株価算定シミュレーション

大和証券グループ本社、アイルランドの航空機アセットマネジメント専門会社エアボーン社と資本業務提携へ

更新日:

株式会社大和証券グループ本社(8601)、連結子会社である大和証券株式会社(東京都千代田区)およびAirborne Capital Limited(アイルランド、以下:エアボーン社)は、2024年11月22日、航空機リース分野における資本業務提携(以下:本提携)を行うことに合意したことを発表した。

大和証券グループ本社は、大和証券株式会社および大和アセットマネジメント株式会社等をグループとする持株会社。当社グループで、航空機リース分野においては、富裕層や事業法人等の顧客に対して、提携する大手リース各社の紹介を通じた商品提供を行っている。

大和証券は、有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介、取次又は代理、有価証券の引受等の金融商品取引業及びそれに付帯する事業を行っている。

エアボーン社は、航空機アセットマネジメント専門会社。東京を含む世界7拠点において事業を展開している。

背景・目的

日本経済は、バブル崩壊後の長期低迷やコロナ禍による混乱を克服し、幅広い分野において、投資を起点とした好循環が期待できる環境が整いつつある。

近年、収益機会を広げるとともに、ポートフォリオの価格変動を抑制し安定した運用を目指す狙いから、オルタナティブ投資が拡大しており、オルタナティブ投資の一つとして、航空機リースが注目されている。

世界の民間航空機市場は、コロナ禍での落ち込みから回復し、旅客需要の増加が見込まれるなど市場成長が期待され、航空機リースは、航空会社にとって導入時の費用抑制や、機材の柔軟な入替えなどメリットが多く、リース需要は旺盛なことから、投資家にとっても魅力的な投資商品となっている。

このような環境の中、大和証券グループとエアボーン社は、両者の強みや経営資源を活かすことで、ウェルスマネジメントビジネスにおいて、超富裕層をはじめとする顧客のニーズに対するソリューション提供力強化を目的として、本提携を行うこととした。

本提携の内容

①航空機リース分野における業務提携の内容

  • 大和証券とエアボーン社はそれぞれが持つ強みを持ち寄り、合弁事業を展開する。
    具体的には大和証券は自社が有する富裕層や事業法人等の顧客基盤を、またエアボーン社は航空機アセットマネジメント業務に関するノウハウを、それぞれ合弁事業に提供し、合弁会社はJOL商品の提案およびリース管理に係る顧客支援を行う。尚、出向を含む人材交流も実施していく予定。
  • 現状、エアボーン社は、JOL商品の提案およびリース管理に係る顧客支援や、航空機投資ファンド運営を行っているが、今後はJOL商品に係る事業については本提携の合弁会社に全て集約する予定。

②資本取引の概要

  • エアボーン社傘下の日本法人であるAIRBORNE CAPITAL JAPAN 合同会社(以下:対象会社)が、株式会社への組織変更を行う。その後、大和証券グループ本社は、第三者割当の方法にて対象会社の普通株式および無議決権優先株式を取得する。増資後の持株比率としては、大和証券グループ本社が50% 、エアボーン社が50%となる。
  • 合弁会社として展開していくにあたり、対象会社の名称変更(「大和エアボーン株式会社」(仮称))を予定している。この合弁会社を起点に、引き続き提携の深化を図っていく。

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・資本業務提携」に関連するコラム

インドネシアで人気のお菓子“TRICKS”がM&Aで日本に上陸(記者発表会見レポート)

広報室だより
インドネシアで人気のお菓子“TRICKS”がM&Aで日本に上陸(記者発表会見レポート)

焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社(本社:広島県呉市)が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日(火)に、両社が日本M&Aセ

資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説

経営・ビジネス
資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資

【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

広報室だより
【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

富永商事ホールディングス(青果卸)がFreshmartSingapore(青果輸入卸)の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社(本社:兵庫県南あわじ市/代表取締役社長:富永浩司)は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」(本社:PandanLoop,Singapore/ManagingDirector:KohChoonKiat)をクロスボーダ

クロスボーダーM&Aとは?手法やメリット・デメリット、流れを具体的に解説

海外M&A
クロスボーダーM&Aとは?手法やメリット・デメリット、流れを具体的に解説

新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A(海外M&A)に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ

インドネシア アンボン島出張記

海外M&A
インドネシア アンボン島出張記

皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい

インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

海外M&A
インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。(今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。)2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード