M&Aニュース
那須電機鉄工株式会社(5922)は、会津碍子株式会社（福島県会津若松市）の発行済株式の内、東北電力株式会社(9506)の所有する全株式を譲り受けることについて、東北電力と合意し、株式譲渡契約を締結した。
那須電機鉄工は、全国の電力・通信・鉄道などインフラ各社に高品質でコスト競争力のある碍子製造を行っている。
会津碍子は、東北電力のグループ企業。電気事業向けに、安定的に碍子の製造・販売する。
本件により、那須電機鉄工は、会津碍子をグループの一員に迎えることにより、最適な碍子生産体制を構築し事業基盤を強化して従前に増して安定供給の盤石の体制を目指す。また、引き続き福島県会津地区の産業振興に貢献し地域との共生を推進する。
●今後のスケジュール
第一回目株式譲渡実行日 2020年3月31日
第二回目株式譲渡実行日 2021年3月31日
日本M&Aセンターでは、電気・ガス・水道業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
東北電力株式会社（9506）は、本日開催の取締役会において、東北電力グループにおけるグループファイナンス事業再編のため、連結子会社であるTDGビジネスサポート株式会社（仙台市青葉区）におけるグループファイナンス業務を吸収分割することにより、東北電力に承継することを決議した。TDGビジネスサポートを分割会社、東北電力を承継会社とする吸収分割方式。・事業再編の目的東北電力が資金運用等を担う新たなグルー
株式会社ダイヘン（6622）は、東北電機製造株式会社（宮城県多賀城市）株式の70％を取得する、株式譲渡契約締結を決定した。今後、東北電力が持つ東北電機製造株式180,000株のうち73,080株、日立製作所が持つ東北電機製造の全株式を取得する予定。ダイヘンは、変圧器、受変電設備、制御通信機器、分散電源機器、溶接機、切断機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源などの製造・販売を行っている。東北電機製造
東北電力株式会社（9506）は、連結子会社である東北自然エネルギー株式会社（仙台市青葉区）と、風力・太陽光発電事業および地熱発電事業にかかる簡易吸収分割を行うことを決定した。【分割する事業の内容】風力・太陽光発電事業:東北自然エネルギーを分割会社、東北電力を承継会社とする吸収分割方式地熱発電事業:東北電力を分割会社、東北自然エネルギーを承継会社とする吸収分割方式東北電力は、水力発電を中心とする22
日本コンクリート工業株式会社(5269)は、東北電力株式会社（9506）子会社である東北ポール株式会社（宮城県仙台市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は、6.4％から64.3%となる。日本コンクリート工業は、ポール、パイルおよび土木製品等の製造・販売およびこれに伴う原材料の調達ならびにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を展開している。東北ポールは、製造販売（コンク
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様
M&Aは譲渡企業（売り手）、譲受け企業（買い手）の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。M&Aにおける失敗の定義はじめに、M&Aが失敗したとみなされる主なケースについて見ていきます。想定していたシナジー効果が得られないM&Aの目的の一つとして
企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70％を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
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