M&A速報ニュース一覧（2ページ目）

株式会社ASNOVA（9223）は、QoolEnviroPte.Ltd.（シンガポール、以下：Qool社）の全株式を取得し子会社化することについて、株主との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。ASNOVAは、主として、足場レンタル事業を行っている。Qool社は、シンガポールにおいて、仮設トイレのレンタル及び衛生関連ソリューションサービスを展開している。目的ASNOVAは、足場レンタル事業を安

SBSホールディングス株式会社（2384）は、2025年2月28日付で、PTTANGGUHJAYAPRATAMA社（インドネシア・ジャカルタ、以下：TJP）株式の77％を取得し、SBSグループの一員として迎え入れたことを発表した。SBSグループは、3PL、4PL、EC物流、輸配送、倉庫・物流センター、流通加工から国際物流まで手掛ける総合物流企業グループ。TJPは、インドネシア国内で物流サービスを提

株式会社INCJ（東京都港区）は、INCJが保有する株式会社ジャパンディスプレイ（6740、以下：JDI）の株式の全部を、市場で売却完了したことを発表した。売却完了によって、INCJのJDIの保有株式比率（議決権ベース）は0％となった。INCJは、官民出資の投資ファンド。既投資先のValueup活動や追加投資、マイルストーン投資、EXITに向けた活動を主要業務としている。JDIは、中小型ディスプレ

TerraDrone株式会社（278A）は、TerraDXSolutions株式会社（東京都新宿区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。TerraDroneは、ドローンの開発及びソリューションを提供している。TerraDXSolutionsは、国内で災害用保険商品を取扱う国内複数社の損害保険会社と業務提携し、災害復旧事業の取り組みとして、火災保険や自動車保険関連の損害調査から建物・構築物の

株式会社ライトワークス（4267）は、マネジメント・バイアウト（MBO）の実施を発表した。ロングリーチグループ傘下のLWLホールディングス株式会社（東京都千代田区）通じ、公開買付け（TOB）によりライトワークス株式を取得する。一連の手続きが完了すれば、ライトワークス株式は上場廃止となる見通し。ライトワークスグループは、クラウドサービスによる統合型LMS及びオンライン英会話を軸とした人材開発のソリュ

株式会社インフォネット（4444）は、完全子会社である株式会社アイアクト（東京都千代田区）が運営するWeb事業を、会社分割（吸収分割）により承継することを決定した。アイアクトを分割会社とし、インフォネットを承継会社とする吸収分割方式。インフォネットは、Webサイト構築、CMSサイト構築、システム開発、クラウドサービス、ASPサービス、広告デザイン・印刷映像制作を行っている。アイアクトは、Webイン

株式会社アインホールディングス（9627）は、株式会社エーアンドエム（新潟県新潟市）の全株式を取得することを決定し、株式譲渡契約書の締結を発表した。アイングループは、調剤薬局の全国チェーンを展開している。エーアンドエムは、新潟県にて調剤薬局30店舗を展開している。背景・目的アインホールディングス及びグループ各社は、積極的な新規出店のほか、M&Aを活用して事業拡大を図っており、「かかりつけ薬剤師・薬

エーザイ株式会社（4523）は、エコナビスタ株式会社（5585）の株券等を公開買付け（TOB）により取得すると発表した。エコナビスタは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、エコナビスタは上場廃止となる見通し。エーザイは、医薬品の研究開発、製造、販売及び輸出入を行っている。エコナビスタは、睡眠・生活習慣ビッグデータ解析による健康状態の推移を予測するAIアルゴリズム開発、睡眠解析技術とセン

天馬株式会社（7958）は、マネジメント・バイアウト（MBO）の実施を発表した。天馬の創業家の資産管理会社であるFHLホールディングス株式会社（東京都文京区）が、公開買付け（TOB）により天馬株式を取得する。一連の手続きが完了すれば、天馬株式は上場廃止となる見通し。天馬グループは、主としてハウスウエア合成樹脂製品（収納用品、キッチン用品、清掃用品、ガーデニング用品、バス用品、洗濯用品等）及び工業品

大石産業株式会社（3943）は、完全子会社である株式会社アクシス（福岡県北九州市）を吸収合併することを決定した。大石産業を存続会社とする吸収合併方式で、アクシスは解散する。大石産業は、産業用包装資材の製造販売を行っている。アクシスは、各種情報機器販売、映像・デザイン等の各種情報コンテンツの制作業等を行っている。目的アクシスは、IT子会社としてグループのIT化を側面支援してきた。アクシスを吸収合併す

栗田工業株式会社（6370）は、同社の東北地方における水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの製品・技術・サービスを駆使したソリューションの提案活動・契約ビジネス推進、同地方の販売特約店支援事業（以下：当該事業）を、完全子会社であるクリタ東日本株式会社（東京都渋谷区）に承継させる会社分割を実施することを決定した。栗田工業を分割会社、クリタ東日本を承継会社とする吸収分割方式。栗田工業は、水処

台湾証券取引所に上場するSilitechTechnologyCorporation（台湾・新北市）による、富士通株式会社（6702）の子会社であるFDK株式会社（6955）の公開買付け（TOB）が、2025年3月13日をもって終了した。応募株券等の総数（22,154,547株）が買付予定数の下限（15,527,400株）以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2025年3月21日（本公開

日特建設株式会社（1929）による、麻生フオームクリート株式会社（1730）の公開買付けが2025年1月28日をもって終了、TOBが成立したことをうけ、2025年2月13日付の取締役会において、麻生フオームクリートの特別支配株主である日特建設による麻生フオームクリート株式に係る株式売渡請求の承認を受けた。麻生フオームクリートの普通株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、2025年3月

株式会社オートバックスセブン（9832）は、会社分割により、オートバックスカーズ直営店舗の中古車買取・販売事業を、2025年4月1日に設立予定の完全子会社「株式会社オートバックス・スクエアカーズ」（千葉県柏市）へ継承させることを決定した。オートバックスセブンを分割会社とし、オートバックス・スクエアカーズを承継会社とする簡易吸収分割方式。オートバックスセブンは、オートバックスグループ店舗のフランチャ

豊田通商株式会社（8015）は、完全子会社である豊田通商アメリカ（ToyotaTsushoAmerica,Inc.、以下：TAI）を通じて、RadiusRecycling,Inc.（米国オレゴン州、以下：Radius社）の株式の全てを取得することを決定した。本買収は、TAIが本買収のために設立する完全子会社であるTAIMergerCorporation（以下：買収子会社）とRadius社を合併する