株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区）は、KDDIスマートドローン株式会社（東京都港区）とドローン配送サービスの社会実装に向け業務提携契約を締結した。
併せて、KDDIスマートドローンの親会社であるKDDI株式会社（9433）から、KDDI Open Innovation Fund 3号（運営者: グローバル・ブレイン株式会社）を通じて出資を受けた。
エアロネクストは、産業用ドローンの機体設計構造技術の研究開発および、特許ポートフォリオ開発・ライセンスビジネスを行っている。
KDDIスマートドローンは、ドローン事業を行っている。
本件により、エアロネクストとKDDIグループは連携し、各社の持つ技術や知見を活用してドローン物流を全国の自治体に展開していく。
【業務提携内容】
・ドローン配送サービスの自治体への導入および導入に向けた実証実験の共同実施
・ドローン物流に必要な機体・モバイル通信・運航管理システムの販売・導入における連携強化
KDDI株式会社（9433）による、株式会社ラック（3857）の公開買付け（TOB）が、2025年1月15日をもって終了した。応募株券等の総数（18,840,091株）が買付予定数の下限（10,659,600株）以上となったため成立している。ラックは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付けの結果、2025年1月22日（本公開買付けの決済の
KDDI株式会社（9433）は、株式会社ラック（3857）へのTOBを2024年11月7日に発表していたが、2024年11月27日より開始することを決定した。買付け等の価格は、当初の予定通り1株1,160円とし、ラックも賛同している。買付予定の株券等の数|買付予定数|買付予定数の下限|買付予定数の上限||:----------:|:--------------:|:--------------:|
KDDI株式会社（9433）は、株式会社ラック（3857）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得すると発表した。ラックは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後、ラックは上場廃止となる見通し。KDDIは、大手総合通信事業者。日本国内の家庭・個人向けならびに企業向けの通信サービス、海外における企業・個人向けの通信サービスを展開している。ラックは、セキュリティソリューションサービス
KDDI株式会社（9433）は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（TOB、以下「本公開買付け」）を行うことを決議した。自己株式の取得に関する取締役会決議内容日程等①取締役会決議日：2024年5月10日（金曜日）②公開買付開始公告
KDDI株式会社（以下「公開買付者」）は、2024年3月27日、株式会社ローソン（2651、以下「対象者」）の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け（TOB）により取得することを決定し、2024年3月28日より本公開買付けを実施していたが、本公開買付けが2024年4月25日をもって終了した。また、本公開買付けの結果、2024年5月7日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は公開買付者の持分法
事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な
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Bold企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。この記事のポイント業務提携の目的にはコスト削減や生産性向上があり、各企業の強みを活かしてシナジー効果を創出する。業務提携は資本移動を伴わず、業務委託とは異なり、双方の成
ベンチャーキャピタルは、革新と成長を求める企業にとって重要な資金源です。スタートアップ企業が新しいアイデアを実現し、市場での競争力を高めるためには、資金だけでなく、戦略的な支援も不可欠です。本記事では、ベンチャーキャピタルの役割、投資のプロセス、そして成功するスタートアップに共通する要素について探っていきます。この記事のポイントベンチャーキャピタル（VC）は資金調達のほか、経営支援やノウハウ提供を
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