会社売却先シミュレーション

リョービ、京セラ傘下との中国における合弁会社を分割・子会社化へ

更新日:

リョービ株式会社(5851)は、2024年5月23日開催の取締役会において、リョービの持分法適用会社である京瓷利優比(大連)机器有限公司(中国・遼寧省、以下「KITCN」)の会社分割及び異動(連結子会社化)並びに商号変更を決議した。
KITCNは、リョービと京セラ株式会社(6971)傘下の京セラインダストリアルツールズ株式会社(広島県福山市、以下「KIT」)が中国において合弁運営していた。

リョービは、ダイカストメーカーで、自動車部品を中心にさまざまな部品を世界中の自動車メーカーに提供。そのほか、建築用品(ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等)、印刷機器(オフセット印刷機、印刷周辺機器等)を提供している。

京瓷利優比(大連)机器有限公司(KITCN)は、電動工具、建築用品の製造販売を行う。
リョービと京セラインダストリアルツールズが中国において合弁運営していた。

京セラインダストリアルツールズ(KIT)は、電動工具の開発、製造、販売を行う。
2018年にリョービの電動工具事業(パワーツール事業)を京セラに譲渡する際、リョービが設立した。現在は、京セラの完全子会社。

異動の理由

リョービは、1994年にKITCNの前身となる利優比(大連)机器有限公司(中国・遼寧省、以下「RMD」)を設立した。同社はリョービの中国拠点として、住建機器事業における建築用品及びパワーツール製品製造に従事してきた。

2018年、リョービがパワーツール事業を京セラに譲渡し、KITが設立された。その際に、中国拠点であるRDMの住建機器事業のうち、パワーツール事業を京セラに事業譲渡し、それに伴い、RDMの出資持分の66.6%をKITに承継し、現在まで合弁会社としてKITCNを運営してきた。なお、リョービとKITは事業譲渡時に、一定期間が経過した後、それぞれの事業を独立させることに合意している。

この度、リョービとKITは、正式にKITCNの建築用品事業とパワーツール事業を分割し、それぞれの連結子会社とすることを決めた。これに伴いリョービは、分割後の存続会社であるKITCNの商号を「利優比建筑科技(大連)有限公司」と改めることを決議。
これによりリョービは建築用品事業における生産性の向上、機動的な意思決定をより一層図っていく。

異動の方法

中国法上の会社分割(存続分割)により、KITCNを出資比率に応じ、建築用品事業を承継するKITCNと、パワーツール事業を承継する新会社に分割する。リョービはKITCNの全ての持分を所有し、KITは新会社の全ての持分を所有する。

分割後
・建築用品事業  :KITCN(リョービ 持株比率100%)※商号変更予定
・パワーツール事業:新会社(KIT 持株比率100%)

異動の日程

(1) 取締役会決議日   :2024年5月23日
(2) 会社分割の効力発生日:2024年8月1日(予定)

輸送用機械・部品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

リョービに関連するM&Aニュース

京セラ、資材・工具販売の米国子会社Kyocera Industrial Toolsを現地投資会社へ譲渡

京セラ株式会社(6971)は、米国子会社であるKyoceraIndustrialTools,Inc.(米国ネブラスカ州、以下:KITI社)の全株式を、TruelinkCapitalManagement,LLCの関連会社であるTLSapphireHoldings,Inc.(米国カリフォルニア州、以下:Truelink)に譲渡することを決定した。本株式譲渡に伴い、KITI社及びその100%子会社である

新電元工業、京セラのパワーデバイス事業を買収へ

新電元工業株式会社(6844)は、京セラ株式会社(6971)がパワーデバイス事業を分社型分割し、新たに設立予定の会社(以下:新設会社)の全株式を取得し子会社化することを決定した。新電元工業は、半導体、電装製品、電源の製造及び販売を行っている。京セラは、コアコンポーネント、電子デバイス、ソリューション事業等を行っている。目的新電元工業は、第17次中期経営計画の方針で、戦略のひとつにM&A等の外部リソ

リョービ、精密機械加工の富士工業を買収

リョービ株式会社(5851)は、2024年10月31日、富士工業株式会社(静岡県静岡市)の発行済み株式の全部を取得し、連結対象子会社とした。リョービは、ダイカストメーカー。主に自動車産業向けにさまざまな構成部品を提供している。富士工業は、精密機械加工を行っている。背景・目的富士工業は、リョービのダイカスト事業の主要な協力会社として、隣接するリョービの静岡工場とともに、自動車メーカー各社に高品質な製

京セラ、フランスのNIXKA社を完全子会社化へ

京セラ株式会社(6971)は、NIXKAS.A.S.(フランスローヌ県、以下ニクスカ社)を完全子会社化する。京セラは、大手電子部品メーカー。通信機器、ソーラー発電システム、プリンター・複合機等、多角的な事業を展開している。ニクスカ社は、インクジェットプリントエンジンの開発・製造・販売を行っている。本件M&Aにより京セラは、プリントエンジン、インテグレーションサービスなどの新市場に参入し、プリントヘ

京セラ、米国でGaN製レーザーダイオード製品を開発・販売を展開するLaser社を完全子会社化

京セラ株式会社(6971)は、米国SoraaLaserDiode,Inc.(アメリカ・カリフォルニア州、SLDLaser社)との間で、SLDLaser社の京セラによる完全子会社化についての契約を締結した。京セラおよびグループでは、素材から部品、デバイス、機器、さらにはサービスやネットワーク事業にいたるまで、多岐にわたる事業をグローバルに展開している。SLDLaser社は、GaN(窒化ガリウム)製レ

この記事に関連するタグ

「会社分割・子会社」に関連するコラム

分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットを解説

分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

会社分割とは?吸収分割、新設分割の違い、メリットや手続き、注意点を解説

M&A実務
会社分割とは?吸収分割、新設分割の違い、メリットや手続き、注意点を解説

会社分割とは、企業が事業の全てもしくは一部を切り離して別の会社に承継させるM&A手法の1つです。主に「新設分割」と「吸収分割」の2種類があります。本記事では会社分割の概要、種類、メリット・注意点についてご紹介します。この記事のポイント会社分割には新設分割と吸収分割があり、新設分割は新会社に事業を移転し、吸収分割は既存会社に事業を移転する。どちらも義務や権利が移転先に引き継がれる。会社分割のメリット

M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般
M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

子会社とは?グループ会社との違い、設立のメリットを解説

M&A全般
子会社とは?グループ会社との違い、設立のメリットを解説

子会社化とは?子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人(※)を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50%未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件:議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀~⑤項目のいずれかに該当する場合||:------

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード