株式会社ピアズ(7066)は、株式会社エイチ（東京都港区）と資本業務提携を行うことを決定した。
ピアズは、働き方改革に伴うコンサルティング事業を展開している。“ソーシャルディスタンスを確保した安心して利用できるリモートワーク環境”を提供する事業を目的として、株式会社Payment Technologyと共に出資し合弁会社 2Links株式会社を設立している。
エイチは、空きスペースを活用したスペース検索予約サイト「eichiii」を運営している。
本提携により、ピアズは、エイチ社が有する豊富な紹介スペース先、営業チャネル、プラットフォーム構築・運営に関するノウハウおよび技術開発力と、2Links社が有する個人および少人数向け紹介スペース先、プラットフォームを連携させることにより、顧客にとって最適なスペース紹介サービスを提供するとともに、さらなる業務品質向上・業務効率化を図る。
・今後のスケジュール
払込期日 2020年10月30日
事業開始日 2020年10月30日
株式会社フロンティアインターナショナル（7050）は、株式会社マックスプロデュース（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。なお、本件により当該子会社の資本金が、フロンティアインターナショナルの資本金の10％以上に相当するため、特定子会社に該当することとなる。フロンティアインターナショナルは、プロモーションの企画・制作・運営を行っている。マックスプロデュースは、インナーイベントを
株式会社ピアズ（7066）は、完全子会社である株式会社ウィル（神奈川県横浜市）、および同社の子会社である株式会社ウィルコーポレーション（神奈川県横浜市）を吸収合併することを決定した。ピアズを存続会社、ウィルおよびウィルコーポレーションを消滅会社とする吸収合併方式。ウィルの合併成立後、同日付にてウィルコーポレーションを合併する。ピアズグループは、創業時より、通信業界をメインとしたセールスプロモーショ
株式会社ピアズ（7066）は、CVC事業の第5号案件として、株式会社KandaQuantum（東京都千代田区）の株式を取得し、ピアズの各事業へのChatGPTをはじめとするAI活用などに関する資本業務提携をした。ピアズは、店舗DX、セールスプロモーション、スタートアップ事業などを行っている。店舗DX事業においてはAIを活用したオンライン接客センター事業、AIを活用し表情解析や感情解析を可能にしたロ
株式会社ピアズ（7066）は、L-DX株式会社（東京都目黒区）より第三者割当増資を引き受け、AI・DXプラットフォーム事業に関する資本業務提携をした。ピアズは、店舗DX、セールスプロモーション、スタートアップ事業などを行っている。L-DXは、ライフスタイル産業向けAI・DXプラットフォームの提供、受託システム開発、業務改善コンサルティング等を行っている。アパレル業界の業務を一元管理し、リアルタイム
株式会社ピアズ（7066）は、連結子会社であるXERO株式会社（東京都港区）の株式を、コンサルティング業を行う株式会社coLAB.（神奈川県横浜市）へ譲渡することを決定した。なお本件に伴い、XEROはピアズの連結子会社から除外される。ピアズは、セールスプロモーション事業、店舗DX事業、働き方革新事業、メタバース事業などを行っている。2020年4月にXEROを設立し、通信業界のノウハウをもとに飲食業
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
Bold企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。この記事のポイント業務提携の目的にはコスト削減や生産性向上があり、各企業の強みを活かしてシナジー効果を創出する。業務提携は資本移動を伴わず、業務委託とは異なり、双方の成
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
