株式会社駅探（3646）は、プラウドエンジン株式会社（東京都新宿区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
駅探は、交通情報の乗換案内サービスを提供している。移動サポート関連の新規サービス開発、出張手配・交通費精算の効率化に向けた法人向けサービス提供なども行っている。
プラウドエンジンは、広告代理店。DSP※プラットフォーム「Sphere」や、広告配信プラットフォームを活用した総合的なソリューションを提供している。
本件M&Aにより駅探は、プラウドエンジンの現行事業および事業資産を活用し、グループが掲げる地域マーケティングプラットフォームにおいて、広告配信・メディア・法人向け事業の3つの事業領域へ展開していく。
※DSP：Demand-Side Platformの略。広告在庫の買い付け・広告配信・オーディエンスのターゲティングなどを一括して行うWEB広告支援ツール。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2022年11月30日
株式会社駅探（3646）は、連結子会社(完全子会社)である株式会社サークア（東京都千代田区）の全株式を株式会社TY（東京都荒川区）に譲渡することを決議し、TY社と本件株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結した。本件株式譲渡に伴い、サークア社は駅探の連結子会社より除外される。駅探は、情報提供サービス業、情報処理サービス業、ソフトウェア・ホームページ等の企画・開発・デザイン・制作・販売等を行っている。202
株式会社駅探（3646）は、株式会社音生（愛知県名古屋市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。駅探は、乗換案内サービスで培った技術、ノウハウ、ネットワークなどの事業資産を活用し、メディア展開、ソリューション展開を推進している。音生は、システム開発、保守・運用などのITソリューション、Twitter・LINE・Instagramなどに集客を目的としたSNSキャンペーンを簡単にセッティン
株式会社駅探（3646）は、株式会社アイティエルホールディングス（東京都中央区、以下ITLHD社）と合弁会社、株式会社駅探I&I（アイアンドアイ）を設立すると発表した。併せてITLHD社の完全子会社である、グロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット、株式会社アイティジェイの全株式を、駅探I&Iが取得する。駅探は、個人・法人向けに乗換案内や時刻表、運行情報といった交通情報提供サ
駅探(3646)は、株式会社ラテラ･インターナショナル（東京都中央区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。駅探は、中期経営計画において、『MaaS関連サービス』と『働き方改革に関わる業務ソリューション』を成長領域と設定し、積極的な事業投資を推進している。中でもMaaS領域においては、「旅程検索システム」と各種観光情報を組み合わせたモデルコース提案を個人別に提案することで、訪日外国人を
駅探(3646)は、株式会社ビジネストラベルジャパン（神奈川県川崎市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は72百万円。議決権所有割合は78.25％となる。駅探は、乗換案内サービスを中心に個人や法人向けの移動サポートビジネスを展開している。現在、旅費交通費精算をはじめとする法人業務効率化のための業務システム分野を成長領域の一つに位置付けている。ビジネストラベルジャパンは、独自のチケ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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