M&A速報ニュース一覧

日本リビング保証株式会社（7320）と株式会社メディアシーク（4824）は、株式交換による経営統合に向けた本基本合意書を2024年4月26日付けで締結した。日本リビング保証は、住宅設備の長期保証サービスの提供と、住宅設備保証に関連する業務請負を手掛けている。メディアシークは、ITコンサルティングや、パッケージシステムを提供する会社。本経営統合の背景及び目的両社はシステム開発委託・受託関係を通じて、

KDDI株式会社（以下「公開買付者」）は、2024年3月27日、株式会社ローソン（2651、以下「対象者」）の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け（TOB）により取得することを決定し、2024年3月28日より本公開買付けを実施していたが、本公開買付けが2024年4月25日をもって終了した。また、本公開買付けの結果、2024年5月7日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は公開買付者の持分法

ジャフコグループ株式会社（8595）は、その管理・運営するファンド（ジャフコBO7投資事業有限責任組合及びジャフコSV7-S投資事業有限責任組合。以下「ジャフコ」）を通じて、アント・ブリッジ5号A投資事業有限責任組合よりUPPGO株式会社（東京都品川区）及び株式会社イーナ（大阪府大阪市、以下「ENA」）のWebマーケティング事業を譲り受け、戦略的パートナーとして資本参加した。ジャフコグループは、日

株式会社久原本家グループ（福岡県糟屋郡）は、創業300年以上の歴史を持つ日本酒の蔵元・株式会社伊豆本店（福岡県宗像市）の株式を取得し、子会社として久原本家グループへ迎えることとなった。久原本家グループは、久原本家グループ全体の経営管理業務、商品開発業務、品質保証業務等を行う。伊豆本店は、清酒製造・販売及び小売業、リキュール製造・販売及び小売業の老舗の蔵元である。背景・経緯伊豆本店は、久原本家グルー

株式会社ゼンリン（9474）は、2024年4月1日付で、ローカスブルー株式会社（東京都渋谷区）の株式を取得し、ローカスブルーを連結子会社化した。ゼンリンは、様々なIoT技術を融合することで、多様なニーズに対応した価値を提供する位置情報のデータベースビジネスを推進しており、建設・不動産などあらゆる業界の課題解決に貢献するサービスを展開している。ローカスブルーは、建設業界をはじめとした業界の業務効率化

株式会社マイナビ（東京都千代田区）は、ギグワーカーのリソースを活用して顧客へ成果物を提供するインド企業のAwignEnterprisesPrivateLimited（インドバンガロール、以下Awign）を2024年4月25日付けで買収し、子会社化した。マイナビは、社会や人々の有益となるようなサービス提供を目指した事業を展開している。Awignは、単発の仕事を請け負う労働者(ギグワーカー)が集うプラ

ソフトバンク株式会社（9434、以下「公開買付者」）は、2024年4月25日、SBテクノロジー株式会社（4726、以下「対象者」）の普通株式及び本新株予約権を金融商品取引法に基づく公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ソフトバンクは、移動通信サービス・固定通信サービス・インターネット接続サービスの提供、携帯端末の販売を行う。SBテクノロジーは、顧客のDXを推進するため、クラウドやセキュ

日本ルツボ株式会社（5355）は、2024年4月25日開催の取締役会において、有限会社三友築炉（新潟県柏崎市）の持株会社であるVQP2023株式会社（東京都千代田区）の発行済株式の全てを取得し三友築炉を子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結した。日本ルツボは、耐火物事業、海外事業・輸出入、不動産事業を行う。三友築炉は、キュポラの築炉工事や鋳造に使用される取鍋の補修等を行う築炉工事会社。本件統

日本アンテナ株式会社（6930）は、2024年4月25日開催の取締役会において、同社の特定子会社である上海日安天線有限公司（中国、以下「NAC」）並びにその100％中国子会社である日安天線（蘇州）有限公司（中国、「NAS」）の持分を、上海常福電子科技集団有限公司（中国、以下「上海常福電子」）及び上海常福電子の執行董事である常愛兵氏へ譲渡するとともに、NAC及びNASに対して債権放棄を行うことを決議

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（8616）は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの完全子会社である東海東京証券株式会社（愛知県名古屋市）とTTソリューション株式会社（東京都中央区）について、2024年6月13日を合併期日とし、東海東京証券を存続会社とする吸収合併を下記のとおり決議した。東海東京証券を存続会社、TTソリューションを消滅会社とする吸収合併方式とする。東海東京証券

エレコム株式会社（6750）は、2024年4月25日開催の取締役会において、株式交換の方法により日本アンテナ株式会社（東京都荒川区）を完全子会社化（以下「本株式交換」）後、エレコムグループとの機能統合及びエレコムの完全子会社であるDXアンテナ株式会社（兵庫県神戸市）との経営統合を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決議した。エレコムは、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発、製造、販売を

株式会社伊藤園（2593）は、2024年4月25日開催の取締役会において、2024年8月1日を効力発生日（予定）として、伊藤園の直営店部門の小売・飲食事業（以下、「本件事業」）を、会社分割（簡易吸収分割）により、伊藤園の完全子会社である株式会社伊藤園フードサービス（東京都台東区）に承継させることを決議した。伊藤園を分割会社、伊藤園フードサービスを承継会社とする吸収分割方式。伊藤園は、茶葉・飲料及び

信越化学工業株式会社（4063）は、2024年4月25日開催の取締役会において、三益半導体工業株式会社（8155）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決議した。信越化学工業は、塩化ビニルやシリコーン、セルロース誘導体などの製造および販売を行っている。三益半導体工業の筆頭株主であり、完全子会社の保有分も合わせると43.87％所有しており、三益半導体工業を持分法適用関連会社としている

東洋エンジニアリング株式会社（6330）は2024年4月25日開催の取締役会において、東洋エンジニアリングの持分法適用関連会社であるTSParticipaçõeseInvestimentosS.A.社（ブラジル、以下「TSPI」）に対する貸付債権の株式化（デッド・エクイティ・スワップ、以下「DES」）に伴い、TSPI株式を追加取得することにより連結子会社化すること、合わせてTSPIの子会社であり東

株式会社インテージ（東京都千代田区）は、インテージの100%子会社株式会社インテージクオリス（東京都千代田、以下「IQ」）と吸収合併契約を締結した。本合併は、インテージを存続会社、IQを消滅会社とする吸収合併方式である。インテージは、マーケティングリサーチ・インサイト事業を展開し、国内外の企業・団体のマーケティング活動をトータルサポートしている。インテージクオリスは、年間13,000人以上の生活者