株式会社ダイセル（4202）は、株式会社ファーマフーズ（2929）と事業譲渡契約を締結し、2023年10月2日付けにてダイセルのヘルスケア通信販売事業を譲渡する。
ダイセルは、セルロース・有機合成・キラル分離・合成樹脂・火工品をコア技術とし、化学製品・高機能材料等の開発を行う素材メーカー。
ファーマフーズは、機能性食品素材の開発・販売、通信販売事業、バイオメディカル事業を行っている。主要製品は、ファーマギャバ、ニューモ育毛剤、タマゴサミン。
ダイセルは、全社中期戦略Accelerate 2025に沿った事業構造転換を模索する中、天然物由来の機能性食品素材の開発・製造に経営資源を集中し、多くの人の美と健康へ貢献を図るとし、消費者への製品提供においては、同分野で通信販売事業を拡大するファーマフーズへ移管するとした。
株式会社ダイセル（4202）は、連結子会社であるポリプラスチックス株式会社（大阪府大阪市）の全事業（ポリプラスチックスが保有する子会社及び関連会社の株式に関する保有及び管理事業を除く。以下：本対象事業）を吸収分割により、ダイセルが承継する方針で検討を進めることを決定した。ポリプラスチックスを吸収分割会社、ダイセルを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易分割）方式の予定。ダイセルは、セルロース、有機合
株式会社ファーマフーズ（2929）は、伊藤忠商事株式会社（8001）との間で資本業務提携を締結、及び同社に対する第三者割当による自己株式の譲渡（処分）を行うことを決定した。ファーマフーズは、機能性食品素材の開発・販売、通信販売事業、バイオメディカル事業を行っている。伊藤忠商事は、大手総合商社。食料、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品等の各分野において国内取引、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内
株式会社サイトロンジャパン（東京都新宿区）は株式会社ダイセル（4202）と株式譲渡契約を締結し、2024年3月1日付にて、ダイセルの連結子会社であるダイセルパイロテクニクス株式会社（群馬県高崎市）のすべての株式を譲受け、子会社とした。サイトロンジャパンは、1961年の創業以来、双眼鏡やライフルスコープなどのスポーツオプティクス製品を世界の銃砲市場に供給してきた。また、2009年からはイタリアBER
株式会社ダイセル（4202）とPharmaJet,Inc.（米国コロラド州、PharmaJet社）は、戦略的な資本提携を行うことに合意したと発表した。ダイセルは、総合科学会社。PharmaJet社は、2005年に設立された無針注射器を扱う医療機器会社。ダイセルは、PharmaJet社との戦略的資本提携と、新会社ダイセルメディカル設立により、医療業界への本格参入を図る。
株式会社ファーマフーズ（2929）は、吸収分割により株式会社アンテグラル（徳島県徳島市）が営むバイオサイエンス事業、およびバイオサイエンス事業に必要な管理部業務部門の権利義務を承継することを決定した。ファーマフーズを承継会社とし、アンテグラルを分割会社とする吸収分割方式。ファーマフーズは、機能性食品素材の開発・販売、通信販売事業、創薬事業を行っている。アンテグラルは、研究用試薬製造販売、研究受託サ
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
事業譲渡は、M&Aスキームの1つであり、経営戦略の一環として注目される手法です。本記事では、事業譲渡の概要について詳しく解説します。この記事のポイント事業譲渡は企業が事業の一部または全部を他社に売却する取引で、経営権は売り手に残る。事業譲渡は、売り手が不採算部門を手放す際や、経営資源を集中させたい場合に有効である。売り手には法人税や消費税が発生し、買い手は不動産取得税や登録免許税が課せられる。ct
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
