M&Aニュース

Jトラスト、Nexus Bankと株式交換へ

Jトラスト株式会社(8508、JT)は、Nexus Bank株式会社(東京都港区、NB)と、株式交換契約を締結した。

JTを株式交換完全親会社、NBを株式交換完全子会社とする株式交換となる。
本株式交換により交付する株式数は、JTの普通株式10,867,860株。
NB発行のA種優先株式の概要は、Jトラスト株式会社へ1,699,140株、西京リース株式会社へ1,648株を割り当てる。
転換価格は、普通株式1株127円。

JTは、ホールディング業務を行っている。JTグループは、日本金融事業、韓国およびモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業などを事業セグメントとして構成、日本金融事業を安定的な利益基盤にアジア地域における経営基盤を拡大している。

NBは、ホールディング業務および投資業務を行っている。NBグループにおいては、Fintech事業、ITソリューション事業などを事業セグメントとして構成している。

本件により、JTは、銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを提供することを目指すとともに、さらなる企業価値向上を目指す。

・今後のスケジュール
最終売買日(NB) 2022年3月29日
上場廃止日(NB) 2022年3月30日
本株式交換の効力発生日 2022年4月1日

證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら

Jトラストに関連するM&Aニュース

Jトラストの連結子会社Nexus Bank、SAMURAI TECHNOLOGYの全株式を譲渡へ

Jトラスト株式会社(8508)の連結子会社であるNexusBank株式会社(東京都港区)は、SAMURAITECHNOLOGY株式会社(東京都中央区、TEC)の全株式を譲渡することを決定した。TECは、Jトラストの連結子会社(孫会社)であるが、本件により連結範囲から除外される。譲渡先は、現TECの代表取締役社長である大竹雅治氏。Jトラストは、ホールディング業務を行っている。Jトラストグループは、日

Jトラスト、韓国連結子会社2社の全株式を、韓国のVI金融投資会社に譲渡へ

Jトラスト株式会社(8508)は、連結子会社であるJTキャピタル株式会社(大韓民国・ソウル特別市)の全株式をVI金融投資会社(大韓民国・ソウル特別市)に譲渡すること、およびJT貯蓄銀行株式会社(大韓民国・京畿道・城南市)の全株式を、VI金融投資もしくは許容された譲受人に譲渡することを決定し、基本合意書を締結した。本件で、JTキャピタルおよびJT貯蓄銀行は、連結範囲から除外される。JTキャピタルの譲

Jトラストの連結子会社、資金需要者のニーズと個人投資家のマッチングサービス開発のLCレンディングの全株式取得、子会社化へ

Jトラスト株式会社(8508)の連結子会社である株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント(東京都渋谷区、PEM社)は、グローム・ホールディングス株式会社(8938)との間で、同社が発行済株式の100%を保有する株式会社LCレンディング(東京都港区、LCL社)の全株式取得を決定し、株式譲渡契約を締結した。譲渡価額は、10,000円。Jトラストは、ホールディング業務を展開している。PEM社は、再生

プロスペクト、総合金融グループのJトラストへ連結子会社を譲渡へ

株式会社プロスペクト(3528)の連結子会社である株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント(東京都渋谷区、PEM)の全株式を、Jトラスト株式会社(8508、東京都港区)へ譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。譲渡価額は、124百万円。プロスペクトは、再生可能エネルギー事業および不動産事業を展開している。子会社のPEMは、アセットマネジメント業務を行っている。開発、資金調達から運用までワ

Jトラスト(8508)、連結子会社ハイライツ・エンタテインメントの全株式をサイ・パートナーズへ譲渡

Jトラスト(8508)は、連結子会社であるハイライツ・エンタテインメント株式会社(東京都千代田区)の全株式及び同社に対して保有する貸付債権の全額を、株式会社サイ・パートナーズ(東京都中央区)に譲渡することを決定した。株式譲渡金額は5,000,000円。ハイライツ・エンタテインメントは、グループの総合エンターテインメント事業を担ってきた。遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開

この記事に関連するタグ

「株式交換・グループ内再編」に関連するコラム

株式交換とは?実施するメリット・デメリットや手続き、企業事例を解説

M&A全般
株式交換とは?実施するメリット・デメリットや手続き、企業事例を解説

企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。株式交換とは、完全親・子会社の関係を作り出せる方法であり、企業グループ内の組織再編や上場企業のM&Aなどで頻繁に用いられています。本記事では、株式交換の基礎の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや会計処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは?株式交換とは、売り手側の全株式を買い手

買収とは?その目的やメリット、スキームを解説!

M&A全般
買収とは?その目的やメリット、スキームを解説!

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要についてご紹介してまいります。買収とはM&Aにおいて「買収」とは、ある企業が他の企業を支配する目的で議決権の概ね過半数以上を買い取ったり、事業部門を買い取ったりすることを指します。新規に自社で事業を立ち上げる、あるいは強化していく場合と比べると、既にその事業分野で実績のある企業を買い取る行為は

日本M&Aセンター成約事例にみる株式交換スキーム成功のポイント

M&A全般
日本M&Aセンター成約事例にみる株式交換スキーム成功のポイント

中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫

企業買収における金庫株の戦略的活用

M&A全般
企業買収における金庫株の戦略的活用

2001年に本格的に金庫株が解禁されて以来およそ13年が経過。積極的な事業投資の方向性が定まらない企業では、持ち合い解消の受け皿、自社株の買い支え、株主還元施策の一環といった、“余剰”キャッシュの消極的な活用方法の一つとしてこの制度が利用されてきた。一方で、アベノミクスの効果等による株式市場の活性化もあって、いまや様々な経緯で積みあがった金庫株は全体で16兆円と、上場株式の時価総額430兆円と比較

M&Aにおける株式交換活用のメリットと法的規制のポイント

M&A法務
M&Aにおける株式交換活用のメリットと法的規制のポイント

株式交換の仕組み株式交換とは、既存の会社間において100%親子関係を構築する組織再編手法であり、100%子会社(完全子会社)となる会社の発行済株式の全部を100%親会社(完全親会社)となる会社に取得させる行為をいう。すなわち、株式交換により、完全子会社となる会社の株主が有する全ての株式が完全親会社となる会社に移転し、それと引換えに、当該株主には完全親会社となる会社の株式等の財産が交付されることにな

株式交換を利用したM&A事例~コムシスHD

M&A全般
株式交換を利用したM&A事例~コムシスHD

コムシスHDの概要コムシスホールディングス株式会社(コムシスHD)は、日本最大の電気通信工事会社である。戦後、日本のライフライン構築が急務となり、全国を網羅する電気通信工事会社の設立が必要となった。そこで当時の経済界を代表するリーダー達が発起人となり設立されたのがコムシスHDである(日本通信建設株式会社として発足)。1951年、日本初の通信事業者である日本電信電話公社(現NTTグループ)設立の1年

「株式交換・グループ内再編」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年1月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード