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弁護士ドットコム、Legal Finance事業の日本リーガルネットワークを子会社化

更新日：

弁護士ドットコム株式会社（6027）は、株式会社日本リーガルネットワーク（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。

なお、日本リーガルネットワークの完全子会社であるATE株式会社も、本件により弁護士ドットコムの連結子会社（孫会社）となる予定。

弁護士ドットコムは、弁護士ドットコムの開発・運営、弁護士ドットコムニュースの運営、税理士ドットコムの開発・運営、クラウドサインの開発・提供、BUSINESS LAWYERSの運営、キャリア支援サービスの運営を行っている。

日本リーガルネットワークは、Legal Finance事業の運営を行っており、トラブル発生後でも契約できる日本初の新たな弁護士費用提供サービスを展開している。

背景・目的

日本においては、日常生活の中で法的トラブルに遭遇した人のうち、実際に弁護士等の専門家へ相談に至る割合が約2割に留まる「二割司法」が深刻な社会課題となっている。

法的解決を望みながらも、高額な着手金や訴訟費用といった初期費用の負担が大きな障壁となり、最終的に権利の行使を断念せざるを得ない「泣き寝入り」の状態が数多く発生している。

日本リーガルネットワークのサービスは、費用面での懸念から法的手段を断念していた人々に対し、実質的な救済の道を開くものであり、弁護士ドットコムが目指す「二割司法の解消」と極めて高い親和性を有している。

本件M&Aにより、弁護士ドットコムが有する顧客基盤を活用したサービスの普及加速に加え、両社の知見とAI技術の融合によるプロダクト開発および「リーガルブレイン構想」の推進など、多面的なシナジーの創出を見込む。

株式の状況
異動前の所有株式数 0株 （議決権の数：0個）（議決権所有割合：0％）
取得株式数 1,024,608株 （議決権の数：931,093個）
異動後の所有株式数 1,024,608株 （議決権の数：931,093個）（議決権所有割合：100％）
取得価額 非開示

日程

株式譲渡実行日：2026年4月1日

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