株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411、みずほFG）の子会社であるみずほLLCは、米国証券関連事業会社Capstone Partners （アメリカ・テキサス州、CSP）に関する全持分を取得し、完全子会社化することを決定した。
みずほFGは、銀行持株会社。グループの経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理などを行っている。
CSPは、プライベートエクイティファンド等が資金調達を行う際、当該ファンドに対するLP出資について投資家の招聘を行う「プレイスメントエージェント業務」に特化した企業。
本件により、みずほFGは、世界最大の金融マーケットである米資本市場ビジネスをさらに高いステージに成長させていく。
また、みずほのアジアにおける顧客基盤を活用し、北米とアジア間の投資フローの活性化にも貢献、さらなる新規顧客基盤の拡充を図る。
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411）の連結子会社であるみずほ証券株式会社（東京都千代田区）は、AvendusCapitalPrivateLimited（インド、以下：Avendus）の主要株主との間で、当該主要株主からAvendusの株式の60%超を取得することに合意し、本取得に係る契約を締結した。本取得の実行後、Avendusは、みずほ証券の連結子会社となる予定である。みずほ証券は、
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411、以下：みずほFG）の連結子会社である株式会社みずほ銀行（東京都千代田区）は、株式会社UPSIDERホールディングス（東京都港区、以下：UPSIDER）の株主との間で、UPSIDERの株式の一部を取得する株式譲渡契約書を締結した。本件取引により、UPSIDERはみずほ銀行の連結子会社となる予定。UPSIDERは、独自のAI与信モデルやテクノロジーを活用
みずほ証券株式会社（東京都千代田区）の子会社であるMizuhoInternationalplc（英国）は、再生可能エネルギーおよびエネルギー・トランジション分野に特化した英国のアドバイザリー会社、Augusta&CoLimited（英国）の全株式を取得する。本買収は、2025年10月頃に完了する見込み。みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループにて、株式や債券、投資信託などを取り扱っている。Aug
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411、以下：みずほFG）は、ステート・ストリート・コーポレーション（米国マサチューセッツ州、以下：ステート・ストリート）とステート・ストリートがみずほFGのグローバル・カストディおよび関連事業を買収することで合意したことを発表した。買収対象は、みずほFGの日本の顧客による海外投資をサポートする事業となる。本件買収は、各関係当局への届出並びに許認可の取得等を
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411）の連結子会社である株式会社みずほ銀行（東京都千代田区）と、みずほ銀行の連結子会社である確定拠出年金サービス株式会社（東京都中央区、以下：DCPS）は、関係当局の認可等を前提とする合併契約を締結した。みずほ銀行を存続会社とし、DCPSを消滅会社とする吸収合併方式。みずほ銀行は、銀行業を行っている。DCPSは、確定拠出年金にかかるコールセンター業務、We
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る＞海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します
企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本
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