M&Aニュース

電子部品・電気機械器具製造業界のM&Aニュース一覧

富士フイルムビジネスイノベーション、コニカミノルタと9月に合弁会社設立へ

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(東京都港区)とコニカミノルタ株式会社(4902)は、複合機・オフィス向けプリンター・プロダクションプリンター事業での業務提携に向けた協議を進めてきたが、原材料および部材調達の連携を図る合弁会社の設立を決定し、2024年7月8日に株主間協定書を締結した。富士フイルムビジネスイノベーションは、ワークフローソリューション、ITサービス、デジタル複合機などの印刷

オムロン、法人向け産業保健・健康経営ソリューションサービスのiCAREと資本業務提携

オムロン株式会社(6645)は、2024年7月3日、株式会社iCARE(東京都渋谷区)の株式を取得し、資本業務提携を開始した。2024年7月2日にiCAREの既存株主であるベンチャーキャピタルからの譲渡により、iCAREの株式の30%を取得した。オムロンは、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、これらの事業をつうじて取得した多種多様なデータを活用したデータソリューション事業を展開している。

コニカミノルタ、自治体向けDX支援サービス事業などのコニカミノルタパブリテックを吸収合併

コニカミノルタ株式会社(4902)は、連結子会社であるコニカミノルタパブリテック株式会社(東京都千代田区)を吸収合併することを決定した。コニカミノルタを存続会社、コニカミノルタパブリテックを消滅会社とする吸収合併方式で、コニカミノルタパブリテックは解散する。コニカミノルタは、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業等を行っている。コニカミノル

コニカミノルタ、米国販売会社のERPソリューション部門を米国Avaniko Technologiesに譲渡

コニカミノルタ株式会社(4902)は、デジタルワークプレイスにおけるDW-DX事業において、KonicaMinoltaBusinessSolutionsU.S.A.,Inc.(米国ニュー・ジャージー州)が、ERP※ソリューション部門を、AvanikoTechnologies,Inc.(米国カリフォルニア州、以下「Avaniko」)に譲渡する契約を締結したことを発表した。KonicaMinoltaB

JUKI、ベトナム子会社JUKI MACHINERY VIETNAMの縫製機器事業を同国の子会社に譲渡

JUKI株式会社(6440)は、子会社のJUKIMACHINERYVIETNAMCO.,LTD.(ベトナム・ホーチミン)における縫製機器事業を、同じく子会社であるJUKI(VIETNAM)CO.,LTD.(ベトナム・ホーチミン)へ事業譲渡することを決定した。JUKIMACHINERYVIETNAMは、工業用ミシンの販売・サービスを行っている。JUKI(VIETNAM)は、工業用ミシン及び家庭用ミシ

トクヤマデンタル、イタリアTokuyama Dental Italyの株式を追加取得・完全子会社化

株式会社トクヤマ(4043)と株式会社トクヤマデンタル(東京都台東区)は、トクヤマデンタルの子会社であるTokuyamaDentalItalyS.r.l.(イタリア・サンドリーゴ、以下「TDI」)を、トクヤマデンタルの100%子会社とした。ジョイントベンチャーパートナーであるEurondaItalyS.p.A.(イタリア・サンドリーゴ、以下「EIS」)より、EISが保有するTDIの株式49%すべて

ルネサス エレクトロニクス、米国GaNのリーディングイノベータのTransphorm社を買収

ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)は、Transphorm,Inc.(米国カリフォルニア州、以下「Transphorm社」)の買収を、2024年6月20日に完了した。ルネサスエレクトロニクスは、各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っている。Transphorm社は、GaN(窒化ガリウム)のリーディングイノベータとして、高電圧電力変換アプリケーション向けの高性能

EIZO、子会社のEIZOエンジニアリングを吸収合併

EIZO株式会社(6737)は、完全子会社のEIZOエンジニアリング株式会社(石川県白山市)を吸収合併することを決定した。EIZOを存続会社とする吸収合併方式で、EIZOエンジニアリングは解散する。EIZOは、映像環境ソリューションの開発、設計、製造、販売を行っている。EIZOエンジニアリングは、映像環境ソリューションの開発、設計を行っている。合併の目的EIZOは、EIZOエンジニアリングと開発組

信越化学工業、三益半導体工業へのTOBを6月21日から実施へ

信越化学工業株式会社(4063)は、三益半導体工業株式会社(8155)の公開買付け(TOB)を2024年6月21日から開始することを発表した。<関連ニュース>信越化学工業、三益半導体工業をTOBで完全子会社へ買付け等の期間2024年6月21日(金曜日)から2024年8月5日(月曜日)まで(31営業日)買付代金の総額68,043,210,900円※買付代金は、本公開買付けの買付予定数(18,390,

セイノーHDが三菱電機ロジスティクスを買収、572億円で66.6%取得へ

セイノーホールディングス株式会社(9076、以下「セイノーHD」)は、三菱電機株式会社(6503)が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社(東京都中野区)の株式取得を発表した。所有割合にしてセイノーHDは66.6%、三菱電機は33.4%の株式を保有する予定。取得価額は572億7600万円。本取引により、三菱電機ロジスティクスはセイノーHDの連結子会社となり、三菱電機の持分法適用会社となる予定。セイ

ソニー・ピクチャーズ、米国で映画館を運営するアラモ・ドラフトハウス・シネマを買収

ソニーグループのソニー・ピクチャーズエンタテインメント(アメリカ・カリフォルニア州、以下SPE)は米国時間12日、アラモ・ドラフトハウス・シネマ(アメリカ・テキサス州、以下アラモ)を買収したと発表した。SPEはグローバル事業として、映画制作、配給、テレビ番組の制作、配給、デジタルコンテンツの作成・配信、スタジオ施設の運営などを行っている。アラモ・ドラフトハウス・シネマは、1997年に設立され、現在

OKIグループ、マブチモーターに精密小型モーター事業を譲渡

沖電気工業株式会社(6703、以下「OKI」)は、マブチモーター株式会社(6592)に、OKIグループの精密小型モーター事業を譲渡する契約を2024年6月4日に締結した。2025年7月1日までに事業譲渡完了予定としている。OKIは、パブリックソリューション・エンタープライズソリューション、コンポーネントプロダクツ、EMSの各分野における製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・

釜屋電機による双信電機へのTOBが成立

台湾Walsin傘下の釜屋電機株式会社(神奈川県大和市)は、双信電機株式会社(6938)に対し、TOB(株式公開買い付け)による株式取得を2024年3月26日より実施していたが、2024年6月6日をもって終了した。本公開買付けに応募された株式の数の合計が買付予定数の下限以上となり、本公開買付けは成立している。議決権所有割合は、48.15%から92.60%となった。釜屋電機は、電子部品の製造、販売を

日本フェンオール、西華産業と資本業務提携

日本フェンオール株式会社(6870)は、西華産業株式会社(8061)との間で資本業務提携に係る契約を締結することを決議した。また、本資本業務提携に伴い、西華産業と日本フェンオールの株主との間で日本フェンオールの普通株式を西華産業に譲渡することに合意した。本株式譲渡に伴い、日本フェンオールの主要株主及びその他の関係会社の異動が生じることとなる。日本フェンオールは、SSP(防災関連)、サーマル(温度制

あいホールディングス、岩崎通信機と10月に経営統合へ

また、本株式交換の効力発生日(2024年10月1日予定)に先立ち、岩崎通信機の普通株式は、2024年9月27日付で上場廃止(最終売買日は2024年9月26日)となる予定。あいホールディングスは、傘下子会社及びグループの経営管理、監視カメラシステムのセキュリティ機器事業、業務用及び個人向けカッティングマシンを中心とした情報機器事業の2大事業を中心に、カード及びその他事務用機器事業、計測機器事業、設計

岩崎通信機、子会社3社を吸収合併

岩崎通信機を存続会社とする吸収合併方式で、岩通ビジネスサービス、岩通ネットワークソリューション、岩通マニュファクチャリングは解散する。岩崎通信機は、情報通信、印刷システム、電子計測及び不動産に関する事業を行う。岩通ビジネスサービスは、ビルメンテナンス業を行う。岩通ネットワークソリューションは、情報通信機器販売業を行う。岩通マニュファクチャリングは、情報通信機器製造業を行う。合併の目的岩崎通信機は、

RS Technologies、ヘリオステクノホールディングに対しTOBを実施

株式会社RSTechnologies(3445)は、ヘリオステクノホールディング株式会社(6927)の株式を公開買付け(TOB)により取得すると発表した。RSTechnologiesは、シリコンウェーハの再生加工サービスなどを行っている。ヘリオステクノホールディングは、ランプの製造販売を行うフェニックス電機など、関係会社の経営管理やコンサルティングなどの業務を行っている。本公開買付けの目的等RS

サクサHD、電子装置・機械・器具開発等のソアーを買収

サクサホールディングス株式会社(6675、以下「サクサHD」)は、株式会社ソアー(山形県米沢市)の全株式を取得し、子会社化することについて決議した。サクサHDは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売を主として行う子会社の経営管理等を行う。サクサグループの主力工場であるサクサテクノ株式会社(山形県米沢市)は、これまで培ってきた基板実装・無線・メカトロの製造技術を基に、部品調達・金型

オリンパス、整形外科事業をポラリス・キャピタル・グループに譲渡へ

オリンパス株式会社(7733)は、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社(東京都渋谷区)およびFHOrthoSAS社(フランス)から構成される整形外科事業部門を、ポラリス・キャピタル・グループへ譲渡する。オリンパスは、世界シェア7割の消化器内視鏡や、治療・手術に用いる治療機器を展開する医療機器メーカー。内視鏡事業、治療機器事業を行っている。ポラリス・キャピタル・グループは、企業の事業再編・再構築

三菱電機、ベトナムでFA機器の合弁会社設立

三菱電機株式会社(6503)は、冨士ベークライト株式会社(岡山県小田郡)と冨士ベークライトの子会社FujiBakeliteVietnamCo.,Ltd.(ベトナム)の持分80%の取得に関する契約を締結した。これに伴い、新社名を「MitsubishiElectricFPAutomationVietnamCo.,Ltd.(三菱電機FPオートメーションベトナム)」とし2024年6月1日から合弁会社として

三菱電機グループ、アイシンと次世代電動化関連製品に関する合弁会社設立で基本合意

三菱電機株式会社(6503)、三菱電機モビリティ株式会社(東京都千代田区、三菱電機と三菱電機モビリティを総称して「三菱電機グループ」)及び株式会社アイシン(7259)は、次世代電動化関連製品事業(以下「電動化事業」)に関する合弁会社の設立に基本合意した。本合弁会社は、三菱電機モビリティからの会社分割により電動化事業を担う新会社として設立し、最終的には三菱電機グループがマジョリティ株主(三菱電機と三

エレコム、自己株式の取得及び自己株式の公開買付けへ

エレコム株式会社(6750)は、2024年5月23日付の取締役会決議により、会社法に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(TOB)を行うことを決議した。エレコムは、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発、製造、販売を行う。買付け等の目的経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。買付け等の概要対象者の名称エレコム株式会社買付け等をする株券等の種類普通

トクヤマの台湾子会社の台塑徳山精密化学、同じく台湾子会社の台湾徳亜瑪を株式交換により子会社化

株式会社トクヤマ(4043)は、2024年5月21日開催の取締役会において、連結子会社である台塑德山精密化學股份有限公司(台湾・高雄市、以下「FTAC」)を株式交換完全親会社とし、同じく連結子会社である台湾徳亞瑪股份有限公司(台湾・新竹市、以下「TTC」)を株式交換完全子会社とする株式交換契約の締結を承認する旨を決議した。本契約後、当局の許認可等を条件に、TTCをFTACの完全子会社とする。トクヤ

リコージャパン、サイバーセキュリティ事業等のデジタルデータソリューションと資本業務提携

リコージャパン株式会社(東京都港区)とデジタルデータソリューション株式会社(東京都港区)は、両者の協業によるサイバーセキュリティサービス事業の一層の拡大に向けた資本業務提携契約を2024年5月20日に締結した。リコージャパンは、中小企業の顧客のDXに伴走しサポートするサービス・ソリューションを提供している。全国に拠点をもつリコージャパンの、豊富なITの知見をもつセールスやカスタマーエンジニアが、顧

ヒビノ、映像制作サービスのCHホールディングスを買収

ヒビノ株式会社(2469)は、CHホールディングス株式会社(東京都渋谷区)の株式を取得し子会社化することを決議し、CHホールディングスの株主である和田篤司氏との間で株式譲渡契約を締結した。なお、本件株式譲渡の実行までに、和田篤司氏は、CHホールディングスを株式交換完全親会社、映像制作会社9社(株式会社エルロイ、株式会社サザビー、株式会社デランシー、株式会社RECO、株式会社illi、株式会社CHA

ブイキューブ、プロフェッショナルワーク事業をテクノホライゾンに譲渡へ

株式会社ブイキューブ(3681)は2024年5月10日、取締役会決議に代わる書面決議において、エンタープライズDX事業の一部である緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行うプロフェッショナルワーク事業(以下「対象事業」)を、テクノホライゾン株式会社(6629、以下「テクノホライゾン社」)に譲渡することについて基本的に合意し、今後具体的な協議を進めていくため基本合意書を締結した。ブ

日本アンテナ、中国子会社の上海日安天線などの全持分を譲渡

日本アンテナ株式会社(6930)は、2024年4月25日開催の取締役会において、同社の特定子会社である上海日安天線有限公司(中国、以下「NAC」)並びにその100%中国子会社である日安天線(蘇州)有限公司(中国、「NAS」)の持分を、上海常福電子科技集団有限公司(中国、以下「上海常福電子」)及び上海常福電子の執行董事である常愛兵氏へ譲渡するとともに、NAC及びNASに対して債権放棄を行うことを決議

エレコム、日本アンテナを株式交換により買収、DXアンテナと経営統合を行うことを目的とした基本合意書を締結へ

エレコム株式会社(6750)は、2024年4月25日開催の取締役会において、株式交換の方法により日本アンテナ株式会社(東京都荒川区)を完全子会社化(以下「本株式交換」)後、エレコムグループとの機能統合及びエレコムの完全子会社であるDXアンテナ株式会社(兵庫県神戸市)との経営統合を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決議した。エレコムは、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発、製造、販売を

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