日本電気株式会社（6701、以下NEC）は、アビアット・ネットワークス（米国 テキサス州、以下アビアット）と、両社のワイヤレスバックホール事業を統合する契約を締結した。
規制当局の承認など必要な手続きの終了を前提として、2023年第3四半期（2023年7月～9月）に完了する予定。
事業統合にともなう譲渡額は、現金で4,500万米ドル、アビアット株で2,500万米ドルの合計7,000万米ドル相当。
NECは、地方公共団体などに向け、ITシステムやネットワークシステムの提供や、政府・官公庁などに向け、社会インフラの提供を行っている。
アビアットとは、2019年NECの北米におけるワイヤレスバックホールのチャネルパートナー契約を締結している。
本統合によりNECは、アビアットと強固な関係を維持しながら、コア事業に注力できるようになる見込み。
また、今後もアビアットの最大の少数株主として取締役を選任し、両社の継続的な協力と成功を確実なものにしていく。
日本電気株式会社（6701、以下：NEC）は、北米地域統括会社であるNECCorporationofAmerica（米国、以下：NECAM社）を通じて、CSGSystemsInternational,Inc.（米国コロラド州、以下：CSG社）を買収することを決定し、CSG社と本買収に係る合併契約を締結した。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。CSG社は、テレコム/ブロードバ
日本電気株式会社（6701、以下：NEC）は、完全子会社である株式会社日本電気特許技術情報センター（神奈川県川崎市）を合併することを決定した。NECを存続会社とし、日本電気特許技術情報センターを消滅会社とする吸収合併方式。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。日本電気特許技術情報センターは、機能分担子会社として特許権利化の支援及び特許管理並びに競合他社の事業動向及び知財動向の
日本電気株式会社（6701、以下：NEC）は、完全子会社との会社分割を発表した。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。内容NECの道府県、市町村及び特別区向け国内消防防災事業（注1）のうち保守事業、プロダクト開発・製造事業及びサービス提供事業を除く事業（以下：本承継対象事業）を吸収分割（以下：本会社分割①）により、NESICホールディングス株式会社（東京都港区）に対して承継さ
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新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
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株式移転とは？株式移転とは、企業が自社の発行済み株式の全てを新設の会社に取得させる組織再編手法※の1つです。経営効率化や組織再編の迅速化などを図るために用いられます。株式の移動により、新会社は企業の完全親会社（持株会社）となります。元々の企業の株主は完全親会社が新たに発行する株式の割り当てを受けて、完全親会社の株主になります。本記事では、株式移転のメリットやデメリット、手続きの流れなどを解説します
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