台湾YAGEO(ヤゲオ)、芝浦電子に対しTOB実施へ
YAGEOCorporation(台湾、以下:YAGEO)は、株式会社芝浦電子(6957)を対象に、公開買付け(TOB)を行うと発表した。芝浦電子に事前連絡をしておらず、いわゆる同意なき買収にあたる。YAGEOは、グローバルな電子部品メーカー。抵抗器、コンデンサ、インダクタ、トランス、リレー、アンテナ、無線部品、回路保護部品などの製品を提供している。芝浦電子は、センサメーカーで、サーミスタ、温度・
YAGEOCorporation(台湾、以下:YAGEO)は、株式会社芝浦電子(6957)を対象に、公開買付け(TOB)を行うと発表した。芝浦電子に事前連絡をしておらず、いわゆる同意なき買収にあたる。YAGEOは、グローバルな電子部品メーカー。抵抗器、コンデンサ、インダクタ、トランス、リレー、アンテナ、無線部品、回路保護部品などの製品を提供している。芝浦電子は、センサメーカーで、サーミスタ、温度・
株式会社ネクスグループ(6634)は、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス(東京都港区)より、株式会社ZEDホールディングス(大阪府堺市)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。ネクスグループは、グループ企業の経営戦略策定及び経営管理、農業ICTの企画・開発・販売等を行っている。ZEDホールディングスは、暗号資産交換業社である株式会社Zaif、Web3のコンサルティング企業であるチ
古河電池株式会社(6937)は、完全子会社である株式会社ABRI(東京都八王子市)を吸収合併することを決定した。古河電池を存続会社とし、ABRIを消滅会社とする吸収合併方式で、ABRIは解散する。古河電池は、各種電池および電気機械器具の製造・販売、電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事の設計・施工・請負、不動産の売買、賃貸借およびその管理を行っている。ABRIは、リチウムイオン電池および次世代電
カシオ計算機株式会社(6952、以下:カシオ)は、連結子会社であるカシオエステート株式会社(東京都渋谷区)を吸収合併(合併)することを決定した。カシオを存続会社とする吸収合併方式で、カシオエステートは解散する。カシオは、時計・電子辞書・電卓・電子楽器等の製造・販売を行っている。カシオエステートは、不動産の管理を行っている。目的グループ内の経営効率化の一環として、本合併を決定した。日程合併効力発生日
株式会社日立製作所(6501、以下:日立)は、JolietElectricMotors,LLC(米国イリノイ州、以下:Joliet)について、3社のファンド※から買収した。今後、大型産業機器事業を手がける株式会社日立インダストリアルプロダクツが、Jolietの事業運営を行っていく。日立は、大手総合電機メーカー。情報・通信システムや社会・産業システムなど様々な製品の開発・生産・サービスなどを手掛けて
寺崎電気産業株式会社(6637)は、持分法非適用関連会社である丸正工業株式会社(大阪府八尾市)の株式を譲渡することを決定した。なお、本株式譲渡に伴い、丸正工業は寺崎電気産業の持分法非適用関連会社から除外される。寺崎電気産業は、主に船舶用と産業用の配電制御システム、ブレーカ、電子デバイスの開発・製造・販売を行っている。丸正工業は、板金加工を行っている。目的寺崎電気産業は、板金加工品の安定的な供給体制
テックポイント・インク(6697、Techpoint,inc.)は、ASMediaTechnologyInc.(台湾、以下:ASMedia)及びASMediaがその発行済株式の全てを保有するデラウェア州法人であるApexMergerSubInc.(米国デラウェア州、以下:MergerSub)との間で、テックポイント・インクを存続会社、MergerSubを消滅会社とし、テックポイント・インクをASM
株式会社SBTEMPUS(東京都港区)とコニカミノルタ株式会社(4902)は、2025年1月14日に、コニカミノルタがコニカミノルタREALM株式会社(東京都港区)に対し、プレシジョンメディシン事業に関して有する資産等を承継させた上で(以下、本資産譲渡)、コニカミノルタREALMの全株式をSBTEMPUSが取得する契約を締結したことを発表した。SBTEMPUSは、遺伝子検査やAIを活用した適切な治
日本電気株式会社(6701、以下:NEC)による、NECネッツエスアイ株式会社(1973)の公開買付け(TOB)が、2025年1月10日をもって終了した。応募株券等の総数(33,576,254株)が買付予定数の下限(10,153,605株)以上となったため成立している。NECネッツエスアイは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(東京都港区)の関係会社である富士フイルムデジタルソリューションズ株式会社(東京都新宿区)は、株式会社パシフィックビジネスコンサルティング(東京都品川区、以下:PBC社)を買収することを発表した。富士フイルムデジタルソリューションズは、PBC社の親会社である株式会社オプテージ(大阪府大阪市)と、同社が保有するPBC社の発行済全株式を取得する株式譲渡契約を締
株式会社パロマ・リームホールディングス(東京都千代田区、以下:パロマ・リームHD)は、株式会社富士通ゼネラル(6755)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。富士通ゼネラルは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、富士通ゼネラルは上場廃止となる見通し。パロマ・リームHDは、給湯器大手の株式会社パロマの持株会社。富士通ゼネラルは、エアコンや脱臭機などの空調機器およ
株式会社AKIBAホールディングス(6840)の連結子会社である株式会社バディネット(東京都中央区)は、連結子会社(AKIBAホールディングスの孫会社)である株式会社リーバン(島根県松江市)を、吸収合併することを決定した。バディネットを存続会社とする吸収合併方式で、リーバンは解散する。バディネットは、AKIBAグループの主力事業の1つである「通信建設テックセグメント」の中核を担っており、通信建設工
シャープ株式会社(6753)は、鴻海精密工業股份有限公司(台湾、以下:鴻海社)の子会社であるFullertain社へ、カメラモジュールを製造する連結子会社SAIGONSTECCO.,LTD.(ベトナム)を譲渡することを決定した。目的シャープは、ブランド事業を中心とした事業体への変革を進めており、また、投資負担の大きいデバイス事業については、事業構造改革を進めつつ、他企業と連携していく方針としている
ニデック株式会社(6594)は、株式会社牧野フライス製作所(6135、以下:牧野フライス)を対象に、公開買付け(TOB)を行うことを決定した。TOBの結果次第では、牧野フライスは上場廃止となる可能性もある。なお、牧野フライスに事前協議を打診しておらず、いわゆる同意なき買収に当たるという。ニデックは、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品、その他の開発・製造・販売
ヒビノ株式会社(2469)は、連結子会社であるSamaSoundInc.(韓国ソウル市)及び、SamaD&ICo.,Ltd.(韓国ソウル市)を合併することを発表した。SamaSoundを存続会社、SamaD&Iを消滅会社とする吸収合併方式。SamaSound及びSamaD&Iはともに、業務用・コンシューマー用音響機器の販売を行っている。目的事業活動の統合による業務効率化・コスト削減を図り、成長の加
株式会社トクヤマ(4043)は、完全子会社である株式会社FLトクヤマ(東京都千代田)を吸収合併することを決定した。トクヤマを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、FLトクヤマは解散する。トクヤマは、無機・有機工業薬品、セメント・建材、電子材料、ライフサイエンス、環境事業、各種製品の製造・販売を行っている。FLトクヤマは、漆喰壁紙・シートやファインアート向けインクジェット用漆喰シート他、複製画などの
UDON株式会社(東京都千代田区)による、I-PEX株式会社(6640)の公開買付け(TOB)が2024年12月19日をもって終了した。本公開買付けにおいては、応募株券等の総数(9,580,247株)が買付予定数の下限(5,042,000株)以上となったため成立している。また、I-PEXは現在、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て、上場廃止となる見込み。本公開買付けの結果、
三菱電機株式会社(6503)は、100%子会社であるMitsubishiElectricEuropeB.V.(オランダ・アムステルダム市)を通じ、CrystalAir(アイルランド・キルデア市)の全株式を取得した。三菱電機は、発電機などの重電システムや、産業機器・FA機器の開発、製造、販売を行う総合電機メーカー。CrystalAirは、空調冷熱設備工事、運用・保守サービスを行っている。目的本件M&
株式会社KADOKAWA(9468)は、ソニーグループ株式会社(6758)との間で資本業務提携契約を締結するとともに、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決定した。KADOKAWAは、出版、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTechなどの事業を展開するソニーグループは、ゲーム&ネットワークサービス事業、音楽事業、映画事業、エレクトロニクス・プロダクツ事業
古河電気工業株式会社(5801)は、富士通株式会社(6702)の100%子会社である富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社(神奈川県川崎市、以下:FOC社)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。古河電気工業は、メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波の4つのコア技術を強みに、インフラ分野、自動車部品分野等の多岐にわたる技術・製品・サービスを提供している。FOC社は、光通信ネットワークを構築
日本電気株式会社(6701、以下:NEC)は、2024年10月30日より実施しているNECネッツエスアイ株式会社(1973)へのTOBについて買付け期間の変更を発表した。応募状況や今後の応募の見通しなどを総合的に考慮して判断した。買付け等の期間の変更箇所買付け等の期間(変更前)2024年10月30日(水曜日)から2024年12月11日(水曜日)まで(30営業日)(変更後)2024年10月30日(水
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社(東京都港区)は、富士通コミュニケーションサービス株式会社(神奈川県横浜市)の株式取得(100%子会社化)に向けた株式譲渡契約を富士通株式会社(6702)と締結したことを発表した。パーソルビジネスプロセスデザインは、顧客の課題に応じて、コンサルティングやAIなどの最新のテクノロジーを掛け合わせたBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを提供して
株式会社日本トリム(6788)は、完全子会社である株式会社トリムメディカルホールディングス(大阪府大阪市)を吸収合併することを決定した。日本トリムを存続会社とする吸収合併方式で、トリムメディカルホールディングスは解散する。日本トリムは、家庭用電解水素水整水器・カートリッジの製品開発及び販売、医療(血液透析)用整水器の製品開発及び販売、農業用整水器の製品開発及び販売等を行っている。トリムメディカルホ
サクサ株式会社(6675)および連結子会社であるサクサテクノ株式会社(山形県米沢市)は、防災事業および汎用機器事業ならびに口腔事業を譲渡することを決定した。サクサは、IT機器・通信ネットワーク、AI、IoT、クラウドサービスなどの商品・サービス・サポートの提供を行っている。サクサテクノは、通信機器・情報機器製造、プリント基板の組立、テスターの設計・製造、金型・治工具の設計・加工、OEMを行っている
アンリツ株式会社(6754)は、SmartViserSAS(フランス・レンヌ、以下:SmartViser)の発行済み株式のうち32.72%分を取得することについて決定し、2024年11月28日付で対象株主と株式譲渡契約を締結したことを発表した。株式取得の取引は、関係規制当局の承認およびその他の一般的なクロージングの前提条件などを充足した後に完了する見込み。アンリツは、電子計測器、食品・医薬品の品質
三菱電機株式会社(6503)は、100%子会社であるMotumAB(スウェーデン・ストックホルム市、以下:Motum社)を通じ、ALTHeisAS(ノルウェー・ベルゲン市、以下:ALTHeis社)の全株式を11月29日に取得したことを発表した。三菱電機は、ホームエレクトロニクスから情報システム・通信機器、産業機械、プラント、宇宙開発関連機器に至るまで、幅広い分野をカバーする総合電機メーカー。Mot
テクノホライゾン株式会社(6629)は、株式会社アイネッツコム(高知県高知市)の全株式を取得したことを発表した。テクノホライゾンは、「映像&IT」及び「ロボティクス」を掛け合わせて、「教育」「安全・生活」「医療」「FA(FactoryAutomation)」の4つの重点市場に対して製品・サービスを提供している。アイネッツコムは、四国エリアを中心にIT技術者派遣及び請負事業を行っている。目的テクノホ
オプテックスグループ株式会社(6914)は、同社が保有する連結子会社である株式会社スリーエース(京都市下京区)の株式の全部を、連結子会社であるオプテックス株式会社(滋賀県大津市)に譲渡することを決議した。オプテックスグループは、セキュリティ分野、ファクトリーオートメーション分野など多岐にわたる事業を展開している。スリーエースは、各種システム及びアプリケーション・デジタルコンテンツ開発を行っている。
株式会社ミツバ(7280)及び株式会社タツミ(7268)は、ミツバを株式交換完全親会社、タツミを株式交換完全子会社とする株式交換(以下:本株式交換)を実施することを決定し、両社間で株式交換契約を締結したことを発表した。タツミは、本株式交換後、ミツバの完全子会社となる。また、本株式交換の効力発生日(2025年4月1日(予定))に先立ち、タツミの普通株式は、2025年3月28日に株式会社東京証券取引所
株式会社ニコン(7731)は、子会社であるNikonMetrologyNV(ベルギー、以下:NikonMetrology社)がLKMetrologyLtd.(イギリス、以下:LKMetrology社)との間で契約を締結し、LaserScanner事業※を譲渡したことを発表した。※LaserScanner事業:NikonMetrology社の光切断方式のレーザースキャナー及び点群データ解析ソフトFo
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