株価算定シミュレーション

JUKI、ベトナム子会社JUKI MACHINERY VIETNAMの縫製機器事業を同国の子会社に譲渡

更新日:

JUKI株式会社(6440)は、子会社のJUKI MACHINERY VIETNAM CO.,LTD. (ベトナム・ホーチミン)における縫製機器事業を、同じく子会社である JUKI (VIETNAM) CO., LTD.(ベトナム・ホーチミン)へ事業譲渡することを決定した。

JUKI MACHINERY VIETNAMは、工業用ミシンの販売・サービスを行っている。

JUKI (VIETNAM) は、工業用ミシン及び家庭用ミシンの製造、ロストワックス、部品加工製造を行っている。

目的

厳しい事業環境ならびにニューノーマルな世界環境の変化を受け、物流費の削減、販売拠点の人員削減や経常経費の徹底した抑制 、国内外工場での一時帰休や生産コスト削減等、コスト構造改革を図る。

将来的に高効率な事業構造を構築するため、各地域の販売 ・製造会社の統合等に着手している。

日程

取締役会決議(JUKI)       :2024年6月24日
事業譲渡契約書の締結日(当事会社):2024年6月24日
譲渡期日(効力発生日)      :2024年7月1日(予定)

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中

【電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

JUKIに関連するM&Aニュース

JUKIがソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズとの合弁解消、JUKIオートメーションシステムズを完全子会社化

JUKI株式会社(6440)は、JUKIオートメーションシステムズ株式会社(東京都多摩市、以下:JAS)の全持分を取得することで合弁契約を解消し、同社をJUKIの完全子会社とすることを決定した。JUKIは、工業用ミシン事業、家庭用ミシン事業、産業装置事業、受託事業、ストレージ事業を展開している。JASは、産業用装置の開発・設計・販売・アフターサービス等を行っている。合弁契約解消の理由JUKIは、2

JUKIがJUKIテクノソリューションズを完全子会社化

JUKI株式会社(6440)は、JUKIテクノソリューションズ株式会社(東京都多摩市)の全持分を取得する。三菱電機株式会社との合弁契約を解消し、JUKIの完全子会社とする。JUKIは、工業用ミシン事業、家庭用ミシン事業、産業装置事業、受託事業、ストレージ事業を展開している。JUKIテクノソリューションズは、2022年7月に三菱電機との合弁会社として設立。工業用ミシン事業における自動車などを中心とす

JUKI、子会社のJUKI金属をNOZUKホールディングスに売却

JUKI株式会社(6440)は、連結子会社のJUKI金属株式会社(三重県多気郡)を、NOZUKホールディングス株式会社(大阪府大阪市)に譲渡することを決定した。JUKI金属は、ねずみ鋳鉄品及び球状黒鉛鋳鉄品の製造、販売等を行っている。NOZUKホールディングスは、グループにて製造業支援、M&A、人材支援等を展開している。目的JUKI金属は、JUKIグループの一員として、ミシンの鋳造部品製造を中心に

JUKI、米国および中国、タイ子会社を再編へ

JUKI株式会社(6440)は、2024年3月25日開催の取締役会において、米国の完全子会社であるJUKIAMERICA,INC.(米国フロリダ州)を存続会社、同じく米国の完全子会社であるJUKIAMERICASHOLDINGINC.(米国ノースカロライナ州)及びJUKIAUTOMATIONSYSTEMS,INC.(米国ノースカロライナ州)を消滅会社とした吸収合併をすること、並びに、中国の完全子会

PEGASUSとJUKI、資本業務提携実施へ

株式会社PEGASUS(6262)とJUKI株式会社(6440)は、工業用ミシン事業分野を中心とした資本業務提携を行うことを決定した。PEGASUSは、工業用ミシンの製造販売、自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造販売等を行う。JUKIは、工業用ミシン・家庭用ミシン・マウンタ(電子部品実装ロボット)の製造販売、受託加工製品・部品の製造販売等を行う。両社は2021年4月26日付で事業提

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

M&Aの種類とは?スキーム6種の特徴・メリット・選び方を図解【2026年最新】

M&A全般
M&Aの種類とは?スキーム6種の特徴・メリット・選び方を図解【2026年最新】

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転・株式交付のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応

M&A in Asia Conference 2026登壇レポート

海外M&A
M&A in Asia Conference 2026登壇レポート

後継者を探すASEAN企業が、日本企業の海外成長の入口に人口減少と高齢化で国内市場の縮小が見込まれるなか、海外に成長の場を求める中堅・中小企業が増えています。その選択肢の一つが、ASEAN企業のM&Aです。ここで知っておきたいのは、ASEANでも創業者世代の代替わりが始まり、「後継者不在」が会社を譲る理由になりつつあることです。日本の買い手にとっては、成長している現地企業と出会う機会が広がることを

事業譲渡とは?株式譲渡との違い・メリット・デメリット・流れ・税金を解説【2026年最新】

M&A全般
事業譲渡とは?株式譲渡との違い・メリット・デメリット・流れ・税金を解説【2026年最新】

事業譲渡とは、会社が営む事業の全部または一部を第三者へ譲渡するM&A手法の1つです。株式譲渡と異なり、会社そのものではなく特定の事業だけを切り出して譲渡できるため、不採算部門の整理、主力事業への集中、後継者不在への対応、新規事業への参入などで活用されます。一方で、契約の再締結や従業員の個別同意、許認可の再取得、株主総会の特別決議、消費税・登録免許税などの税金、債権者保護など、実務上の注意点も少なく

ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

海外M&A
ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる(ロックアップ)こともある

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年6月
日月火水木金土
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30

月別M&Aニュース

注目ニュースワード