日本工営株式会社（1954）は事業の一部を、新設する2つの完全子会社（分割準備会社）に承継させる。
日本工営を吸収分割会社とし、分割準備会社2社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。
【概要】
・吸収分割①：経営管理本部、営業本部および事業戦略本部が営む事業等を、日本工営ビジネスパートナーズ株式会社へ承継
・吸収分割②：エネルギー事業統括本部が営む事業を、日本工営エナジーソリューションズ株式会社へ承継
日本工営は、総合建設コンサルタント。開発および建設技術コンサルティング業務ならびに技術評価業務などを行っている。
本件は、持株会社体制へ移行するための一環。
・今後の予定
本吸収分割契約締結日 2023年5月8日
効力発生日 吸収分割① 2023年7月1日
吸収分割② 2023年10月1日
日本工営株式会社（1954）は、PTAinoIndonesia（インドネシア・ジョクジャカルタ、AINO）に資本参加した。業務提携として交通・都市マネジメント市場を対象としたサービス開発を共同で行う。日本工営は、総合建設コンサルタント。開発および建設技術コンサルティング業務ならびに技術評価業務などを行っている。インドネシアのマカッサル市などで、移動ビッグデータを活用した実証実験や取り組みを手掛けて
日本工営株式会社(1954)は、英国のBDPHoldingsLimited社（BDP社）の発行済みおよび発行予定普通株式を現金にて取得し、完全子会社化することを決定した。買収価額は、約163.5億円。日本工営は、海外展開と都市開発関連事業の拡大を目指している。BDP社は、売上規模が現在英国第2位の建築設計会社。英国で2016年までに建築設計の際に活用することが義務付けられている「BIM(Build
事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な
会社分割とは、企業が事業の全てもしくは一部を切り離して別の会社に承継させるM&A手法の1つです。主に「新設分割」と「吸収分割」の2種類があります。本記事では会社分割の概要、種類、メリット・注意点についてご紹介します。この記事のポイント会社分割には新設分割と吸収分割があり、新設分割は新会社に事業を移転し、吸収分割は既存会社に事業を移転する。どちらも義務や権利が移転先に引き継がれる。会社分割のメリット
2025年12月4日、宮城県プロフェッショナル人材戦略拠点及び仙台放送主催で中小企業向け公開講座として、『経営戦略セミナー―副業人材活用と事業承継―』が開催されました。当社からはダイレクトチャネル・エリア戦略部の縄田桂介より「事業承継・M＆Aで失敗しないためにいま知っておくべきこと」というテーマで講演を行いました。当日は約30名の宮城県を中心に東北地方の中小企業の経営者が参加されました。【開会挨拶
事業承継は、多くの経営者にとって避けて通れない大きな課題です。承継のタイミングを誤ると、経営混乱や企業価値の低下など深刻なリスクを招きかねません。一方で、経営・業績が安定し、後継者の準備が整っている時期であれば、スムーズに事業承継を実現できるでしょう。本記事では、事業承継の最適なタイミングを見極めるポイントや、判断を誤った場合のリスク、専門家に相談すべき時期について解説します。この記事のポイント事
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
中小企業や個人事業主にとって、後継者不足や経営資源の分散は深刻な課題です。国が支援する「事業承継・M&A補助金」は、そのような課題を解決する制度として注目を集めています。本記事では、事業承継・M&A補助金の創設背景や活用時のメリット、注意点、補助される事業者と経費のほか、申請の流れについて解説します。この記事のポイント事業承継・M&A補助金は、中小企業や個人事業主がM&Aや事業引継ぎにかかる費用の
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