Oakキャピタル(3113)は、東岳証券株式会社（東京都千代田区）の株式を東岳ホールディングス株式会社（東京都中央区）より取得し、証券事業に参入することを決定した。
Oakキャピタルは、東岳証券株式の議決権100％を所有し、東岳証券を特定子会社化する。
Oakキャピタルは、独立系投資銀行として、国内外の上場企業向けエクイティファイナンス引受け業務や成長支援投資、事業再生投資など企業のイノベーション支援および助言を行っている。昨年からは投資分野の多角化を目的に、アセットマネジメント事業を開始した。証券事業へはかねてより参入を図っていた。
東岳証券は、現在、台湾、香港を中心に限られた顧客に対して証券業務を行ってきた。
今後は投資銀行事業・アセットマネジメント事業等において、Oakキャピタルと連携を強化して行く。
本件M&Aにより、Oakキャピタルは、投資銀行業務に証券業務を加えることで、金融事業の領域拡大を実現する。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2019年3月22日
株式会社UNIVA・Oakホールディングス（3113）は、中国におけるOTC越境EC事業※への参画を目的として、MILETHKLIMITED（香港、以下：MILET社）の株式を取得し、子会社化することを決定した。また、子会社化後、MILET社の商号をUNIVAHongKongTradingLimitedに変更することも発表した。UNIVA・Oakホールディングスは、各グループ事業会社（金融事業、ビ
株式会社UNIVA・Oakホールディングス（3113）は、持分法適用関連会社であるクリストフルジャパン株式会社（東京都港区、以下「CJ」）の保有株式のすべてを、CJの50％の議決権を有するLuxuryBrandDevelopmentS.A.LuxuryBrandDevelopmentS.A.A.（ルクセンブルク、以下「LBD」）に譲渡することを決定した。本譲渡に伴い、CJはUNIVA・Oakホール
Oakキャピタル株式会社（3113）の連結子会社である株式会社ノースエナジー（北海道札幌市）は、保有する株式会社ノースコミュニケーション（北海道札幌市）の全株式を株式会社コスモネット（京都市中京区）に譲渡することを決定した。Oakキャピタルは、金融事業、クリーンエネルギー事業、メディア事業、リゾート事業、デジタルマーケティング事業などを行うグループ事業会社の持株会社。グループ会社の経営支援などを行
Oakキャピタル株式会社（3113）は、Oakキャピタルを株式交付親会社、株式会社ユニヴァ・フュージョン（東京都港区）を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決定した。ユニヴァ・フュージョンの普通株式1株に対して、新株としてOakキャピタルの普通株式64,414.10株を交付する。Oakキャピタルは、金融事業、クリーンエネルギー事業、メディア事業、リゾート事業、デジタルマーケティング事業などを行
Oakキャピタル株式会社は、株式会社ユニヴァ・ペイキャスト（東京都港区）と株式交換を行うことについて本基本合意書を締結した。本件は、Oakキャピタルを完全親会社、ユニヴァ・ペイキャストを完全子会社とする株式交換となる。Oakキャピタルは、投資銀行として設立、上場企業の成長支援に向けたファイナンスに注力。グループにおいては、投資銀行業務のみならず、証券業務、アセットマネジメント業務など、多角的な金融
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
