積水化学工業株式会社（4204）は、株式会社トキワコーポレーションと、同社が保有する栃木セキスイハイム株式会社（栃木県宇都宮市）の発行済み株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結した。
栃木セキスイハイムは積水化学工業40%出資の持分法適用会社だったが、残りの60%株式をすべて取得し、連結子会社となる。
積水化学工業は、住宅事業、アドバンストライフライン、ライフサイエンスなど多角的な事業を展開する大手メーカー。
栃木セキスイハイムは、栃木県下において積水化学工業住宅カンパニーの住宅事業（新築・リフォーム・不動産）を行っている。新築住宅においては栃木県下の大手ハウスメーカーで着工トップレベルのシェアを誇る。
本件M&Aにより積水化学工業は、連動を強化し、栃木セキスイハイムが実施してきた地域密着経営を継続することで安定かつ持続的成長の実現を目指す。
・今後の予定
株式譲渡実行予定日 2022年11月30日
積水化学工業株式会社（4204）の住宅カンパニーは、2026年1月1日に、株式会社アーキテックプランニング（北海道札幌市）の全株式を、雄渾キャピタル・パートナーズ株式会社（東京都千代田区）が運営する雄渾2号投資事業有限責任組合および他株主から取得した。積水化学工業の住宅カンパニーは、住宅事業、ストック事業、住生活事業、海外事業等を行っている。アーキテックプランニングは、北海道エリアで主に木造注文住
積水化学工業株式会社（4204）の住宅カンパニーは、株式会社ベンハウス（神奈川県横浜市）の全株式を取得する契約を5月23日に締結した。積水化学工業の住宅カンパニーは、住宅事業、ストック事業、住生活事業、海外事業等を行っている。ベンハウスは、総合不動産会社で、横浜市・川崎市・湘南エリア・東京23区を中心に、土地の仕入れから住宅用地の造成、販売までを一貫して行っている。背景・目的積水化学工業は、中期経
積水化学工業株式会社住宅カンパニー（4204）は、株式会社クレアスト（北海道札幌市）の全株式を譲り受ける契約を10月18日に締結した。積水化学工業住宅カンパニーは、住宅事業、ストック事業、まちづくり事業、住生活事業、海外事業を行っている。クレアストは、札幌市を中心に道内各地で戸建住宅やマンション、オフィスビル、飲食店などの内・外装、水回り、屋外リフォームや買取再販などを展開している。背景・目的現在
積水化学工業株式会社(4204)は、資源循環におけるサプライチェーントレーサビリティシステム開発を行うCirculariseB.V.（オランダ・ハーグ、以下「Circularise」）と資本業務提携契約を締結した。積水化学工業は、セキスイハイムブランドを有する住宅カンパニー、住社会インフラ全てを対象とする環境・ライフラインカンパニー、ケミカル・ソリューションを提供する高機能プラスチックスカンパニー
積水化学工業株式会社（4204）は、LATYSIntelligenceInc.（カナダモントリオール、以下LATYS）と資本業務提携契約を締結した。積水化学工業は、ユニット住宅の製造・施工・販売、リフォーム等住宅関連サービス、建築・土木、車輌・電子機器等各産業向けプラスチック製品の製造・販売、体外診断用医薬品・検査機器の製造・販売等を行う。LATYSは、WiFi・5G・6G次世代通信分野において無
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します
企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本
事業の成長や再編を検討する中で、「分社化」という選択肢を目にする経営者も多いのではないでしょうか。分社化は、経営効率の向上や新規事業への挑戦、事業承継対策など、さまざまな目的で活用される組織再編手法です。本記事では、分社化の基本的な仕組み子会社化との違い分社化が向いているケースメリット・デメリット実務上の注意点を、実務目線でわかりやすく解説します。mokuji]分社化とは？分社化とは、企業が自社の
株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響
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