株式会社東北新社(2329)は、株式会社ENJIN(2329)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。
東北新社は、総合映像プロダクション。CM制作、プロモーション制作、グラフィック・WEB制作、音響・字幕制作、番組・映画制作、ライセンス営業、BS・CS放送関連事業、ネット配信事業など、幅広い事業を展開している。
ENJINは、プランニングやブランドコンサルティング、商品企画、プロモーション、PR等の広い領域で顧客の課題に対するソリューションを提供している。
本件M&Aにより、東北新社は、東北新社の強みである制作力、クリエイティブ力に加え、ENJINの強みである営業・戦略・企画・PRとの協業と補完を進めることで、顧客ニーズへの対応領域拡大とソリューション力強化を図る。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年12月
株式会社東北新社（2329）は、連結子会社である株式会社ダブル・ティー・エフ・シー（東京都港区）の解散及び清算と、その一部事業の譲り受けを決定した。東北新社は、CM制作、プロモーション制作、グラフィック・WEB制作、音響・字幕制作、番組・映画制作、ライセンスビジネス、放送関連事業、ネット配信事業等を行っている。ダブル・ティー・エフ・シーは、コミュニケーション事業、メディア事業、コミュニティ事業を行
株式会社東北新社（2329）は、、2024年12月1日を効力発生日として同社の放送送出事業を、新たに設立する会社（以下：新設会社）に吸収分割（以下：本会社分割）で承継させたうえ、新設会社の全株式を株式会社プラットワークス（東京都江東区）に譲渡すること（以下：本株式譲渡、本会社分割及び本株式譲渡を以下：本取引）を決定した。東北新社を吸収分割会社、新設会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。また、本
株式会社東北新社（2329）は、投資ファンド3DInvestmentPartnersPte.Ltd.（シンガポール、以下「3Dインベストメント」）から、株式非公開化を前提にした公開買付（TOB）の提案を受けたと発表した。提案された公開買付価格は600円～650円。東北新社は、設置した特別委員会の判断内容を尊重し、本提案についての意思決定を行うとしている。
株式会社東北新社（2329）は、2024年4月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社スター・チャンネル（東京都港区）の全株式を、株式会社ジャパネットブロードキャスティング（東京都中央区）に譲渡することを決議した。東北新社は、映像に関するあらゆる事業を行っている総合映像プロダクション。スター・チャンネルは、映画専門チャンネル「スターチャンネル」のBSデジタル放送及びケーブルテレビ局、
株式会社中島董商店（東京都渋谷区）は、株式会社東北新社（2329）との間で、東北新社が新設立した完全子会社株式会社NAホールディングス（東京都港区）の発行済株式の90%を取得する株式譲渡契約を締結した。NAホールディングスが同社の完全子会社ナショナル物産株式会社のスーパー事業を会社分割により承継した後、中島董商店が東北新社よりNAホールディングスの発行済株式の90%を取得する予定。中島董商店は、キ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
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分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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