株式会社JMDC （4483） は、2023年12月28日の取締役会において、株式会社キャンサースキャン（東京都品川区）の株式を取得し、子会社化することについて決議した。
JMDC は、医療統計データサービスを行う。
キャンサースキャンは、国保向け特定健診事業（通知勧奨事業）等を行う。
JMDCは本件株式取得によりキャンサースキャンを子会社化することで、キャンサースキャンが有する自治体における強固な顧客基盤を通じ、JMDCが健康保険組合との取引にて培ったサービス・ソリューションを展開すること、また、キャンサースキャンの強みである行動変容ノウハウを応用し開発した生活習慣病治療プログラム等のソリューションを、JMDCの顧客の健康保険組合・企業等に提供することで、JMDCグループの保険者・生活者領域における一層の事業規模拡大を加速させることが可能になると考える。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2024年1月31日
株式会社JMDC（4483）は、連結子会社であるノアメディカルシステム株式会社（福岡県福岡市）の全株式を、株式会社カケハシ（東京都港区）に譲渡することを決定した。ノアメディカルシステムは、薬局向け業務システムの開発・販売を行っている。カケハシは、薬局向けのクラウド型電子薬歴「Musubi」のほか、複数プロダクトを開発・提供し、薬歴作成業務の効率化、患者コミュニケーションの充実化、経営数字の見える化
株式会社JMDC（4483）は、完全子会社である株式会社cotree（東京都港区）を吸収合併することを決定した。JMDCを存続会社とする吸収合併方式で、cotreeは解散する。JMDCは、ヘルスビッグデータ事業を行っている。cotreeは、臨床心理士・公認心理士を含む220名以上の経験豊富なカウンセラーが登録する国内最大級のオンラインカウンセリングプラットフォームとして、これまでに11万件以上のカ
株式会社JMDC（4483）は、2024年2月21日の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社ハビタスケア（東京都港区）を吸収合併することについて決議した。JMDCは、ヘルスビッグデータ事業を行う。ハビタスケアは、生活習慣病改善のソリューション/サービス開発・提供を行う。【吸収合併の目的】JMDCは、2020年よりハビタスケアを子会社化している。ハビタスケア
オムロン株式会社（6645）は、株式会社JMDC（4483）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき5,700円。買付予定数は15,000,000株、買付予定数の下限は12,036,700株で、買付代金は最大で855億円を見込む。オムロンは、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品などを提供する電気機器メーカー。JMDCは、医療統計デー
株式会社EMシステムズ（4820）は、業務提携先である株式会社JMDC（4483）から株式会社ユニケソフトウェアリサーチ（東京都港区）およびその管理目的会社（以下ユニケ）の全株式を取得することを決定した。取得価格は、1,343百万円。EMシステムズは、医療、介護/福祉業界向けのシステム開発・販売・保守を行っている。JMDCは、医療統計データサービスの提供を行っている。2020年9月より、EMシステ
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
経営者の高齢化や後継者不足といった社会背景を受け、近年では中小企業の事業承継が深刻な課題となっています。その中で注目されている個人でのM&Aは、従来の起業と比較して、初期投資や事業リスクを抑えて独立を実現できる点が特徴です。一方で、契約関係のリスクや従業員・取引先との関係構築といった課題も伴うため、適切な知識とサポートが求められます。本記事では、個人M&Aが注目される背景から、具体的なメリット・デ
M&Aは、企業成長や事業承継の有効な手段として注目されていますが、買い手・売り手それぞれにメリットとデメリットがあります。本記事では、M&Aの買い手・売り手双方の視点から、そのメリット・デメリットを詳しく解説するとともに、成功のためのポイントをご紹介します。さらに、M&Aが従業員や取引先、地域社会に与える影響と適切な対策についても触れ、M&Aを検討している経営者の方々が失敗を避けるための実践的な情
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
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