電子部品・電気機械器具製造業界のM&Aニュース一覧

ヤマト モビリティ & Mfg.、プラスチック成形用金型の製造・販売の子会社ヤマト・テクノセンターを吸収合併

ヤマトモビリティ&Mfg.株式会社(7886)は、完全子会社であるヤマト・テクノセンター株式会社(埼玉県川越市)を合併することを決定した。ヤマトモビリティ&Mfg.を存続会社とする吸収合併方式で、ヤマト・テクノセンターは、本合併の効力発生日をもって解散する。ヤマトモビリティ&Mfg.は、各種合成樹脂成型品及び物流機器の製造販売を行っている。ヤマト・テクノセンターは、プラスチック成形用金型の製造、販

リコー、米PPI社を買収

株式会社リコー(7752)は、PresentationProducts,Inc.(米国ニューヨーク州)を買収した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアなど幅広い分野まで事業を展開している。PresentationProductsは、AV、エンジニアリング、設計、テクノロジーインテグレーションの分野で100名以上の専門家を擁し、金融、法律、メデ

日本ゼオン、ウシオ電機からマイクロ流路事業を譲受け

日本ゼオン株式会社(4205)は、ウシオ電機株式会社(6925)が展開するマイクロ流路事業(以下:対象事業)を譲り受けることを決定した。日本ゼオンは、エラストマー素材事業(合成ゴム、合成ラテックス、化成品)、高機能材料事業(高機能樹脂・部材、電子材料、電池材料、化学品、医療器材)等を行っている。ウシオ電機は、光応用製品事業、産業機械等を行っている。背景・目的本事業譲受により、日本ゼオンは、中期経営

キヤノン、キヤノンメディカルシステムズの一部事業を承継へ

キヤノン株式会社(7751)は、キヤノンメディカルシステムズ株式会社(栃木県大田原市、以下:CMSC)が営む事業のうち、日本国内の販売、修理および保守を除く全ての事業を、会社分割(吸収分割)の方法により承継することを決定した。キヤノンを吸収分割承継会社、CMSCを吸収分割会社とする吸収分割方式。キヤノンは、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル等の分野における開発、製造、販売お

U-NEXT HOLDINGS、業務用カラオケ事業などのエクシングを連結子会社化

株式会社U-NEXTHOLDINGS(9418)は、ブラザー工業株式会社(6448)の完全子会社ある株式会社エクシング(愛知県名古屋市)の株式70%を取得して、連結子会社化することを決定した。U-NEXTHOLDINGSグループは、コンテンツ配信、店舗・施設ソリューション、通信・エネルギー、金融・不動産・グローバルの領域で事業を展開している。エクシングは、業務用カラオケ事業、音楽・映像ソフト事業等

ソニーグループ、スヌーピーの権利会社Peanuts Holdingsを子会社化

ソニーグループ株式会社(6758)の完全子会社である株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント(東京都千代田区、以下:SME)及びSonyPicturesEntertainmentInc.(米国カリフォルニア州、以下:SPE)は、WildBrainLtd.(カナダ・オンタリオ州)との間で、WildBrainが間接的に保有するPeanutsHoldingsLLCの持分約41%の全てを、SME及び

サクサ、ストレージ製品開発・販売のニューテックの完全子会社化に向けTOB実施へ

サクサ株式会社(6675)は、株式会社ニューテック(6734)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。ニューテックは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、ニューテック株式は上場廃止となる見通し。サクサは、IT機器・通信ネットワーク、AI、IoT、クラウドサービス等の商品・サービス・サポートの提供を行っている。ニューテックは、サーバーに接続するストレージ(外部記憶装

富士通、ブレインパッドへのTOBが成立

富士通株式会社(6702)による、株式会社ブレインパッド(3655)の公開買付け(TOB)が、2025年12月15日をもって終了した。応募株券等の総数(18,044,811株)が買付予定数の下限(13,883,800株)以上となったため成立している。ブレインパッドは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。2025年12月22日(本公開買付けの決済の開始日

ホンダ、日立から車部品のAstemoの株式を追加取得し、子会社化

本田技研工業株式会社(7267)は、持分法適用関連会社であるAstemo株式会社(東京都千代田区)の株式を株式会社日立製作所(6501)から21%相当追加取得し、連結子会社化することを決定した。本田技研工業は、二輪車、四輪車などの生産販売を行っている。Astemoは、自動車部分品及び輸送用並びに産業用機械器具・システムの開発、製造、販売及びサービスを行っている。2021年に日立オートモティブシステ

オムロンヘルスケア、松屋アールアンドディの完全子会社化に向けTOB実施へ

オムロン株式会社(6645)の子会社であるオムロンヘルスケア株式会社(京都府向日市)は、株式会社松屋アールアンドディ(7317)の完全子会社化を目的とし、同社の株券等を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。松屋アールアンドディは、TOBに対して賛同を表明している。TOB成立後、松屋アールアンドディ株式は上場廃止となる見通し。オムロンヘルスケアは、家庭用・医療用健康機器の開発・販売、健康

東山フイルム、パナソニック インダストリーから機能フィルム事業を譲受け

東山フイルム株式会社(愛知県名古屋市)は、パナソニックインダストリー株式会社(東京都港区)から、機能フィルム事業を譲受する契約を2025年11月28日に締結した。東山フイルムは、工業用フィルムの加工を行っている。パナソニックインダストリーは、電気部品・電子部品・制御機器・電子材料等の開発・製造・販売を行っている。目的東山フイルムは、パナソニックインダストリーが車載機器や産業機器に展開してきた高度な

MCJ、接骨院事業を国内法人に譲渡

株式会社MCJ(6670)の連結子会社である株式会社aprecio(東京都中央区)は、接骨院事業を国内法人(社名非公表)に譲渡することを決定した。aprecioは、MCJグループの総合エンターテインメント事業の一角を担っており、「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRAfitness」ブランドによる24時間フィットネスジムを運営している。目的2025年5月に公表したMCJの中期経

キヤノン、キヤノン電子の完全子会社化に向けTOB実施へ

キヤノン株式会社(7751)は、キヤノン電子株式会社(7739)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。キヤノン電子は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、キヤノン電子株式は上場廃止となる見通し。キヤノンは、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他の開発・製造及び販売・サービスを行っている。キヤノン電子は、精密機械器具、電子・電気機械器具

パナソニックHD、子会社のパナソニックを吸収合併

パナソニックホールディングス株式会社(6752、以下:パナソニックHD)は、連結子会社であるパナソニック株式会社(大阪府門真市、以下:PC)を合併することを決定した。パナソニックHDを存続会社とし、PCを消滅会社とする吸収合併方式。パナソニックHDは、パナソニックグループの経営戦略選定・ガバナンス、技術・新規事業開発投資等に関連する活動を行っている。PCは、家電・空質空調・食品流通・電気設備・デバ

オプテックス、産業用照明メーカーのフィンランドATEXORを完全子会社化

オプテックス株式会社(滋賀県大津市)の連結対象子会社であるRaytecLtd.(英国)は、2025年11月21日付でATEXOROY(フィンランド)の発行済み株式を100%取得し、完全子会社化した。オプテックスは、独自のセンシング技術を基盤に、侵入検知、車両検知、アクセスコントロール、自動ドア、画像鮮明化、水質測定など、幅広い分野においてセンサーを活用したソリューションを提供している。Raytec

パナソニックHD、住宅設備子会社をYKKへ売却

パナソニックホールディングス株式会社(6752、以下:パナソニックHD)は、子会社であるパナソニックハウジングソリューションズ株式会社(大阪府門真市、以下:PHS)を、YKK株式会社(東京都千代田区)に譲渡することを決定した。PHSは、パナソニックグループの住設機器・建材事業を担っている。YKKグループは、ファスニング・建材・ファスニング加工機械及び建材加工機械等の製造・販売を行っている。概要・目

三菱電機、ポンプ向けモータ事業を荏原製作所に売却

三菱電機株式会社(6503)は、株式会社荏原製作所(6361、以下:荏原)に、三相モータおよびIPM(InteriorPermanentMagnet:内部永久磁石)モータ事業と、タイの三菱電機子会社MitsubishiElectricAutomation(Thailand)Co.,Ltd.が事業展開する産業用モータ、ポンプおよびダイカスト事業を譲渡することを決定した。三菱電機は、社会システム、エネ

セイコーエプソン、傘下のオリエント時計を吸収合併

セイコーエプソン株式会社(6724)は、完全子会社であるオリエント時計株式会社(東京都新宿区)を合併することを決定した。セイコーエプソンを存続会社、オリエント時計を消滅会社とする吸収合併方式。セイコーエプソンは、情報関連機器、電子デバイス、精密機器及びその他の開発・製造・販売・サービスを行っている。オリエント時計は、持株会社。目的オリエント時計は、2017年に、その事業を会社分割によりセイコーエプ

リコー、米国で展開するマネージドITサービス事業を米Netrix Globalへ譲渡

株式会社リコー(7752)は、米国で展開するマネージドITサービス事業を、NetrixGlobal(米国イリノイ州)に譲渡したと発表した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアなど幅広い分野まで事業を展開している。NetrixGlobalは、エンジニアリング主導のITコンサルタントおよびマネージドサービスプロバイダー。サイバーセキュリティとDX

日立製作所、日立建機の株式一部を売却

株式会社日立製作所(6501、以下:日立)は、同社が保有する日立建機株式会社(6305)の株式の一部譲渡を決定した。日立は、大手総合電機メーカー。情報・通信システムや社会・産業システムなど様々な製品の開発・生産・サービスなどを手掛けている。日立建機は、建設機械・運搬機械及び環境関連製品等の製造・販売・レンタル・アフターサービスを手掛けている。目的日立は、本株式譲渡を通じて、日立建機の株主基盤の拡大

リンナイ、ペルーの住設機器販売のMT Industrial社を買収

リンナイ株式会社(5947)は、MTIndustrialS.A.C(ペルー、以下:MTIndustrial社)の株式の全てを取得した。リンナイは、熱エネルギー機器の開発・製造・販売を行っており、給湯器や給湯暖房機などの給湯機器、厨房機器や空調、業務用機器など様々な分野の商品を扱っている。MTIndustrial社は、給湯器・厨房機器・家電並びに衛生設備の販売、販売製品に対する設置及び保守サービスの

富士通、ブレインパッドへTOB実施へ

富士通株式会社(6702)は、株式会社ブレインパッド(3655)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。ブレインパッドは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、ブレインパッド株式は上場廃止となる見通し。富士通は、大手の総合電機メーカー兼総合ITベンダー。ブレインパッドは、デ専門人材によるデータ分析、SaaSプロダクトによるデータ活用のサービスを提供している。目的富士

NEC、米CSG Systemsを約4,400億円で買収

日本電気株式会社(6701、以下:NEC)は、北米地域統括会社であるNECCorporationofAmerica(米国、以下:NECAM社)を通じて、CSGSystemsInternational,Inc.(米国コロラド州、以下:CSG社)を買収することを決定し、CSG社と本買収に係る合併契約を締結した。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。CSG社は、テレコム/ブロードバ

JUKIがソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズとの合弁解消、JUKIオートメーションシステムズを完全子会社化

JUKI株式会社(6440)は、JUKIオートメーションシステムズ株式会社(東京都多摩市、以下:JAS)の全持分を取得することで合弁契約を解消し、同社をJUKIの完全子会社とすることを決定した。JUKIは、工業用ミシン事業、家庭用ミシン事業、産業装置事業、受託事業、ストレージ事業を展開している。JASは、産業用装置の開発・設計・販売・アフターサービス等を行っている。合弁契約解消の理由JUKIは、2

マブチモーター、精密小型モーターメーカーの日本パルスモーターを子会社化

マブチモーター株式会社(6592)は、日本パルスモーター株式会社(東京都文京区)の株式を取得して子会社化することを決定し、株式譲渡契約書を締結した。マブチモーターは、小型直流モーターに特化した事業を展開している。日本パルスモーターは、精密小型モーター及びモーションコントロール製品メーカー。背景・目的マブチモーターは、「経営計画2030」を策定し、その達成のための事業コンセプトとして「e-MOTO※

NEC、完全子会社の日本電気特許技術情報センターを吸収合併

日本電気株式会社(6701、以下:NEC)は、完全子会社である株式会社日本電気特許技術情報センター(神奈川県川崎市)を合併することを決定した。NECを存続会社とし、日本電気特許技術情報センターを消滅会社とする吸収合併方式。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。日本電気特許技術情報センターは、機能分担子会社として特許権利化の支援及び特許管理並びに競合他社の事業動向及び知財動向の

パス、木質バイオマス発電事業の川南バイオマス発電所を持分法適用関連会社化

パス株式会社(3840)は、株式会社川南バイオマス発電所(宮崎県児湯郡、以下:川南バイオマス社)の発行済株式の26.7%を、株式会社森林パワーホールディングス(宮崎県児湯郡)より取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。パスグループは、コスメ事業、ビューティ&ウェルネス事業、マーケットエクスパンション事業、再生医療関連事業、サステナブル事業、AI・テクノロジー事業、インベストメント事業を展開

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