応用地質(9755)は、Fong Consult Pte, Ltd.社（シンガポール、F社）及びFC Inspection Pte. Ltd.社（シンガポール、FCI社）の株式を取得し、子会社化することを決定した。
2社株式の取得価額は概算で413百万円で、それぞれに対する議決権所有割合は51％となる。
F社は、シンガポールにおいて、設計・設計審査・施工管理などのコンサルタント事業を展開している。
FCI社は、同国において、構造物点検を中心とする調査事業を展開している。
本件M&Aにより、応用地質は、シンガポールを中心とした東南アジアの土木・建築市場に対して、自社グループが保有するインフラメンテナンス事業などの各種サービスを投入することで、2社とのシナジーを創出し、海外事業の拡大を目指す。
●今後のスケジュール
契約締結日 平成30年10月11日
株式譲渡実行日 平成31年1月11日
応用地質株式会社（9755）は、完全子会社である株式会社ジオファイブ（埼玉県さいたま市）を合併することを決定した。応用地質を存続会社とする吸収合併方式で、ジオファイブは解散する。応用地質は、防災インフラ事業・環境エネルギー事業における調査・コンサルタントおよび計測機器の開発・販売等を行っている。ジオファイブは、地盤調査機器・非破壊検査機器販売を行っている。背景・目的応用地質は、現中期経営計画におい
応用地質株式会社（9755）は、完全子会社である応用アール・エム・エス株式会社（東京都文京区、以下応用RMS）の吸収合併を決定した。応用地質を存続会社とする吸収合併方式で、応用RMSは解散する。応用地質は、建設コンサルタント業、地質調査業（地質コンサルタント業）などを中心に、インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境、資源・エネルギーの各分野で事業展開している。応用RMSは、地震・台風などの自然災害
応用地質株式会社（9755）は、日本ジタン株式会社（福岡県北九州市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。応用地質は、建設コンサルタント業、地質調査業（地質コンサルタント業）などを中心に、インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境、資源・エネルギーの各分野で事業展開している。洋上風力発電支援サービスを注力事業に掲げ、積極的な事業展開を図っている。日本ジタンは、磁気探査、海洋調査、測量、地質調
応用地質株式会社（9755）は、連結子会社の応用計測サービス株式会社（埼玉県川口市）と応用ジオテクニカルサービス株式会社（東京都豊島区）の2社間における、吸収合併を決定した。応用計測サービスを存続会社とする吸収合併方式で、応用ジオテクニカルサービスは解散する。応用地質は、建設コンサルタント業、地質調査業などを中心に、インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境、資源・エネルギーの各分野で事業展開してい
応用地質株式会社（9755）は、株式会社OX（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。応用地質は、地質調査業界の大手。建設コンサル、計測機器、資源探査などを展開している。中期経営計画の成長ドライバーとして、新事業サービスの創出や既存ビジネスモデルの深化等に向けたDXを推進している。OXは、画像認識AI事業、AIシステムに関する企画、設計、開発および販売を行っている。株式会社インキ
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2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
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