株価算定シミュレーション

ホシザキ、フィリピンのフードサービス機器輸入販売会社など2社を買収

更新日:

ホシザキ株式会社(6465)の取締役会は、同社の連結子会社である HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.(シンガポール)を通じて、フィリピン共和国(以下「フィリピン」)のTECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION(フィリピン マカティ市、以下「TLX 社」)の全株式及び HKR EQUIPMENTCORPORATION (フィリピン マカティ市、以下「HKR 社」)の株式の一部を取得し、子会社化(ホシザキの孫会社化)することを2024年4月11日決議した。

ホシザキは、製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機をはじめとする、各種フードサービス機器の研究開発および製造販売メーカー。

TLX 社は、フードサービス機器の輸入販売会社を行う。

HKR 社は、持株会社である。

株式取得の目的

ホシザキは、今後の更なる成長の核となる海外における売上高及び市場シェアの増加を目指し、今後成長の見込めるフィリピン及び東南アジアでの商圏拡大に取り組んでいる。

TLX 社及び HKR 社は、海外の有力フードサービス機器メーカーの商品を幅広く取扱うフィリピン最大のフードサービス機器輸入販売業者であり、フィリピンのホテルチェーン、外食チェーンに多数の納入実績を持ち、アフターサービス、機器メンテナンスに強く、市場から高い評価を得ている会社である。

ホシザキは今回 TLX 社及び HKR 社の株式を取得することで、既存顧客層への当社製品の拡販のみならず、市場を熟知した現経営陣と共に、フィリピン及び東南アジア地域の事業拡大を図っていく。

株式取得の概要

ホシザキの連結子会社である HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.を通じ TLX 社の発行済み株式の100%及び HKR社の発行済み株式の80%を取得する。

【TLX 社の取得株式数及び取得前後の所有株式の状況】
① 異動前の所有株式数:0株(議決権の数:0個)(議決権所有割合:0%)
② 取得株式数:200,000,000 株(議決権の数:200,000,000 個)
③ 取得価額:2,913,092 千フィリピンペソ(約 7,807 百万円)
  取得価額については、第三者機関が算定した株式価値を参考にしつつ双方協議により決定。
④ 異動後の所有株式数:200,000,000株 (議決権の数:200,000,000個)(議決権所有割合:100.0%)

【HKR 社の取得株式数及び取得前後の所有株式の状況】
① 異動前の所有株式数:0株(議決権の数:0個)(議決権所有割合:0%)
② 取得株式数:800,000 株(議決権の数:800,000 個)
③ 取得価額:1,334,803 千フィリピンペソ(約 3,577 百万円)
  取得価額については、第三者機関が算定した株式価値を参考にしつつ双方協議により決定。
④ 異動後の所有株式数:800,000 株 (議決権の数:800,000個)(議決権所有割合:80.0%)

日程

(1)株式譲渡契約締結日:2024年4月11 日
(2)株式取得時期(予定):2024年5月頃

業務用・産業用機械製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ホシザキに関連するM&Aニュース

ホシザキ、リビングテクノロジーから電解水事業を買収

ホシザキ株式会社(6465)は、リビングテクノロジー株式会社(東京都千代田区)より、大型電解次亜水(電解次亜塩素酸ナトリウム水溶液)生成装置の事業を買収した。ホシザキは、総合フードサービス機器メーカー。リビングテクノロジーは、「自然・安全・快適・健康」のための生活関連事業を展開している。目的ホシザキは、1993年より強酸性電解水生成装置の製造を開始、その後弱酸性電解水のラインナップを追加し、宿泊業

ホシザキ、フードサービス機器販売代理店の米CMIから事業買収

ホシザキ株式会社(6465)は、2025年1月2日(現地時間)、CannonMarketingInc.(米国、以下:CMI)の事業を買収したことを発表した。CMIの事業は、ホシザキの連結子会社で米国南東部の販売・保守を担うHOSHIZAKISOUTHEASTERNDISTRIBUTIONCENTER,INC.(米国フロリダ州)へ統合する。ホシザキは、総合フードサービス機器メーカー。製氷機、冷蔵庫、

ホシザキ、トルコのフードサービス機器メーカーオズティを子会社化

ホシザキ株式会社(6465)は、トルコのフードサービス機器メーカー、ÖztiryakilerMadeniEşyaSanayiveTicaretAnonimŞirketi(トルコ共和国イスタンブール、以下、オズティ)の株式を51%まで追加取得し、2024年3月4日(トルコ現地時間)に連結子会社化した。ホシザキは、総合フードサービス機器メーカーオズティは、1958年創業のトルコのフードサービス機器メー

ホシザキの米子会社、パナマの業務用冷蔵庫メーカーFogel社を持分法適用関連会社化

ホシザキ株式会社(6465)は、連結子会社であるHOSHIZAKIUSAHOLDINS,INC.(米国ジョージア州)が、パナマ共和国の業務用冷蔵庫メーカーである、FogelCompanyInc.(以下、Fogel社)の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化することを決議した。Fogel社は、グアテマラ共和国の製造子会社(FogelDeCentroamérica,S.A.社)をはじめ、他中南米諸国

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。(本記事の情報は2022年時点のものです)キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ(2022年06月30日)2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

広報室だより
【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

富永商事ホールディングス(青果卸)がFreshmartSingapore(青果輸入卸)の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社(本社:兵庫県南あわじ市/代表取締役社長:富永浩司)は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」(本社:PandanLoop,Singapore/ManagingDirector:KohChoonKiat)をクロスボーダ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード