株価算定シミュレーション

ハードオフコーポレーション、エコノスへのTOBが成立

更新日:

株式会社ハードオフコーポレーション(2674、以下:ハードオフ)による、株式会社エコノス(3136)の公開買付け(TOB)が、2025年9月25日をもって終了した。

応募株券等の総数(1,078,909株)が買付予定数の下限(668,500株)以上となったため成立している。

エコノスは、札幌証券取引所アンビシャス市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

本公開買付けの結果、2025年10月2日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、エコノスは、ハードオフの連結子会社となる予定。なお、同日で特定子会社に該当することとなる。

ファッション・生活用品小売業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ハードオフコーポレーションに関連するM&Aニュース

ハードオフ、同業エコノスの完全子会社化に向けTOB実施へ

株式会社ハードオフコーポレーション(2674、以下:ハードオフ)は、株式会社エコノス(3136)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。エコノスは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、エコノス株式は上場廃止となる見通し。ハードオフは、リユース品の買取・販売、フランチャイズチェーン運営(ブックオフ)を行っている。エコノスは、リユース品の買取・販売を行っており、リユ

ハードオフコーポレーション、ハードオフファミリーを合併へ

株式会社ハードオフコーポレーション(2674)は、完全子会社である株式会社ハードオフファミリー(千葉県白井市)を吸収合併することを決定した。ハードオフコーポレーションを存続会社とする吸収合併方式で、ハードオフファミリーは解散する。ハードオフコーポレーションは、リユース品の買取・販売、フランチャイズチェーン運営を行っている。ハードオフファミリーは、首都圏及び長崎県において、「ハードオフ」「オフハウス

エスプール(2471)、エコノス(3136)よりカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式取得

株式会社エスプール(2471)は、ブルードットグリーン株式会社(東京都千代田区)の株式を株式会社エコノス(3136)から取得することを決定し、株式譲渡契約を締結した。株式所有割合は70%となる。エスプールは、障がい者をはじめとした相対的に雇用機会が少ない人々の就労支援や、雇用創出を通じた地方創生など、ソーシャルビジネスに注力している。ブルードットグリーンは、気候変動対策のパイオニアとして、温暖化対

エコノス(3136)、完全子会社ブルードットグリーンの株式を、ビジネス・人材ソリューション事業のエスプールに譲渡へ

株式会社エコノス(3136)は、完全子会社であるブルードットグリーン株式会社(東京都千代田区、BDG社)について、保有する株式の過半数を株式会社エスプール(東京都千代田区、2471)へ譲渡する前提の協議を開始することについて決定した。エコノスは、店舗でのリユース品の販売と買取を行う「リユース事業」とカーボン・オフセット・プロバイダー事業を行う「低炭素事業」の2つのセグメントの事業などを展開している

ハードオフコーポレーション(2674)、POSシステム開発等を展開するインフォノースの全株式取得、完全子会社化

株式会社ハードオフコーポレーション(2674)は、インフォノース株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。ハードオフコーポレーションは、中古品リユース販売業業者で直営店やフランチャイズを全国展開。独自のオムニチャネル戦略を「“Re”NKCHANNEL(リンクチャネル)」と名付け、リアル店舗とインターネットの様々なチャネルを融合し強化する施策に取り組んでいる。インフォノースは、ソフト

この記事に関連するタグ

「買収・TOB」に関連するコラム

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接

M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

M&A全般
M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

M&A業界の経験豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案」が多く見られた。第一生

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

ポイズンピルとは?2種類の手法やメリット・デメリット、導入事例を解説

M&A全般
ポイズンピルとは?2種類の手法やメリット・デメリット、導入事例を解説

ポイズンピルとは?ポイズンピルと(PoisonPill)は、企業が敵対的な買収者以外の株主に対し、あらかじめ新株を市場価格より安く取得できる新株予約権を付与する買収防衛策です。敵対的買収が仕掛けられた際には株式を大量発行して敵対的買収者の持株比率を引き下げ、結果的に支配権の獲得、買収を断念させます。正式名称は「Shareholderrightsplan」であり、日本では「ポイズンピル」または「ライ

MBIとは?MBOとの違いやスキーム、活用するメリットを解説

M&A全般
MBIとは?MBOとの違いやスキーム、活用するメリットを解説

経営状態が振るわない企業に、外部の専門家を送り込み経営の立て直しを行う方法をMBIと言います。本記事ではMBIのスキームやメリット・デメリットを紹介するとともに、似た名称であるMBOやTOB、LBOとの違いについても説明します。MBIとは?MBI(ManagementBuyIn)とは、投資家・ファンド・金融機関等が企業を買収し、経営権を握った後に経営の専門家を送り込み、企業の立て直しや、企業価値向

日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

M&A全般
日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)日立製作所と日立物流が正式発表へ西川:前回(日立製作所が日立物流を売却へ!M&Aの狙いとは)につづき日立物流パート2

「買収・TOB」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード