株式会社三井E&S（7003）は、このたび、三井E&Sが保有する三井海洋開発株式会社（6269）の株式の一部を、売出しの方法により売却することを2024年5月14日の取締役会にて決定し、特別利益を計上する見込みとなることを発表した。本件売出しに伴い、三井海洋開発は三井E&Sの持分法適用関連会社から除外される。
三井E&Sは、舶用ディーゼル機関、圧縮機、ガスタービンなどの各種産業機械、コンテナクレーンを主体とする運搬機、マニピュレータ、試験実験設備、製品アフターサービス等の幅広い事業を展開している。
三井海洋開発は、浮体式海洋石油・ガス生産設備（FPSO、FSO及びTLP等）の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションサービスを行う。
現在の三井E&Sの中核事業との取引状況やコーポレートガバナンスの充実の観点から、三井海洋開発との間で資本関係の見直しについて議論をすすめた結果、保有株式の一部を売却することが両社の中長期的な企業価値の向上に資するものと考えられた。
三井住友建設株式会社(1821)は、株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（千葉県千葉市、MSE）の株式を株式会社三井E&Sホールディングス（7003、MES）より取得し子会社化することに関して、基本合意書を締結することを決定した。また、本件株式取得に伴い、MSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社（北海道札幌市、DPS）は、三井住友建設の孫会社となる。取得割合は、70％となる。三井住友建設は、
株式会社三井E&Sホールディングス(7003)は、大分事業所における太陽光発電事業の譲渡を決定した。三井E&Sホールディングスおよび三井E&Sグループは、物流の要となる船舶や、船舶の動力源であるディーゼルエンジンや産業機械、プラントエンジニアリングから海洋資源開発まで、多彩な製品・サービスを提供している。三井E&Sホールディングスは、エンジニアリング事業の海外大型石炭火力発電土木建築工事における追
株式会社フェローテック(6890)は、株式会社アドマップ（岡山県玉野市）の株式を、三井造船株式会社(7003)より譲り受け、筆頭株主として資本参加し、連結子会社とする事を決定した。取得価額は概算878百万円で、議決権所有割合は66.02％となる。フェローテックは、石英、セラミックス、結晶シリコンを素材とする、半導体製造装置用構造部品を製造・販売し、幅広い半導体装置メーカーへのソリューション提案を展
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
買収されるとどうなる？生じる変化とは企業買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業（買い手）の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&A
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
