イーレックス株式会社(9517)は、BlueGreen Asia Pacific Holdings（アメリカ・デラウェア州、BlueGreen）が保有するズームエナジージャパン合同会社（東京都港区、XOOM）を完全子会社化した。
イーレックスグループは、バイオマス発電事業、燃料事業から電力小売、まで一貫した事業展開を強化・推進している。
XOOMは、外資系企業として初めて経済産業省から小売電気事業者登録を受け、2016年より沖縄地区および離島を除く日本全国を対象として、低圧電力の顧客へ電力供給を開始。
イーレックスは本件により、継続的な事業拡大を目指す。
イーレックス株式会社（9517）は、連結子会社である佐伯バイオマスセンター株式会社（東京都中央区、以下：SBC）を、吸収合併することを決定した。イーレックスを存続会社とし、SBCを消滅会社とする吸収合併方式。イーレックスは、発電、電力トレーディング、小売事業等を行っている。SBCは、イーレックスグループ会社が大分県佐伯市にて運営する、佐伯発電所向けのバイオマス燃料の寄託業務をイーレックスから受託し
イーレックス株式会社（9517）は、完全子会社であるティーダッシュ合同会社（東京都中央区、以下：ティーダッシュ）の持分を、株式会社HBD（東京都豊島区）に譲渡することを決定した。ティーダッシュは、電力小売を行っている。HBDは、ベンチャー投資、バイアウト投資、MBO支援、事業開発支援を行っている。背景・目的外資系企業として、初めて経済産業省から小売電気事業者登録を受けたティーダッシュ（旧社名：ズー
電源開発株式会社（9513、Jパワー）は、糸魚川発電株式会社（新潟県糸魚川市、IPI）の株式を、イーレックス株式会社（9517）に譲渡した。譲渡持分数は179,200株（IPIにおけるJパワー持分比率64%）。Jパワーは、全国約100カ所で発電所を保有し、運営している。水力、風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーや火力など、さまざまなエネルギーを利用して発電している。IPIは、石炭火力発電
イーレックス株式会社(9517)は、連結子会社（完全子会社）であるイーレックス・ビジネスサービス合同会社（東京都中央区、EBS）を吸収合併することを決定した。イーレックスを存続会社とし、EBSを消滅会社とする吸収合併となる。イーレックスは、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、小売事業を展開している。連結子会社EBSは、グループ内における総務・経理・営業事務等のバックオフィス業務を担うことを目的
イーレックス株式会社(9517)は、株式会社イーセル（広島県広島市）の全株式を取得し、グループ会社化することを決定した。イーレックスは、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、小売事業を展開している。イーセルは、電力販売業を行っている。設立以来、中国、四国エリアを中心に低圧・高圧以上を問わず電力供給を行い、地元企業ならではの地域に密着した営業手法により顧客との信頼関係も強い。本件M&Aにより、イー
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
