検索
検索
無料相談
無料相談
検索
検索
無料相談
無料相談
  1. M&A・事業承継の日本M&Aセンター
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aニュース
  4. 小糸製作所(7276)、米国先進運転支援システム・自動運転向けLiDARの製造・販売企業Cepton Technologies, Inc.の株式取得
株価算定シミュレーション

小糸製作所(7276)、米国先進運転支援システム・自動運転向けLiDARの製造・販売企業Cepton Technologies, Inc.の株式取得

更新日：

株式会社小糸製作所(7276)は、先進運転支援システム(ADAS)・自動運転向けLiDARの製造・販売企業であるCepton Technologies, Inc.（米国カリフォルニア州、セプトン社）の株式を取得することを決定した。

ADAS搭載車や自動運転車においては、機械が周囲環境を認知するため、LiDAR、カメラ、ミリ波等の高精度なセンサの搭載が必須となり、小糸製作所は、人と機械の視界をサポートする照明器技術の開発に加え、各種センサの開発にも取り組んでいる。

セプトン社の遠方を高解像度で検知できる性能を有すLiDARは、広範囲を検知するためのスキャン方法に画期的な独自技術を採用している。従来のモーター回転式やミラースキャン式とは異なり、機械的な摩耗が無く耐久性に優れたシンプルな構造であるため、自動車部品に求められる高い信頼性、量産性、コストの両立が可能などの特長がある。

今後、小糸製作所は、高性能で高い信頼性を持つLiDARの量産化に向けて開発を加速させるとともに、自動車照明器技術と組み合わせたランプの実用化に向け、共同開発を推進する。

【輸送用機械・部品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
西武鉄道、不動産事業を行う西武エステートを吸収合併へ
次のM&Aニュース
スマレジがカシオ子会社CXDネクストのネットレジ事業を承継へ

小糸製作所に関連するM&Aニュース

小糸製作所、自動車照明機器の製造販売の英子会社をShapers’ Groupに譲渡

株式会社小糸製作所（7276）は、連結子会社であるKoitoEuropeLimited（英国、以下：KEL）の全株式を、Shapers’GroupLimited（英国、以下：Shapers社）に譲渡することを決定した。KELは、自動車照明機器の製造及び販売を行っている。Shapers社は、自動車バンパー・グリル等・プラスチック部品の射出成形業、自動車用金型の設計及び製造業を行っている。目的小糸製作

小糸製作所、米国Cepton, Inc.を子会社化へ

株式会社小糸製作所（7276）は、Cepton,Inc.（米国カリフォルニア州、以下「セプトン社」）の子会社化に向けた合併契約を締結した。小糸製作所が米国デラウェア州に新設した中間持株会社の完全子会社である買収子会社と、セプトン社を合併する方法（逆三角合併）により実行する。合併後の存続会社はセプトン社であり、セプトン社は中間持株会社の完全子会社となり、中間持株会社を通じた小糸製作所の保有割合は、お

小糸製作所、自動運転向けLiDAR製造・販売を行う米Cepton, Inc.の株式を追加取得へ

株式会社小糸製作所（7276）は、Cepton,Inc.（アメリカカリフォルニア州、以下セプトン社）の株式を追加取得することを決定した。小糸製作所は、自動車照明器、航空機部品、電子装置・部品等の製造・販売を行う日本のメーカー。セプトン社は、先進運転支援システム（ADAS）・自動運転向けLiDAR※の製造・販売を行うアメリカの企業。本件により小糸製作所は、車載用LiDARの市場投入・量産化に向けた開

小糸製作所(7276)、イスラエルの先進運転支援システム搭載車向け前方監視運転支援システム開発ベンチャー企業・BWV社の株式取得、持分法適用会社化

小糸製作所(7276)は、BrightWayVisionLtd.（BWV社、イスラエル）の株式を取得し、持分法適用会社化した。所有割合は36.92％となる。先進運転支援システム（ADAS）搭載車／自動運転車は、カメラ、LiDAR、ミリ波等、高精度且つ悪天候にも対応できる周辺認知センサ搭載が必須となっている。小糸製作所は、ADAS搭載車／自動運転車向けの各種センサ類の検知機能をサポートする照明器技術

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

海外事業10周年！マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年！マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年

NHKスペシャルでも紹介！ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」

海外M&A
NHKスペシャルでも紹介！ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」

日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介

株式譲渡とは？ 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

M&A全般
株式譲渡とは？ 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無

企業価値評価とは？計算方法・手法をわかりやすく解説

企業価値評価とは？計算方法・手法をわかりやすく解説

「自社はいくらの価値があるのか？」M&Aや事業承継を検討する際、必ず直面するのが企業価値（バリュエーション）という考え方です。しかし、企業価値には「事業価値」「企業価値（EV）」「株式価値」など複数の概念があり、それらを正しく理解しないまま進めてしまうと、「思っていた金額と実際に手元へ残る金額が違う」という結果になりかねません。本記事では、M&A実務の視点から、企業価値（バリュエーション）の基本的

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年2月
日月火水木金土
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829

月別M&Aニュース

注目ニュースワード