TIS株式会社（東京都新宿区）は、PT Aino Indonesia（インドネシア・ジョクジャカルタ、AINO）に追加出資し、持分法適用会社化した。
TISインテックグループは、システム・インテグレーション、システム開発 、アウトソーシング 、コンサルティング 、クラウドサービスを中心に事業展開している総合IT企業。
AINOは、インドネシアの国立ガジャマダ大学発のスタートアップ企業。バス高速輸送システム「Trans Jakarta」やジャカルタ都市高速鉄道「MRT Jakarta」などに交通決済ソリューションを提供している。
TISは、これまでAINOとスマートフォンを前提とした東南アジア向け交通決済パッケージ「ACASIA」の共同開発などを行ってきた。
本件により、TISは東南アジア他国へ、AINOはインドネシア国内他都市へ、それぞれ「ACASIA」の導入を進め、東南アジアの交通決済のデジタル化を支援する。
TIS株式会社（3626）は、連結子会社である澪標アナリティクス株式会社（東京都江東区）のAI・データ分析事業（特定顧客を除く）を、TISが吸収分割により承継することに係る基本方針について決定した。澪標アナリティクスを分割会社とし、TISを承継会社とする簡易吸収分割方式。なお、本件分割に先立ちTISは、澪標アナリティクスの株式を追加取得して完全子会社とする予定。TISは、情報化投資にかかわるアウト
TIS株式会社（3626）は、完全子会社である株式会社インテック（富山県富山市）と合併を実施することを基本方針として決定した。TISを合併存続会社、インテックを合併消滅会社とする吸収合併方式。また、本合併に伴い、TISの商号を「TISI株式会社（英文名：TISIInc.）」に変更すること及び監査等委員会設置会社へ移行することについても発表した。TISは、情報化投資にかかわるアウトソーシングサービス
株式会社アイリッジ（3917）は、連結子会社である株式会社フィノバレー（東京都港区）の全株式をTIS株式会社（3626）に譲渡することについて、具体的な協議を進める旨の基本合意書をTISとの間で締結することを決定した。フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行っている。TISは、情報化投資に関わるアウトソーシング、業務・クラウドサービス、ソフトウエ
TIS（3626）インテックグループの株式会社インテックソリューションパワー（東京都渋谷区）は、株式会社ジェー・シー・エスコンピュータ・サービス（新潟県上越市）の全株式を取得し、完全子会社としたことを発表した。TISインテックグループは、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心としたさまざまな社会課題の解決に向けてITサービスを提供している。インテックソリューションパワ
TIS株式会社（3626）は、精神科病院など向けに電子カルテを提供する株式会社レスコ（広島県広島市）の全株式を取得し、TISの連結子会社とすることを発表した。TISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社へのITサービスの提供等を行う。レスコは、電子カルテシステムの開発・販売、情報システム全般の設計・開発・導入、情報システム導入コンサルティングを行う。2003年に日本で初め
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
買収されるとどうなる？生じる変化とは企業買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業（買い手）の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&A
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
