検索
検索
無料相談
無料相談
検索
検索
無料相談
無料相談
  1. M&A・事業承継の日本M&Aセンター
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aニュース
  4. 日本郵船、インドネシアのガス関連企業プルタミナ社の海運子会社であるPT Pertamina International Shippingに出資へ
会社売却先シミュレーション

日本郵船、インドネシアのガス関連企業プルタミナ社の海運子会社であるPT Pertamina International Shippingに出資へ

更新日：

日本郵船株式会社（9101）は、インドネシア国営石油・ガス関連企業であるPT Pertamina（インドネシア ジャカルタ、以下プルタミナ社）の海運子会社であるPT Pertamina International Shipping（インドネシア ジャカルタ、以下PIS社）へ出資することに基本合意した。

日本郵船は、日本の大手海運会社。定期船・航空運送・物流を行うライナー＆ロジスティクス事業や、不定期専用船・不動産などの事業を行っている。

プルタミナ社は、インドネシア共和国政府が株式を所有する国営の最大手石油・ガス関連企業。PIS社とは、エネルギー輸送分野において船舶管理の協業を行っている。

日本郵船は今回の出資を通じ、PIS社と長期的な戦略的パートナーシップ契約を締結する予定。原油・石油製品・LNG※輸送・浮体式LNG貯蔵再ガス化設備の事業およびCO2の回収・貯留事業などにおいて協業を行い、インドネシアの持続可能な経済発展に努める。

※LNG：Liquefied Natural Gasの略称。液化天然ガスを指す。

【空運・海運・港湾物流業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
電材ホールディングス、シンガポールのHuationg Holdings Pte. Ltd.を子会社化
次のM&Aニュース
トクヤマが微粒子材料の受託合成を手がける完全子会社スーパーナノデザインを吸収合併へ

日本郵船に関連するM&Aニュース

日本郵船がNSユナイテッド海運にTOBへ

日本郵船株式会社（9101）は、NSユナイテッド海運株式会社（9110）の普通株式に対して公開買付け（TOB）を実施することを決定した。日本郵船は、定期船事業や不定期専用船事業、物流事業などを手がける海運大手。NSユナイテッド海運は、鉄鋼原料や資源などを運ぶ外航海運と内航海運を手がける海運会社。日本郵船が普通株式の18.35%を直接保有する第2位の株主となっている。買付価格は普通株式1株につき10

日本郵船が木材チップ船事業をNYKバルクシップパートナーズに承継へ

日本郵船株式会社（9101）は、運営する木材チップ船事業を完全子会社のNYKバルクシップパートナーズ株式会社に承継させる吸収分割を行うことを決定した。日本郵船は、海運事業を中核とする総合物流企業。NYKバルクシップパートナーズは、日本郵船の完全子会社。本件は、木材チップ船事業をNYKバルクシップパートナーズに集約することにより、運航・船隊管理機能の効率化、コスト最適化および収益性向上を図ることを目

日本郵船、英国LNGバンカリング大手のAvenir LNGの株式50％を取得

日本郵船株式会社（9101）は、Stolt-NielsenLimited（ノルウェー）の子会社であるStolt-NielsenGasLtd.（バミューダ諸島）と、同社が100%保有するAvenirLNGLimited（英国）の発行済株式の50％を取得することを決定し、株式譲渡契約を締結した。日本郵船は、定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他の事業（不動産、客船等

日本郵政不動産、JPプロパティーズの株式を追加取得し完全子会社化

日本郵政不動産株式会社（東京都千代田区）は、日本郵船株式会社（9101）との間で、株式譲渡契約を締結し、日本郵政不動産の子会社であるJPプロパティーズ株式会社（東京都中央区）の株式を追加取得し、完全子会社化した。日本郵政不動産は、不動産の取得、所有、賃貸借、開発及び管理を行っている。JPプロパティーズは、ビル、マンション、店舗の所有、賃貸等を行っている。引用元：日本郵政不動産株式会社「JPプロパテ

日本郵船グループの郵船ロジスティクス、物流・輸送サービスのオランダMovianto Internationalを買収

日本郵船（9101）グループの郵船ロジスティクスグローバルマネジメント株式会社（東京都品川区、以下：YLGM社）の海外グループ会社であるYusenLogistics(Europe)B.V.（以下：YLEU社）は、7月16日に、MoviantoInternationalB.V.（オランダ、以下：Movianto社）（注1）の全株式を取得することを発表した。それに伴い、Movianto社の100％株主

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・資金調達」に関連するコラム

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、

海外事業10周年！マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年！マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを

NHKスペシャルでも紹介！ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」

海外M&A
NHKスペシャルでも紹介！ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」

日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介

事業売却とは？会社売却との違いやメリット、税金について解説

M&A全般
事業売却とは？会社売却との違いやメリット、税金について解説

事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な

ベンチャーキャピタル（VC）とは？種類、メリット・デメリットを解説

経営・ビジネス
ベンチャーキャピタル（VC）とは？種類、メリット・デメリットを解説

スタートアップの資金調達手段として広く知られる「ベンチャーキャピタル（VC）」ですが、「銀行融資と何が違うのか」「どのように利益を得ているのか」を正確に理解している方は多くありません。VCは単なる資金提供者ではなく、企業の成長を前提とした投資を行い、最終的にはIPOやM&Aによってリターンを得る存在です。本記事では、VCの基本的な仕組みから投資の流れ、他の資金調達との違い、メリット・デメリットまで

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年10月
日月火水木金土
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード