リミックスポイント(3825)は、連結子会社である株式会社アナザー（東京都中央区）の全株式について、アナザー代表取締役社長の安藤健志氏と株式譲渡契約を締結することを決定した。
リミックスポイントグループは、現在、事業ポートフォリオの再構築を進めている。
旅行関連事業については、事業企画・開発を行う子会社株式会社ジャービスを中核に展開してきた。アナザーはジャービスが企画・開発した宿泊施設の運営を担ってきた。
本件M&Aにより、リミックスポイントは、財務上のスリム化を図るとともに、ジャービスが事業企画・開発に特化することで、投資家及び旅行者のニーズに対応した資本効率の高い事業展開を図る。
株式会社ユカリア（286A）は、株式会社リミックスポイント（3825）の連結子会社である株式会社ゼロメディカル（東京都港区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。ユカリアは、医療機関への経営支援や高齢者施設の運営等を行っている。ゼロメディカルは、主に、ウェブマーケティングツールの販売を主軸とするウェブクリエーション事業、メディア発信等を通して経営支援を行う医療コンサルティング事業、訪問
株式会社リミックスポイント（3825）は、LIDDELL株式会社（東京都港区）との間において、資本業務提携を実施することを決定し、両社間において資本業務提携契約を締結した。リミックスポイントは、エネルギー事業、レジリエンス事業、メディカル事業を行っている。LIDDELLは、マーケティング支援サービス「SNS・インフルエンサーマーケティングプラットフォーム事業」を主軸に事業を行っている。目的リミック
株式会社リミックスポイント（3825）は、株式会社ゼロメディカル（東京都目黒区）との間にて、リミックスポイントを株式交換完全親会社、ゼロメディカルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。リミックスポイントは、エネルギー事業、レジリエンス事業を行っている。ゼロメディカルに対し、リミックスポイントの電力小売事業におけるコールセンター業務を委託していた。
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
