M&Aニュース

明豊エンタープライズ、子会社間で工事請負事業に関する吸収分割を実施へ

更新日:

株式会社明豊エンタープライズ(8927)は、連結子会社である株式会社明豊プロパティーズ(東京都目黒区)から、明豊エンタープライズの完全子会社として新設した株式会社明豊エンジニアリング(東京都目黒区) へ、工事請負関係事業を承継する。

明豊プロパティーズを分割会社とし、明豊エンジニアリングを承継会社とする吸収分割方式。

【承継する事業内容】
・設計監理に関する事業
・建築工事請負に関する事業

明豊エンタープライズは、不動産会社。投資用賃貸アパートMIJAS(ミハス)、不動産開発・再生事業、アドバイザリー事業などを行っている。

明豊プロパティーズは、不動産の売買・仲介・賃貸・管理損害保険代理業務や、建築工事の請負・設計・施工を行っている。

明豊エンタープライズは、グループ各社が独自に成長戦略を描き、事業基盤を強化・拡大していくための体制構築、権限と責任の明確化、意思決定の迅速化を図る。

・今後の予定
効力発生日 2023年2月1日

不動産開発・流通・賃貸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

不動産開発・流通・賃貸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、不動産開発・流通・賃貸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

明豊エンタープライズに関連するM&Aニュース

明豊エンタープライズ、子会社のハウスセゾンエンタープライズとムーンアセットを合併へ

株式会社明豊エンタープライズ(8927)は、連結子会社である株式会社ハウスセゾンエンタープライズ(京都府京都市、以下「HSE」)と株式会社ムーンアセット(京都府京都市、以下「MNA」)を吸収合併することを決定した。HSEを存続会社とする吸収合併方式で、MNAは消滅する。HSE及びMNAは、京都に本社を置き、不動産分譲事業、収益用不動産の管理、運営を主力事業とする。本合併は、事業活動の一本化による経

明豊エンタープライズ、建築工事の請負を行う協栄組の株式取得、子会社化へ

株式会社明豊エンタープライズ(8927)は、株式会社協栄組(東京都世田谷区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は92%となる。明豊エンタープライズは、連結子会社3社とともに、1棟投資用不動産の企画・販売事業、不動産管理事業、工事請負事業などを展開している。協栄組は、建築工事の請負などを行っている。公共建築物、分譲マンション、商業建築物、大規模改修工事などの建設を中心に数多く

明豊エンタープライズ(8927)、京都のマンション賃貸管理業のハウスセゾンエンタープライズを完全子会社化

株式会社明豊エンタープライズ(8927)は、親会社である株式会社ハウスセゾンの賃貸管理事業を会社分割により承継する予定の株式会社ハウスセゾンエンタープライズ(京都市)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は13百万円。明豊エンタープライズは、マンションの開発・分譲・賃貸事業等を行っている。明豊エンタープライズは、、グループでの管理戸数の大幅増加による賃貸管理事業の事業拡大、基幹

この記事に関連するタグ

「吸収分割・会社分割・子会社・事業承継」に関連するコラム

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件(地

「いばらき経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第三弾

事業承継
「いばらき経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第三弾

日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援してまいりました。創業33年を迎える2024年4月、いばらき経営相談窓口がスタートします。地方創生プロジェクトの第三弾となる「いばらき経営相談窓口」について、担当コンサルタントに話を聞きました。会社の経営・事業承継に関するご相談は無料、秘密厳守で対応いたします。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。いばらき経営相談窓口

【広報誌「MAVITA」Vol.3より】M&Aを戦略の中心に置く成長企業の現在地

広報室だより
【広報誌「MAVITA」Vol.3より】M&Aを戦略の中心に置く成長企業の現在地

「世界一のエンタメ企業」をビジョンに掲げ躍進を続けるGENDA。推進力の中心にM&A戦略があります。その狙いとは?日本M&Aセンターが発刊する広報誌「MAVITA」Vol.3で掲載した、M&Aを戦略の柱に躍進を続けるエンターテイメント企業GENDAの申真衣社長と、サーチファンドの仕組みを利用して経営者となり、事業承継後2年目にして売上高を2倍に伸ばしGENDAにグループインしたアレスカンパニーの大

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること

著者インタビュー!『社長の決断から始まる 企業の最高戦略M&A』

広報室だより
著者インタビュー!『社長の決断から始まる 企業の最高戦略M&A』

日本M&Aセンターは、書籍『社長の決断から始まる企業の最高戦略M&A』を東洋経済新報社より発売しました。著者の柴田彰さんに、発刊の経緯と本書に込めた想いを聞きました。M&Aしかないとわかっていても、踏み出せない理由――本書は、経営者が押さえておくべき経営戦略の一つとして、M&Aの特に「譲渡」に特化した書籍です。なぜこのテーマで本を出そうと思われたのですか。日本には二つの大きな課題があります。一つ目

会社の身売りと会社売却の違いとは?

M&A全般
会社の身売りと会社売却の違いとは?

新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお

「吸収分割・会社分割・子会社・事業承継」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年12月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード