日本水産株式会社(1332、ニッスイ)の100%子会社でグループの欧州事業を統括するNippon Suisan (Europe) B.V.（オランダ、 ニッスイヨーロッパ社）は、Three Oceans Fish Company Ltd. (イギリス、スリー・オーシャンズ社)の株式を取得した。
取得割合は、75%となる。
ニッスイは、水産、食品、ファインケミカル、物流、海洋関連・エンジニアリング事業を展開している。
ニッスイヨーロッパ社は、持株会社である。
スリー・オーシャンズ社は、イギリスにおいて冷凍白身魚フライなどの製造・販売を行っている。
本件M&Aにより、ニッスイは、
ケイスター・シーフード社の白身魚フライ事業と連携させ、イギリスにおける白身魚フライ事業の強化を図る。
株式会社ニッスイ(1332)は、2024年3月19日開催の取締役会において、同社の連結子会社である日本クッカリー株式会社（東京都品川区）を存続会社とし、NC・GDホールディングス株式会社（東京都品川区、以下「NCGDHD」）及び株式会社グルメデリカ（埼玉県所沢市）を消滅会社とする吸収合併及び商号変更を実施することを決議した。日本クッカリー及びグルメデリカ（この2社を総称して、以下「両社」）は、株式
株式会社ニッスイ(1332)は、宇部蒲鉾株式会社（山口県宇部市）との間で、同社の土地・建物・生産設備などの生産機能および商標をニッスイグループ企業である株式会社北九州ニッスイ(北九州市戸畑区)が取得することに10月31日に基本合意し、11月29日開催の宇部蒲鉾の臨時株主総会で承認可決された。ニッスイは、1911年に創業。大手水産、食品企業として水産、食品事業を中心に国内外にわたり様々な事業を手掛け
株式会社ニッスイ（1332）のグループ企業であるSealordGroupLtd.（ニュージーランドネルソン市、以下シーロード社）は、インディペンデント・フィッシャリーズ（ニュージーランドクライストチャーチ市、以下IFL社）との間で、同社の買収契約を締結した。今後、同国の通商委員会および海外投資局の許可・承認を得ることなどを条件として、買収が成立する見通し。シーロード社は、ニッスイのグループ企業で、
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
