株価算定シミュレーション

エアトリが米Muumuu Rainbow Fashionを子会社化へ

更新日:

株式会社エアトリ(6191)は、Muumuu Rainbow Fashion LLC(米国ハワイ州ホノルル)の持分取得および子会社化に関するパートナーシップ持分譲渡契約を締結した。

持分の取得は、エアトリの100%子会社であるFirstwise Communication Inc.を通じて行う。

エアトリは、総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営する企業。グローバルIT総合サービス事業やメディア事業、クラウド事業など複数の事業を展開している。

Muumuu Rainbow Fashionは、米国ハワイ州ホノルル・ワイキキを拠点に、ハワイアン衣装やウェディング衣装の製造・販売・レンタルの3事業を手がけている。「Princess Kaiulani Fashions」ブランドの衣装製造や、店舗「Muumuu Mall」での小売・オンライン販売を展開。「Muumuu Rainbow」「Lidia Hawaii」ブランドで衣装レンタルも手がけている。

エアトリは本件に伴い、事業ポートフォリオ戦略「エアトリ経済圏」の23事業目として「エアトリハワイ事業」を開始する。Muumuu Rainbow Fashionは同事業の中核子会社となる。

Muumuu Rainbow Fashionが長年ハワイで培ってきたブランド力、商品開発・製造ノウハウ、店舗・サービス運営基盤、ローカルネットワークを活用する。これらとエアトリグループの顧客基盤、ブランド認知度、マーケティングおよびシステム開発のノウハウを掛け合わせ、ハワイにおける新たな商品・サービス・体験価値の創出を目的としている。

エアトリは、対象会社の事業基盤を活かし、グループのハワイでの旅行業についても再構築を進める方針。

【旅行代理店業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

エアトリに関連するM&Aニュース

エアトリがベンチャーリパブリックから「トラベルjp」事業を譲受へ

株式会社エアトリ(6191)は、完全子会社として設立予定の株式会社トラベルjpを通じて、株式会社ベンチャーリパブリックから国内最大級の旅行情報サイト「トラベルjp」の事業を譲り受けることを決定した。エアトリは、旅行事業を中核に、ITオフショア開発、訪日旅行・Wi-Fiレンタル、メディア、投資、地方創生、クラウドなど多角的な事業ポートフォリオを展開している。今回の譲受けに伴い、同社が推進する事業ポー

エアトリ、小顔サロン「BUPURA」運営のSPEED springを子会社化

株式会社エアトリ(6191)は、株式会社SPEEDspring(福岡県福岡市)の株式取得および連結子会社化に関する株式譲渡契約を締結したことを発表した。エアトリは、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業(エアトリCVC)、地方創生事業、など全21事業を展開している。SPEEDspringは、国内最大級の小顔サロン「BUPURA(ブプラ

エアトリ、旅行情報サイト「トラベルjp」運営のベンチャーリパブリックを子会社化

株式会社エアトリ(6191)は、株式会社ベンチャーリパブリック(東京都中央区)の株式取得および連結子会社化に関する株式譲渡契約を締結したことを発表した。エアトリは、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業(エアトリCVC)、地方創生事業、など全21事業を展開している。ベンチャーリパブリックは、国内最大級の旅行情報サイト「トラベルjp」を

エアトリ、チケット販売システム開発のNAYUTAを子会社化

株式会社エアトリ(6191)は、株式会社NAYUTA(東京都新宿区)の株式取得および連結子会社化に関する株式譲渡契約を締結したことを発表した。エアトリは、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業(エアトリCVC)、地方創生事業、など全20事業を展開している。NAYUTAは、チケット販売システム開発・保守運用を手掛けている。目的本件M&A

エアトリ、海外ツアー予約サイト運営のかもめ社を子会社化

株式会社エアトリ(6191)は、株式会社かもめ(東京都港区)の株式取得および子会社化に関する株式譲渡契約を締結したことを発表した。エアトリは、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業(エアトリCVC)、地方創生事業、など全19事業を展開している。かもめは、総合旅行会社で、海外ホールセール事業と海外ツアー予約サイトを運営している。目的エア

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。(本記事の情報は2022年時点のものです)キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ(2022年06月30日)2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る>海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小

海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る>2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に!日本M&Aセンターは2016年

NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

海外M&A
NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

日本M&Aセンターは2026年8月20日~22日、「アセアン現地視察型M&Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介

TOB(株式公開買付け)とは?目的・仕組み・流れ・不成立原因をわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的・仕組み・流れ・不成立原因をわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)は、上場企業の買収や完全子会社化を実現するために用いられる代表的なM&A手法です。近年では、事業再編やグループ化、MBO(経営陣による買収)の手段としても活用されるケースが増えています。本記事では、TOBの基本的な仕組みから、目的、種類、メリット・デメリット、手続きの流れ、判断時の注意点までを、株主・経営者それぞれの立場からわかりやすく解説します。mokuji]TOB(株式

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2026年8月
日月火水木金土
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード