INEST(3390)は、連結子会社である株式会社EPARKマネーライフ（東京都豊島区）について保有する全株式（90％）を株式会社トリプルヘッド（東京都港区）に譲渡することを決定した。
INESTグループは、成長事業を柱とした事業領域の拡大による中長期的な収益力向上を目指している。
EPARKマネーライフは、情報処理・提供サービス業、ソリューションシステムの設計、開発、保守、販売等を行っているが、休眠状態にあり活用方法を検討していた。
トリプルヘッドは、iOSアプリ、Webアプリケーション等のシステム開発や広告代理事業を行っている。
本件M&Aにより、INESTグループは、事業の選択と集中によって経営の効率を高めるとともに、連結子会社数の適正化によって、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスの強化を一層推進することで、グループの総合的な企業価値向上を図る。
INEST(3390)は、連結子会社である株式会社EPARKライフスタイル(東京都豊島区)及び株式会社EPARKモール(東京都豊島区)の保有する全株式を飲食業界向け予約ソリューション事業を展開するEPARKグルメ（東京都豊島区）へ譲渡すること及び広告ソリューション事業を終了することを決定した。INESTは、WEBサービスの開発事業を展開、飲食チェーンなどの店舗向けASP・ソリューションサービスも行
INEST株式会社(3390)は、株式会社アイ・ステーション（東京都文京区）との間で、INESTを株式交換完全親会社、アイ・ステーションを株式交換完全子会社とするアイ・ステーションと株式交換を実施し、アイ・ステーションを完全子会社化することを決定した。アイ・ステーションの普通株式1株に対してINESTの普通株式375株を割当て交付し、アイ・ステーションのB種優先株式1株に対して、INESTのA種優
INEST(3390)は、連結子会社である株式会社EPARKテイクアウト（東京都豊島区）の一部株式を株式会社イーベース・ソリューションズ（神奈川県鎌倉市）に譲渡することを決定した。イーベース・ソリューションズによる議決権所有割合は51％となる。INESTの議決権所有割合は90％から39％へと低下し、EPARKテイクアウトは同社連結の範囲から除外される。譲渡価額は5,100万円。INESTは、事業領
INEST(3390)は、連結子会社であるアスカティースリー株式会社（東京都豊島区）の一部株式を株式会社7ホールディングス（東京都新宿区）に譲渡することを決定した。譲渡価額は24百万円。議決権所有割合は81.00％低下して、19.00％となる。本件により、アスカティースリーはINESTの連結子会社より除外される。INESTグループはシステム事業の一つとして、アスカティースリーにおいて外食産業向けセ
ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社(3390)は、連結子会社である株式会社南日本教育研究所（岡山市）の全株式を株式会社オリエンタル・エージェンシー（東京都豊島区）へ譲渡することを決定した。譲渡する議決権所有割合は、73.00％、譲渡価額は27百万円。オリエンタル・エージェンシーはユバーサルソリューションシステムズが所属する株式会社光通信(9435)グループの中間持株会社。南日本教育研究所
M&A業界のキャリアが長いふたりが、世の中の動き、プレスリリースをもとに分析をするニュース解説動画がYouTubeでスタートしました。本記事では動画の内容をご紹介します。動画本編はこちらからご覧いただけます。西川：今年に入っていろいろなニュースがある中で、気になったのは「BIGBOSS」ですね。臼井：あぁ…BIGBOSS銘柄（笑）…、日ハムさんですね。西川：2022年2月9日、日本ハムの子会社の水
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
