TIS（3626）インテックグループの株式会社インテック ソリューション パワー（東京都渋谷区）は、株式会社ジェー・シー・エス コンピュータ・サービス（新潟県上越市）の全株式を取得し、完全子会社としたことを発表した。
TISインテックグループは、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供している。
インテック ソリューション パワーは、インフラシステム構築・運用、ITシステムの構築・保守・運用を行っている。
ジェー・シー・エス コンピュータ・サービスは、製造業向けパッケージソリューションの導入・保守をはじめとしたシステム開発・DX支援を行っている。
インテック ソリューション パワーは、本件M&Aを通じて、親会社である株式会社インテックと共同で、製造業向けパッケージソリューションビジネスや新潟県内をはじめとした顧客サポート体制の強化を進め、グループのさらなる事業成長を目指す。
TIS株式会社（3626）は、連結子会社である澪標アナリティクス株式会社（東京都江東区）のAI・データ分析事業（特定顧客を除く）を、TISが吸収分割により承継することに係る基本方針について決定した。澪標アナリティクスを分割会社とし、TISを承継会社とする簡易吸収分割方式。なお、本件分割に先立ちTISは、澪標アナリティクスの株式を追加取得して完全子会社とする予定。TISは、情報化投資にかかわるアウト
TIS株式会社（3626）は、完全子会社である株式会社インテック（富山県富山市）と合併を実施することを基本方針として決定した。TISを合併存続会社、インテックを合併消滅会社とする吸収合併方式。また、本合併に伴い、TISの商号を「TISI株式会社（英文名：TISIInc.）」に変更すること及び監査等委員会設置会社へ移行することについても発表した。TISは、情報化投資にかかわるアウトソーシングサービス
株式会社アイリッジ（3917）は、連結子会社である株式会社フィノバレー（東京都港区）の全株式をTIS株式会社（3626）に譲渡することについて、具体的な協議を進める旨の基本合意書をTISとの間で締結することを決定した。フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行っている。TISは、情報化投資に関わるアウトソーシング、業務・クラウドサービス、ソフトウエ
TIS株式会社（3626）は、精神科病院など向けに電子カルテを提供する株式会社レスコ（広島県広島市）の全株式を取得し、TISの連結子会社とすることを発表した。TISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社へのITサービスの提供等を行う。レスコは、電子カルテシステムの開発・販売、情報システム全般の設計・開発・導入、情報システム導入コンサルティングを行う。2003年に日本で初め
TISインテックグループのTIS株式会社（3626）は、web3プラットフォームを提供する株式会社フィナンシェ（東京都渋谷区）と資本・業務提携をしたと発表した。TISは、独立系SIの大手企業。金融向けのシステム開発を主力としている。フィナンシェは、ブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」をはじめ、NFTの企画・発行支援事業、IEO（Initial
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
経営者の高齢化や後継者不足といった社会背景を受け、近年では中小企業の事業承継が深刻な課題となっています。その中で注目されている個人でのM&Aは、従来の起業と比較して、初期投資や事業リスクを抑えて独立を実現できる点が特徴です。一方で、契約関係のリスクや従業員・取引先との関係構築といった課題も伴うため、適切な知識とサポートが求められます。本記事では、個人M&Aが注目される背景から、具体的なメリット・デ
M&Aは、企業成長や事業承継の有効な手段として注目されていますが、買い手・売り手それぞれにメリットとデメリットがあります。本記事では、M&Aの買い手・売り手双方の視点から、そのメリット・デメリットを詳しく解説するとともに、成功のためのポイントをご紹介します。さらに、M&Aが従業員や取引先、地域社会に与える影響と適切な対策についても触れ、M&Aを検討している経営者の方々が失敗を避けるための実践的な情
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
