M&Aニュース
太平洋セメント株式会社（5233）は、デンカ株式会社（4061）のセメント販売事業を承継する子会社を、譲り受ける。
太平洋セメントは、日本大手のセメントメーカー。資源・環境事業や、建材・建築土木事業などを行っている。
デンカは、総合化学品メーカー。有機系・無機系素材、電子材料、機能・加工製品の製造販売を行っている。新潟県糸魚川市内に青海工場を持ち、合成ゴムや石灰窒素肥料などに加えセメント製造をしている。
太平洋セメントは、デンカと黒姫山の石灰石鉱山の共同開発計画に取り組んでおり、その検討過程において両社の信頼関係が構築されていた。
そういった中、太平洋セメントの「国内事業の収益基盤強化」とデンカの「スペシャリティ分野への経営資源のシフト」という両社の成長戦略が合致したことから、本件M&Aに至った。
取引後は「デンカセメント」のブランド名によるセメント販売は終了し、2023年4月以降はデンカ青海工場で生産されたセメントを「太平洋セメント」のブランド名で販売する。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2023年3月31日
日本M&Aセンターでは、化学製品製造（製薬・トイレタリー除く）業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
三菱商事株式会社（8058）とデンカ株式会社（4061）は、炭素の先端素材であるフラーレン事業に関する合弁契約を締結した。本契約に基づき、デンカはフラーレンの製造販売事業を行うフロンティアカーボン株式会社（東京都千代田区、以下FCC社）の株式50%を三菱商事より取得し、FCC社を共同で運営する。三菱商事は、世界中に広がる約1,800の連結対象会社と協働しながらビジネスを展開する総合商社。幅広い産業
太平洋セメント株式会社（5233）は、太平洋セメントを株式交換完全親会社とし、連結子会社である小野田ケミコ株式会社（東京都千代田区）を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、株式交換契約を締結した。小野田ケミコ普通株式1株に対して、太平洋セメント普通株式64株を割当交付する。太平洋セメントは、日本大手のセメントメーカー。セメント事業、資源・環境事業や、建材・建築土木事業などを行っている。小
太平洋セメント株式会社(5233)は、PTSemenIndonesia(Persero)Tbk(インドネシア、SI社)のグループ会社であるPTSolusiBangunIndonesiaTbk(インドネシア、SBI社)ならびにSI社のグループ会社でSBI社の株主であるPTSemenIndonesiaIndustriBangunan（インドネシア、SIIB社）との間で資本提携契約書の締結を決定した。取
太平洋セメント株式会社(5233)は、連結子会社である秦皇島浅野水泥有限公司（中国河北省秦皇島市、秦皇島浅野）の株式全持分を秦皇島長陽混凝土有限公司（中国河北省秦皇島市、長陽混凝土）に譲渡することを決定した。太平洋セメントは、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業など行っている。秦皇島浅野は、セメント・骨材の製造販売を行っている。長陽混凝土は、コンクリート·原材料·関連製品の製造·販
太平洋セメント株式会社(5233)は、PTSemenIndonesia(Persero)Tbk(インドネシア、SI社)との包括的なパートナー関係の構築、また、SI社とSI社の子会社であるPTSolusiBangunIndonesiaTbk(インドネシア、SBI社)との間でのインドネシア国内外におけるセメント及び関連事業の業務提携、SBI社の株式取得及び取締役と監査役の派遣による持分法適用会社化につ
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
EC事業のコンサルティングを行う株式会社ECIが、2023年1月にM&A事例を紹介するセミナーを開催しました。本記事では、自社の譲渡をご経験された元オーナー早乙女様と、日本M&Aセンターの担当コンサルタント龍石による対談の様子をご紹介します。日本M&Aセンターに仲介を託した理由とはーM&Aによって、会社譲渡を検討された背景についてお聞かせください。早乙女様：OBC（「オリジナルブランド商品構築コン
M&Aは、検討を始めてから実行までの間にやるべきことが多く、その全容を正しく理解することは簡単ではありません。本記事では、M&A仲介会社の支援を受けた場合のM&Aの進め方について、「1.初期検討・相談」「2.マッチング・候補企業の検討」「3.面談・基本合意」「4.最終条件調整・成約」の主なフェーズごとに、押さえておきたいポイントを含めてご紹介します。参考：M&Aの全体の流れ（日本M&Aセンター）P
「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM＆Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー（以下、ベンリナー、山口県岩国市）は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社（以下、三光産業、東京都）と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏（左）と
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
「自分たちが設計したものを、見て触って動かしたい」という譲渡企業の社長と従業員の夢を実現するM&Aが成立しました。機械設計事業・制御設計事業を行うアイドラス株式会社（以下、アイドラス、山梨県中央市）は、省人化設備・自動化設備などの製造業を営む株式会社鳥取メカシステム（以下、鳥取メカシステム、鳥取県鳥取市）と資本提携を結びました。両社の所在地である山梨県と鳥取県は直線距離で実に約400キロ離れていま
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