freee株式会社(4478)は、フィリピンのシステム開発会社Likha-iT Inc（フィリピン共和国、Likha-iT）の全株式を取得し、子会社化した。
freeeは、統合型クラウドERP、オープンプラットフォーム、ユーザーネットワーク事業を展開している。
Likha-iTは、フロントエンド、バックエンド、インフラなどの開発を行う体制を整えており、日本を中心とする顧客から開発を受託している。
本件M&Aにより、freeeは、今後グローバルな開発拠点の確保し、開発力の基盤となる人材確保と共に、日本で採用されるエンジニアにもグローバルな環境での挑戦の機会を提供することで、さらなる成長とミッション、ビジョンの実現を図る。
日本M&Aセンターでは、自社パッケージソフト開発業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
フリー株式会社（4478）は、株式会社YUI(東京都千代田区)の全株式を取得して完全子会社化すること、及び同社を吸収合併することを決定した。フリーは、統合型クラウドERPサービスの開発及び提供を行う。YUIは、クラウド連結会計ソフト「結／YUI」の開発・保守・運用・販売を行う。株式取得の理由及び合併の目的フリーは本M&Aを通じて、子会社を持つスモールビジネス向けにクラウド連結会計サービスを提供し、
フリー株式会社（4478）は、2024年5月21日、フリーの完全子会社であるフリーファイナンスラボ株式会社（東京都品川区)について、2024年7月1日を効力発生日(予定)として吸収合併することを決議した。本合併は、フリーを存続会社とする吸収合併方式で、消滅会社であるフリーファイナンスラボは解散する。フリーは、統合型クラウドERPサービスの開発及び提供を行う。フリーファイナンスラボは、金融サービスの
フリー株式会社（4478）は、2024年5月15日開催の取締役会において、フリーの完全子会社となる予定であるフリーサイン株式会社（東京都品川区）について、2024年7月1日を効力発生日（予定）として吸収合併することを決議した。フリーを存続会社とする吸収合併方式で、消滅会社であるフリーサインは解散する。フリーは、統合型クラウドERPサービスの開発及び提供を行う。フリーサインは、電子契約サービス「fr
フリー株式会社（4478）は、2024年4月19日開催の取締役会において、フリーを株式交換完全親会社、フリーサイン株式会社（東京都品川区）を株式交換完全子会社とする株式対価の株式交換を行う予定であることを決議した。なお、本株式交換は、フリーについては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、フリー株主総会による承認を受けずに行うことを予定している。フリーは、統合型クラウドER
フリー株式会社（4478）は、完全子会社であるsweeep株式会社（東京都品川区）について、吸収合併することを決定した。フリーを存続会社とする吸収合併方式で、消滅会社であるsweeepは合併により解散する。フリーは2012年に設立。「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム。」の実現を目指して統合型クラウドERPを中核としたサービ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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