船井電機株式会社(6839)は、プレキシオン株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は、1,200百万円。
船井電機グループは、液晶テレビやDVD・BD関連製品等の映像機器やプリンター等の製造および販売を行っている。また、薄型テレビの製造販売を中心とする事業ポートフォリオの再構築を実現するため、テレビ事業以外の新たな分野の一つとして収益性の高い医療・ヘルスケア事業を経営の柱の一つとすることを計画している。
プレキシオンは、医療画像診断機の開発および販売事業を行っている。また、プレキシオンは、船井電機の連結子会社である中国船井電機株式会社（広島県福山市）に製造委託を行っている。
本件M&Aにより、船井電機は、プレキシオンを子会社化し、船井電機グループとして歯科用CT事業に製販一体で本格的に参入することにより、既存事業とのシナジー効果を発揮させ企業価値の向上を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡日 2020年5月31日
船井電機・ホールディングス株式会社（大阪府大東市、以下船井電機HD）は、株式会社ミュゼプラチナム（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化することとした。船井電機HDは、グループにてディスプレイ事業等を行っている。現在の液晶テレビの製造販売を中心とするAV事業に依存する事業構造から、多角化した事業構造への変革を推進している。ミュゼプラチナムは、美容業・化粧品小売りを行っている。本件M&Aにて船井電
船井電機(6839)は、株式会社FOMM（神奈川県川崎市）と資本業務提携契約を締結した。FOMMが第三者割当増資の方法により新株式を発行し、船井電機が引受ける。FOMMは、小型電気自動車の開発を行っている。本提携により、船井電機及びFOMMは、船井電機がこれまで民生エレクトロニクス分野で培ってきた量産技術力・購買力・生産力と、FOMMが有する電気自動車開発ノウハウの融合を図り、電気自動車事業におい
エレコム(6750)は、船井電機(6839)の連結子会社であるDXアンテナ株式会（兵庫県神戸市）の株式を譲受けることについて基本合意書を締結することを決定した。また船井電機も基本合意書締結を決定した。船井電機は、平成13年にDXアンテナを子会社化して以降、同社を通じて国内での各種アンテナおよびテレビ受信関連機器の製造・販売事業を展開してきた。エレコムは、パソコンおよびデジタル機器関連製品の開発、製
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
