M&Aニュース

プロジェクトカンパニー、持株会社体制移行に伴う吸収分割契約締結へ

更新日:

株式会社プロジェクトカンパニー(9246)は、会社分割により持株会社体制へ移行するため、 完全子会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社(東京都港区)との吸収分割契約の締結を決定した。

【承継する事業】
デジタルトランスフォーメーション事業

プロジェクトカンパニーを分割会社とし、プロジェクトカンパニー準備会社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)方式。

プロジェクトカンパニーは、デジタルを活用したDX戦略立案、新規事業開発・既存事業変革支援等を行っている。

経営理念であるプロジェクト型社会の創出を目指しており、2022年4月に株式会社uloqo、2022年10月に株式会社クアトロテクノロジーズ、2023年4月に株式会社Dr.健康経営、株式会社アルトワイズの株式を取得し、新たな事業領域へ参入した。

今後、新たな株式取得や新規事業の立ち上げを通じ、更なる事業領域の拡大とグループ全体の継続的な企業価値向上を図るために、柔軟かつ迅速なグループ経営と事業展開を実現する持株会社体制への移行が最適と判断し、移行を決定した。

・今後の予定
吸収分割効力発生日 2024年1月1日

経営コンサルティングサービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

プロジェクトカンパニーに関連するM&Aニュース

SBIホールディングス、プロジェクトカンパニー株式を5%以上取得へ

SBIホールディングス株式会社(8473)は、株式会社プロジェクトカンパニー(9246)の株式取得を発表した。SBIホールディングスは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業等を行うグループの持株会社。プロジェクトカンパニーは、SNSの運用によるWebマーケティング支援を行っている。本株式取得は、事前に取得していたものと合わせて議決権ベースで5%以上を取得することになる。・今後の予定株式取得期

プロジェクトカンパニー、連結子会社プロジェクトパートナーズを吸収合併へ

株式会社プロジェクトカンパニー(9246)は、2023年7月1日(予定)を効力発生日として、100%出資の連結子会社である株式会社プロジェクトパートナーズ(東京都港区)の吸収合併を決定した。プロジェクトカンパニーを存続会社とする吸収合併方式であり、プロジェクトパートナーズは解散する。プロジェクトカンパニーは、デジタルを活用したDX戦略立案、新規事業開発・既存事業変革支援等を行っている。プロジェクト

プロジェクトカンパニー、アルトワイズを子会社化へ

株式会社プロジェクトカンパニー(9246)は、株式会社アルトワイズ(東京都千代田区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約237百万円。プロジェクトカンパニーは、デジタル活用を活用したDX戦略立案、新規事業開発・既存事業変革支援等を行っている。アルトワイズは、システムインテグレーション事業、メディア事業、自社サービス開発、受託開発を行っている。本件M&

プロジェクトカンパニー、Dr.健康経営を子会社化へ

株式会社プロジェクトカンパニー(9246)は、株式会社Dr.健康経営(東京都渋谷区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約502百万円。プロジェクトカンパニーは、デジタル活用を活用したDX戦略立案、新規事業開発・既存事業変革支援などを行っている。2022年4月に株式会社uloqo(現株式会社プロジェクトHRソリューションズ)、2022年10月に株式会社

プロジェクトカンパニー、uloqoの全株式取得、完全子会社化へ

株式会社プロジェクトカンパニー(9246)は、株式会社uloqo(東京都港区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、約202百万円。プロジェクトカンパニーは、事業・組織開発、デジタルマーケティング、プロダクト開発など、各領域におけるDXコンサルティング事業およびベンチャー企業への投資事業を展開している。uloqoは、採用代行、人事評価制度コンサルティング、ダイレクトリクルーティン

この記事に関連するタグ

「会社分割・吸収分割・事業承継・子会社」に関連するコラム

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件(地

「いばらき経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第三弾

事業承継
「いばらき経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第三弾

日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援してまいりました。創業33年を迎える2024年4月、いばらき経営相談窓口がスタートします。地方創生プロジェクトの第三弾となる「いばらき経営相談窓口」について、担当コンサルタントに話を聞きました。会社の経営・事業承継に関するご相談は無料、秘密厳守で対応いたします。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。いばらき経営相談窓口

【広報誌「MAVITA」Vol.3より】M&Aを戦略の中心に置く成長企業の現在地

広報室だより
【広報誌「MAVITA」Vol.3より】M&Aを戦略の中心に置く成長企業の現在地

「世界一のエンタメ企業」をビジョンに掲げ躍進を続けるGENDA。推進力の中心にM&A戦略があります。その狙いとは?日本M&Aセンターが発刊する広報誌「MAVITA」Vol.3で掲載した、M&Aを戦略の柱に躍進を続けるエンターテイメント企業GENDAの申真衣社長と、サーチファンドの仕組みを利用して経営者となり、事業承継後2年目にして売上高を2倍に伸ばしGENDAにグループインしたアレスカンパニーの大

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること

著者インタビュー!『社長の決断から始まる 企業の最高戦略M&A』

広報室だより
著者インタビュー!『社長の決断から始まる 企業の最高戦略M&A』

日本M&Aセンターは、書籍『社長の決断から始まる企業の最高戦略M&A』を東洋経済新報社より発売しました。著者の柴田彰さんに、発刊の経緯と本書に込めた想いを聞きました。M&Aしかないとわかっていても、踏み出せない理由――本書は、経営者が押さえておくべき経営戦略の一つとして、M&Aの特に「譲渡」に特化した書籍です。なぜこのテーマで本を出そうと思われたのですか。日本には二つの大きな課題があります。一つ目

会社の身売りと会社売却の違いとは?

M&A全般
会社の身売りと会社売却の違いとは?

新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお

「会社分割・吸収分割・事業承継・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年8月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード