株式会社早稲田アカデミー(4718)は、株式会社明光ネットワークジャパン(4668)との間で締結した業務・資本提携契約を解消すること、および明光ネットワークジャパンの新設子会社となる株式会社個別進学館（東京都豊島区）の全株式を取得し子会社化することを決定し、明光ネットワークジャパンと合意した。
早稲田アカデミーは、小学生・中学生・高校生を対象とする進学塾の経営など、進学塾事業を展開している。
明光ネットワークジャパンは、個別指導塾および学習塾、各事業ブランドのフランチャイズ展開など教育事業を運営している。
本件M&Aにより、早稲田アカデミーは、長期的に高学力層向け個別指導におけるNO.1ブランドの確立を目指す。
また、グループ内における集団指導と個別指導のシナジー効果をさらに強化するとともに、フランチャイズノウハウを活用した事業展開をより一層加速させる。
・今後のスケジュール
契約締結日 2021年11月30日
株式譲渡実行日 2021年11月30日
株式会社早稲田アカデミー（4718）は、2024年1月25日開催の取締役会において、株式会社幼児未来教育（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化することを決議した。早稲田アカデミーは、小学生・中学生・高校生を対象とする進学塾の経営など、進学塾事業を展開している。幼児未来教育は、「ベンチャースクールサン・キッズ」のブランド名で、1歳から6歳までの未就学児を対象とする幼児教室を経営しており、東京都心
株式会社明光ネットワークジャパン（4668）は、Simple株式会社（東京都品川区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。明光ネットワークジャパンは、個別指導塾「明光義塾」の直営およびフランチャイズシステムでの全国展開を行っている。Simpleは、主に保育士・幼稚園教諭に特化した転職支援サービス「しんぷる保育」、栄養士に特化した転職支援サービス「しんぷる栄養士」を運営している。本件M&Aに
株式会社明光ネットワークジャパン(4668)は、連結子会社である株式会社ユーデック（大阪府大阪市）及びユーデックの完全子会社である株式会社晃洋書房（京都府京都市）について、保有するユーデックの全株式を教育LABO株式会社（京都府京都市）に譲渡することを決定した。ユーデックは、明光義塾チェーンに対して明光義塾統一テストの提供や公立高校入試過去問題集の販売事業等を展開し、また晃洋書房は、大学教科書の発
明光ネットワークジャパン(4668)は、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（京都市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。明光ネットワークジャパンは、日本初の個別指導塾「明光義塾」を直営及びフランチャイズシステムにより日本全国に2,000教室以上展開している。ケイ・エム・ジーコーポレーションは、フランチャイジーとして「明光義塾」を京都府、滋賀県、奈良県にて43教室運営している。本
早稲田アカデミー(4718)は、株式会社集学舎（千葉市）及び有限会社クオード・エンタープライズ（千葉県市原市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。集学舎は、「QUARD（クオード）」のブランド名で、小学生から高校生を対象とする学習塾を経営し、千葉県内房エリアで圧倒的なブランド力を有している。クオード・エンタープライズは、集学舎のグループ会社であり、「QUARD」の校舎物件を保有・管理して
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
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