー。ファインセラミックス、半導体部品、通信、エネルギーなど多彩な事業を展開して

大黒屋ホールディングス株式会社（6993）は、連結子会社であるラックスワイズ株式会社（東京都港区）が、VOOM株式会社（宮城県仙台市）の出張買取事業を譲り受けることを決定した。ラックスワイズは、中古及び新品の衣料品等の受託販売を行っている。VOOMは、貴金属やブランド品等を対象に出張買取型のリユース事業を展開している。背景・目的大黒屋グループでは、グループの根幹会社である株式会社大黒屋（東京都港区

米投資ファンドのベインキャピタル傘下のビーシーピーイーメタケイマンエルピー（ケイマン諸島）が2026年2月6日から実施していた、株式会社MCJ（6670）に対する公開買付け（TOB）が2026年4月7日をもって終了した。応募株券等の総数（70,792,445株）が買付予定数の下限（62,785,300株）以上となったため成立している。本件は、マネジメント・バイアウト（MBO）の一環。MCJは、東京

三菱電機株式会社（6503）は、InfinityLiftsLimited（アイルランド）の全株式を取得する株式譲渡契約を、現地時間3月18日に締結した。三菱電機は、三菱昇降機、産業・FA（ファクトリーオートメーション）、社会インフラ、電カインフラ、鉄道車両用電機品など、幅広い分野をカバーする総合電機メーカー。InfinityLiftsは、アイルランドにおいて、三菱電機製の昇降機も含めたマルチブラン

オムロン株式会社（6645）は、同社のデバイス＆モジュールソリューションズカンパニーが営む事業（以下：DMB）を、TheCarlyleGroup（関係会社及びその他の関連事業体を含め、以下：カーライル）が設立するTCG2601株式会社（以下：本SPC①）の完全子会社であるTCG2602株式会社（以下：本SPC②）に譲渡することを決定した。同社は、2025年9月19日付で「デバイス＆モジュールソリュ

太平洋セメント株式会社（5233）は、株式会社トクヤマ（4043）のセメント販売事業などを取得することを決定した。トクヤマのセメント販売事業及びトクヤマの100％子会社である株式会社トクヤマエムテック（東京都中央区）及びトクヤマ通商株式会社（東京都中央区）の全株式を承継する、トクヤマの100％新設子会社の全株式を譲受する。太平洋セメントは、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業等を行

ブラザー工業株式会社（6448）による、MUTOHホールディングス株式会社（7999）の公開買付け（TOB）が、2026年3月23日をもって終了した。応募株券等の総数（4,039,103株）が買付予定数の下限（3,042,700株）以上となったため成立している。MUTOHホールディングスは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。2026年3月30日（

エレコム株式会社（6750）は、日本産業パートナーズ株式会社（東京都千代田区）が管理・運営その他関与するファンドから、多摩電子工業株式会社（神奈川県川崎市）の完全親会社であるTEJホールディングス株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。エレコムは、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発、製造、販売を行っている。TEJホールディングスは、携帯電話関連機器・PC周辺機器

株式会社メイコー（6787）は、FCLコンポーネント株式会社（東京都品川区、以下：FCL）が保有する複合事業（以下：対象事業）を、FCLの完全子会社である長野FCLコンポーネント株式会社（長野県飯山市、以下：NFCL）に対して会社分割（吸収分割）により承継させた後、NFCLの全株式を取得し完全子会社化することを決定した。メイコーは、プリント基板等の設計、製造販売およびこれらの付随業務の電子関連事業

株式会社村田製作所（6981）は、2026年4月1日付で、連結子会社である株式会社富山村田製作所（富山県富山市）及び株式会社氷見村田製作所（富山県氷見市）の合併を決定した。富山村田製作所を存続会社とし、氷見村田製作所を消滅会社とする吸収合併方式。なお、2026年4月1日以降、氷見村田製作所は富山村田製作所の氷見工場として、機能を存続する。富山村田製作所は、圧電セラミックス応用製品、LCP多層基板な

ブラザー工業株式会社（6448）は、会社分割（簡易吸収分割）により、ワークコミュニケーションソフトウエアサービス「BuddyBoard」に関する事業（以下：対象事業）を、新設子会社の株式会社BuddyBoard（愛知県名古屋市、以下：BB社）へ承継することを決定した。ブラザー工業を分割会社、BB社を承継会社とする吸収分割方式。ブラザー工業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、インダスト

萬世電機株式会社（7565）は、三菱電機株式会社（6503）傘下の三菱電機住環境システムズ株式会社（東京都台東区）の和歌山機器支店が営む三菱電機FA（ファクトリーオートメーション）機器代理店事業を譲り受けることを決定した。萬世電機は、三菱電機グループの総合代理店として、FA機器をはじめ、空調機器、冷熱機器、半導体など、幅広い事業を展開している。三菱電機住環境システムズは、空調・冷熱製品、電材住設製

シャープ株式会社（6753）は、株式会社シナプスイノベーション（大阪府大阪市）の株式の全部を取得し、子会社化することを決定した。シャープは、電子通信機器・電気機器及び電子応用機器全般・電子部品の製造・販売等を行っている。シナプスイノベーションは、統合基幹業務システム（ERP:EnterpriseResourcesPlanning）分野で、SaaS型オールクラウドERP及びシステムインテグレーション

ヘリオステクノホールディング株式会社（6927）は、株式会社ホンダ（新潟県燕市）の発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決定した。ヘリオステクノホールディングは、産業用ランプや印刷機械類の製造・販売等を展開する関係会社の経営管理、コンサルティングなどの業務を行っている。ホンダは、電気照明器具向けワイヤーハーネス※の製造・販売を手掛けている。ワイヤーハーネスの企画開発から材料調達、加工、

株式会社JVCケンウッド（6632）は、セーフティ＆セキュリティ分野の業務用システム事業における、ヘルスケア事業（以下：本事業）からの撤退を発表した。JVCケンウッドは、モビリティ＆テレマティクスサービス分野、セーフティ＆セキュリティ分野、エンタテインメントソリューションズ分野の事業等を営むこと、ならびにこれに相当する事業を営む会社の株式または持分を保有することによる当該会社の事業活動の管理を行っ