セレンディップ・ホールディングス株式会社（7318）は、株式会社アペックス（東京都八王子市）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。
セレンディップ・ホールディングスは、日本の中堅・中小製造業に特化して事業承継・経営の近代化を支援している事業投資会社。
アペックスは、試作品製造に特化した企業。開発段階における試作受託、デザインモックアップ製作、概念実証モデルの制作などを行っている。
本件M&Aにより、セレンディップ・ホールディングスの顧客基盤を共有することで、アペックスのさらなる事業拡大を図る。
併せて、アペックスの技術力・デザイン力を生かしグループ企業の製品開発力・デザイン力を高め、グループ全体の成長を加速させる。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2023年1月10日
セレンディップ・ホールディングス株式会社（7318、以下：セレンディップHD）は、コンサルティング事業を、会社分割（吸収分割）により100%出資の連結子会社であるセレンディップ・テクノロジーズ株式会社（愛知県名古屋市）に承継することを決定した。セレンディップHDを分割会社とし、セレンディップ・テクノロジーズを承継会社とする吸収分割方式。本会社分割後、セレンディップ・テクノロジーズは、「アクストリア
セレンディップ・ホールディングス株式会社（7318、以下：セレンディップHD）は、連結子会社であるエクセル・グループ（東京都中央区）の国内5社の合併を発表した。エクセル株式会社（東京都中央区）を存続会社とし、エクセルホールディングス株式会社（東京都中央区）、株式会社エクセル製作所（群馬県桐生市）、株式会社エクセルエンジニアリング（群馬県桐生市）、株式会社エクセル・ロジスティクス（群馬県桐生市）を消
セレンディップ・ホールディングス株式会社（7318、以下：セレンディップHD）は、子会社であるセレンディップSPC2号株式会社（愛知県名古屋市）を通じて、株式会社サーテックカリヤ（愛知県刈谷市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。セレンディップHDは、ものづくり企業を中心に中堅・中小企業の経営の近代化と再成長を支援する事業投資会社。今回が、セレンディップHD設立後、最大のM&Aとなる。サー
セレンディップ・ホールディングス株式会社（7318）は、連結子会社である佐藤工業株式会社（愛知県あま市）と株式会社イワヰ（三重県津市）の合併を発表した。佐藤工業を存続会社、イワヰを消滅会社とする吸収合併方式。また、合併日に佐藤工業は、ユニクレア株式会社（UNICREACo.,Ltd.）に商号を変更する。佐藤工業は、自動車精密部品製造を行っている。イワヰは、自動車金属部品製造（プレス・溶接加工）を行
セレンディップ・ホールディングス株式会社（7318）のグループ会社である株式会社アペックス（東京都八王子市）は、株式会社トライシス（北海道札幌市）の発行済全株式を取得し、子会社化した。アペックスは、多岐に渡る開発環境に対し試作開発・デザインサービスを提供している。トライシスは、ゲーム・アプリ・電子玩具を中心としたIT業務の受託開発を行っている。目的セレンディップグループは、自動車部品製造をはじめと
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
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M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
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