M&Aニュース
株式会社セブン銀行(8410)は、株式会社メタップス(6172)及びメタップスの子会社である株式会社メタップスペイメント（東京都港区）から株式の一部を譲渡することを決定した。また、新たな事業展開に向けた業務提携の推進に合意した。
取得価額は、20億円。議決権所有割合は、20％となる。
セブン銀行は、ATMプラットフォーム事業、決済口座事業、海外事業を行っている。
メタップスは、マーケティング、ファイナンス、コンシューマー関連事業を展開。
メタップスペイメントは、EC決済事業、リアル店舗決済事業、家賃決済事業などを展開している。
本提携により、セブン銀行は、メタップスグループ及びセブン銀行グループ、両社の関係性をさらに強固なものとし、双方の知見や保有するアセットを効果的に活用した共同事業の展開を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡日 2020年1月17日
日本M&Aセンターでは、自社パッケージソフト開発業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社セブン銀行（8410）は、株式会社セブン・フィナンシャルサービス（東京都千代田区）が所有する株式会社セブン・カードサービス（東京都千代田区）の発行済株式870,000株（発行済株式総数の約98.9%）を取得し、連結子会社化する。セブン銀行は、ATMプラットフォーム事業に加え、決済口座事業を行っている。セブン・フィナンシャルサービスは、金融持株事業、リース事業、損害保険代理店業、生命保険代理
株式会社メタップス(6172)は、持分法適用関連会社である株式会社pring（東京都港区）の保有する全株式をGoogleInternationalLLC（アメリカ、Google）に譲渡することを決定した。譲渡価額は、4,921百万円。メタップスは、ファイナンス、マーケティング、DX支援、モバイルアプリなどの事業を行っている。pringは、お金のコミュニケーションアプリ「pring(プリン)」の企画
株式会社デジタルハーツホールディングス(3676)は、株式会社メタップス(6172)の持株会社MetapsEntertainmentLimited（イギリス領ヴァージン諸島、ME）の発行済株式のすべてを取得することを決定した。これに伴い、MEおよびその傘下のグループ会社（MEおよびMetapsPte.Ltd.等の子会社を加えた計8社、MEグループ）が子会社となる。デジタルハーツHDは、子会社等の経
メタップス(6172)は、アズアンドコー株式会社（東京都品川区）の株式取得、及び完全子会社化を行った。アズアンドコーは、スマートフォン広告運用とアドテクノロジーに強みを持つ。本件M&Aにより、メタップスは、自社が強みとする膨大なデータの管理・処理・解析を実現するAI技術や、スマートフォンアプリ領域におけるデータ解析やコンサルティングノウハウと、アズアンドコーの広告運用体制とアドテクノロジー技術を組
株式会社メタップス(6172)は、ビカム株式会社（東京都目黒区）の全株式を新たに取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は320百万円。メタップスは、オンライン決済プラットフォーム「SPIKE（スパイク）」を手掛けており、子会社であるペイデザイン株式会社においてはeコマースサービスを展開している。ビカムは、ショッピング検索エンジンの開発およびショッピング検索サイト「Become.co.jp
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
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