成長戦略セミナー

住友林業、戸建住宅販売の豪州Metriconグループを子会社化

更新日:

住友林業株式会社(1911)は、全額出資子会社Sumitomo Forestry Australia PtyLtd. を通じて、Metriconグループ(豪州、以下:Metricon社)の持分51%を取得し、住友林業の連結子会社とすることを決定した。

なお、Metricon社の資本金は、住友林業資本金の100分の10以上に相当することから、Metricon社は住友林業の特定子会社となる。

住友林業は、持株会社(PHSF Capital Pty Ltd)を新たに設立したのち、当該持株会社を通じてMetricon社の持株会社(Met Group Holdings Pty Ltd、豪州)の株式を取得する。

住友林業は、資源環境事業、木材建材事業、建築・不動産事業、住宅事業、生活サービス事業を行っている。

Metricon社は、豪州最大手の住宅会社。

目的

本件M&Aにより、豪州における住宅事業の拡大、住友林業の海外住宅事業における安定した収益ポートフォリオの構築を図る。

株式の状況

異動前の所有割合 -
取得割合 51%
取得価格 115百万AUD(予定、約112億円)※
異動後の所有割合 51%

※1AUD= 98.00円(2024年8月30日時点)で計算。

新設会社の概要

名称:(仮称)PHSF Capital Pty Ltd
所在地:豪州ビクトリア州Mount Waverley
代表者の役職・氏名:小田金 泰裕(Managing Director)
事業内容:Met Group Holdings Pty Ltd の持株会社
資本金:115百万AUD(予定、約112億円)※
設立年月日:2024年9月30日 (予定)

※1AUD= 98.00円(2024年8月30日時点)で計算。

日程

決議日    :2024年9月30日(豪州時間9月30日)
契約締結日  :2024年9月30日(豪州時間同日)(予定)
株式譲渡実行日:2024年10月下旬(豪州時間10月下旬)(予定)

戸建住宅建設業界のM&A・事業承継の動向はこちら

戸建住宅建設業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、戸建住宅建設業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

住友林業に関連するM&Aニュース

住友林業の米国子会社DRB Group、フロリダ州住宅会社の事業譲受け

住友林業株式会社(1911)の米国子会社であるDRBGroup(米国メリーランド州、以下「DRB」)は3月1日、フロリダ州での事業基盤を強化するため、同州タンパ地区を中心に戸建分譲住宅事業を展開するBiscayneHomes(米国メリーランド州、以下「BH社」)の事業を譲受けた。事業譲受けの背景住友林業グループは長期ビジョン「MissionTREEING2030」で2030年までに米国で年間23,

Green Earth Institute、住友林業との間で資本業務提携を実施へ

GreenEarthInstitute株式会社(9212、以下GEI)は、住友林業株式会社(1911)との間で、資本業務提携を行うことを決定した。GEIは、バイオプロセスリファイナリー技術を活用した、グリーン化学品の開発および事業化を行っている。住友林業は、資源環境事業、木材建材事業、海外住宅・不動産事業、住宅・建築事業、生活サービス事業と事業を展開している。両社は、木質バイオマスを原料としたバイ

住友林業、子会社を通じ米国JPIグループの持分取得、連結子会社化へ

住友林業株式会社(1911)は、全額出資子会社SumitomoForestryAmerica,Inc.(以下、SFAM社)を通じて、米国のJPIグループ(米国テキサス州アービング、以下JPI社)の持分を90%取得し、連結子会社とすることを決定した。なお、JPIグループ会社のうち、土地取得・開発管理・施工管理・資産管理機能を持つ事業運営会社、および一部の不動産保有会社等を取得する。住友林業は、資源環

住友林業、米国Southern Impression Homesグループを子会社化へ

住友林業株式会社(1911)は、子会社GehanHomes,Ltd.社(米国テキサス州、以下GH社)を通じて、SIHoldco,LLC(米国フロリダ州)の持分80%を取得し、連結子会社化を決定した。また、SIHoldco,LLCの持分取得に合わせ、住友林業の連結子会社のSumitomoForestryAmerica,Inc(以下SFAM社)からGH社への増資決定に伴い、GH社は住友林業の特定子会社

住友林業、豪州でランドスケープ事業を展開するRegal Innovationsの株式取得、子会社化

住友林業株式会社(1911)は、RegalInnovationsPtyLtd(オーストラリア、Regal)の株式51%を取得し子会社化した。住友林業は、資源環境、木材建材、海外住宅/不動産、住宅/建築業、生活サービス事業を行っている。豪州主要都市では、2009年から住宅事業を展開している。Regalは、ニューサウスウェールズ州を中心に商業・公共施設の外構や緑地帯・公園の設計・施工等を行うランドスケ

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

M&A全般
バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト(BuyOut)があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは?バイアウト(BuyOut)とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資

TOB(株式公開買付け)とは?目的など概要をおさらい

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的など概要をおさらい

TOB(株式公開買付け)とは?TOBとは、株式公開買付け(TakeoverBid)の略で、対象企業の経営権取得を目的に、株式の買付価格や期間、株式数などを公告し、取引所外で多くの株主から大量に買付ける手法を指します。一般的にTOBを仕掛ける買収側を「公開買付者」、実施される側を「対象者」と呼びます。東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業への

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手がM&Aを行う目的

買い手がM&Aを行う目的

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年9月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード