綜合警備保障株式会社（2331、以下：ALSOK）は、完全子会社であるALSOKあんしんケアサポート株式会社（東京都大田区、以下：ACS）の緊急通報事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、ALSOKへ承継することを決定した。
ACSを吸収分割会社とし、ALSOKを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）方式。
ALSOKは、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、また、個人の顧客向けに多種多様な警備サービスを提供している。
ACSは、緊急通報事業等を行っている。
ALSOKグループが全国で行っている緊急通報事業について、組織体制をALSOKに一元化することで、地域に密着した事業運営を行うことを目的としている。
緊急通報事業
分割期日（効力発生日）：2025年7月1日（予定）
綜合警備保障株式会社（2331、以下：ALSOK）は、完全子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社（東京都千代田区）が、富士通株式会社（6702）の子会社等の事業を譲り受けることを決定し、同社との間で合意した。ALSOKファシリティーズを承継会社とし、富士通の完全子会社である富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社（神奈川県川崎市）を分割会社とする吸収分割により、警備事業、清掃事業、施設管理事
綜合警備保障株式会社（2331、以下：ALSOK）は、完全子会社であるALSOK関東デリバリー株式会社（東京都足立区）の吸収合併を決定した。ALSOKを存続会社、ALSOK関東デリバリーを消滅会社とする吸収合併方式とし、ALSOK関東デリバリーは解散する。ALSOKは、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、また、個人の顧客向けに多種多様な警備サービスを提供している。ALSOK関東デリバ
綜合警備保障株式会社（2331、以下：ALSOK）は、株式会社カンソー（大阪府大阪市）の全株式を取得する契約を締結した。ALSOKは、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、また、個人の顧客向けに多種多様な警備サービスを提供している。カンソーは、ビルメンテナンス業、警備業等を行っている。背景・目的ALSOKは、警備事業を起点に、建物の維持管理などに対応するファシリティマネジメント事業（以
セキュリティ事業を行う綜合警備保障株式会社（2331、以下ALSOK）は、グループ事業再編の一環として、北海道支社および警送北海道支社の事業を、会社分割（簡易吸収分割）の方法によって、連結子会社であるALSOK北海道株式会社（北海道札幌市）へ承継させることを決定した。ALSOKを吸収分割会社、ALSOK北海道を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）方式。目的ALSOKグループが北海道におい
綜合警備保障株式会社（2331）はインドネシア子会社であるPT.ALSOKBASSIndonesiaSecurityServices（以下「ALSOKBASS」）を通じてインドネシアの人材派遣・警備事業者PT.Shield-OnServiceTbk（インドネシア、以下「SOS」）の発行済み株式の79.3％を取得し、SOSを連結孫会社化することした。綜合警備保障は、国や地方公共団体、各種金融機関、一
会社分割とは、企業が事業の全てもしくは一部を切り離して別の会社に承継させるM&A手法の1つです。主に「新設分割」と「吸収分割」の2種類があります。本記事では会社分割の概要、種類、メリット・注意点についてご紹介します。まずはM&Aのプロに相談してみませんか？日本M&AセンターはM&Aに精通した専門家チームで戦略策定からスキームの選定、M&Aの成約に至るまでをサポートいたします。会社分割のほか様々なM
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか？買収希望条件を登録してみる
中小企業の経営者が金融機関から融資を受ける際、多くの場合「個人保証」が求められます。個人保証に応じることで資金調達の可能性は広がりますが、経営が悪化すれば、経営者自身の個人資産を処分しなければならないリスクも伴います。特に、事業承継やM&Aを検討している経営者にとって、個人保証の存在が大きな障害となるケースは少なくありません。こうした中、2024年には個人保証に関する信用保証制度の見直しも進み、保
「自社が他社に譲渡された、M&Aが行われた」と聞いた従業員の間に、不安や動揺が広がるケースは少なくありません。経営陣による説明やフォローが不十分である場合、誤解を抱えたまま退職してしまうことも考えられます。特に中小企業において、限られた人材の流出は企業価値を毀損する大きな損失になりかねません。本記事では、M&Aによる従業員の退職リスクを防ぐための対策について解説します。この記事のポイント中小企業の
「会社をたたむ」という決断は、経営者にとって非常に重い選択です。事業の終焉は新たなスタートを意味することもありますが、そのプロセスには多くの課題が伴います。本記事では「会社をたたむ」決断した場合に、どのような手続きや費用が発生するのか、そして廃業を回避して会社を存続させる選択肢についてご紹介します。会社をたたむ決断をする前に、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは30年以上にわたり、廃業の
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