コニシ株式会社(4956)は、山昇建設株式会社（愛知県名古屋市）の株式を取得し、子会社とすることを決定した。
取得価額は、非開示。議決権所有割合は、91％となる。
コニシは、ボンド事業、土木建設事業、化成品事業を展開している。
山昇建設は、土木工事・舗装工事・上下水道施設工事・耐震構造補強工事・環境景観整備工事・造園工事・建設資材の販売・リース及びレンタル、宅地建物取引業・その他土木工事全般を行っている。
本件M&Aにより、コニシは、グループが有する補修・改修・耐震・補強工事に関する材料・工法・施工能力と全国に展開する営業ネットワークを活用することにより、シナジーを発揮し収益拡大を目指す。
三菱ケミカル株式会社（東京都千代田区）は、完全子会社であるジャパンコーティングレジン株式会社（大阪府大阪市）が手掛ける合成樹脂エマルジョン事業および三菱ケミカルが手掛けるアクリルエマルジョン事業を、コニシ株式会社（4956）に譲渡することを決定した。ジャパンコーティングレジンは、合成樹脂エマルジョン・パウダーエマルジョンの開発・製造・販売、アクリル系コーティング材用樹脂の製造・販売等を行っている。
コニシ株式会社（4956）は、コニシの連結子会社であるコニシ工営株式会社（北海道札幌市）を完全子会社化する株式交換を決定し、両者間で株式交換契約を締結した。コニシを株式交換完全親会社、コニシ工営を株式交換完全子会社とする株式交換。コニシは、「ボンド」などの接着剤や化成品の製造および販売を手掛ける会社。コニシ工営は、建築・土木工事の設計施工請負管理を行っている。本株式交換による完全子会社化の目的コニ
コニシ株式会社（4956）は、コニシの連結子会社である丸安産業株式会社（大阪府大阪市）を完全子会社化する株式交換を決定し、両者間で株式交換契約を締結した。コニシを株式交換完全親会社、丸安産業を株式交換完全子会社とする株式交換。コニシは、「ボンド」などの接着剤や化成品の製造および販売を手掛ける会社。丸安産業は、化学工業薬品、薄膜材料等の販売を行っている。本株式交換による完全子会社化の目的丸安産業は薄
コニシ株式会社（4956）は、コニシの連結子会社であるサンライズ株式会社（大阪府大阪市）を完全子会社化する株式交換を決定し、両社間で株式交換契約を締結した。コニシを株式交換完全親会社、サンライズを株式交換完全子会社とする株式交換。コニシは、「ボンド」などの接着剤や化成品の製造および販売を手掛ける会社。サンライズは、合成接着剤、シーリング材の製造、販売を行っている。本株式交換による完全子会社化の目的
コニシ株式会社（4956）は、中信建設株式会社（長野県千曲市）の全株式を取得し、子会社化した。コニシは、合成接着剤「ボンド」などの製造・販売メーカー。化成品事業、工事事業にも着手している。中信建設は、建築工事および土木工事の設計ならびに施工を行っている。本件M&Aによりコニシは、グループが持つ営業ネットワークや、補修・改修・耐震補強などのボンド補修工法を活用し、中信建設との連携を図り、「工事事業」
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します
企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本
事業の成長や再編を検討する中で、「分社化」という選択肢を目にする経営者も多いのではないでしょうか。分社化は、経営効率の向上や新規事業への挑戦、事業承継対策など、さまざまな目的で活用される組織再編手法です。本記事では、分社化の基本的な仕組み子会社化との違い分社化が向いているケースメリット・デメリット実務上の注意点を、実務目線でわかりやすく解説します。mokuji]分社化とは？分社化とは、企業が自社の
株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
「自社はいくらの価値があるのか？」M&Aや事業承継を検討する際、必ず直面するのが企業価値（バリュエーション）という考え方です。しかし、企業価値には「事業価値」「企業価値（EV）」「株式価値」など複数の概念があり、それらを正しく理解しないまま進めてしまうと、「思っていた金額と実際に手元へ残る金額が違う」という結果になりかねません。本記事では、M&A実務の視点から、企業価値（バリュエーション）の基本的
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