会社売却先シミュレーション

川本産業、ベトナムに生産工場を持つクロス工業を子会社化

更新日:

川本産業株式会社(3604)は、クロス工業株式会社(兵庫県尼崎市)の株式を取得し、子会社することを決定した。

川本産業は、医療消耗品、介護製品、育児用品や安全衛生保護具などの製造・販売を行っている。医療消耗品の価格競争力および安定供給体制の強化を、重要な取組みの一つとしている。

クロス工業は、包帯、インナーウェア、レースなどの製造販売を行っている。国内工場に加え、ベトナムにも生産工場があり、海外における工場運営の経験、ノウハウを有している。

川本産業は、クロス工業が保有する技術やノウハウを活用し、下記をはじめとした多くのシナジー効果創出を図る。

・包帯製品の価格競争力の強化
・介護やマタニティ市場へのインナーウェア製品のラインナップ拡大
・事業継続計画としてベトナムにおける医療消耗品の製造

【今後の予定】
株式取得実行日:2022年12月28日

その他の製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

M&Aにご関心のある方へ

M&Aにご関心のある方へ

M&Aのご検討にあたっては、まず自社の企業価値を把握することが大切です。また、買収をご検討の方へ向けて、譲渡意思が明確な売却案件情報も掲載しています。

売却を検討の方

自社の企業価値を診断

売却を検討の方

自社の企業価値を診断

買収を検討の方

譲渡・売却案件を探す

買収を検討の方

譲渡・売却案件を探す

この企業に関連するM&Aニュース

川本産業、TOB成立で5月14日上場廃止

エア・ウォーター株式会社(4088)による、川本産業株式会社(3604)の公開買付けが2025年4月3日をもって終了、TOBが成立したことをうけ、2025年4月9日付の会社法第370条による決議(取締役会の決議に代わる書面決議)において、川本産業の特別支配株主であるエア・ウォーターによる川本産業株式に係る株式売渡請求の承認を受けた。川本産業の株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、2

エア・ウォーターによる川本産業へのTOBが成立

エア・ウォーター株式会社(4088)による、川本産業株式会社(3604)の公開買付け(TOB)が、2025年4月3日をもって終了した。応募株券等の総数(2,466,684株)が買付予定数の下限(960,100株)以上となったため成立している。川本産業は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

エア・ウォーター、川本産業に対しTOB実施

エア・ウォーター株式会社(4088)は、川本産業株式会社(3604)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。川本産業は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、川本産業は上場廃止となる見通し。エア・ウォーターは、デジタル&インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス&セーフティー、アグリ&フーズ、グローバル&エンジニアリング等の事業を展開している。川本産業は、衛

川本産業(3604)、浙江川本衛生材料有限公司を子会社化

川本産業(3604)は、中国の浙江川本衛生材料有限公司の持分を譲り受け、子会社化することを決定した。異動後の出資持分は90.0%となる。川本産業は、医療・衛生材料の総合サプライヤーとして、医療用ガーゼの分野において国内トップクラスのシェアを誇る。浙江川本衛生材料有限公司は、川本産業の医療用ガーゼの主要調達先。川本産業は、日本国内向け医療用ガーゼの内製化を実現し、コスト競争力の強化と品質の向上を図る

エア・ウォーター(4088)、川本産業(3604)に対する公開買付け(TOB)を開始

エア・ウォーター(4088)は、川本産業(3604)の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。)に基づく公開買付けにより取得することを決定した。本件は川本産業の連結子会社化を企図する一方、川本産業の上場は維持される方針。川本産業取締役会は賛同の意見を表明している。買付価格は1株314円。買付予定数の上限は2,903,600株で、下限は2,318,300株。下限は議決権

この記事に関連するタグ

「株式譲渡」に関連するコラム

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

株式譲渡とは?M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外

M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般
M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

M&A全般
買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

買収されるとどうなる?生じる変化とは企業買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業(買い手)の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&A

「株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年12月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード