日本電産(6594)、台湾のサーマルモジュールメーカー・Chaun-Choung Technology Corpを公開買付け（TOB）

海外M&Aでは現地特有の論点に注意 ～会計～

海外M&A

2022年06月17日

海外M&AではM&Aの対象となりうる企業が海外に所在していることから、文化や言語、宗教にはじまり、準拠するルールや実務慣行等も日本とは異なります。すなわち、会社法や労働法、税法、会計基準、ビジネス慣習等の違いを把握したうえで、海外M&Aを検討する必要があります。そこで、今回は海外M&A、特にASEAN（東南アジア諸国連合）域内におけるM&Aを検討する上で注意すべき事項の一部を紹介したいと思います。

グローバルなタックスプランニングの基本①外国子会社配当益金不算入制度 活用のすすめ

海外M&A

2022年06月06日

海外子会社を有する会社が活用できるタックスプランニング手法のひとつ「外国子会社配当益金不算入制度」をご紹介します！（※本記事は2021年12月に執筆されました。）そのほか海外のM&A情報はこちらから海外の子会社が稼ぐ方がグループ全体の税率が下がる？日本は世界でも法人税率が高い国のひとつとして有名です。現在、日本で活動する会社のもうけに対してかかる税金の税率は中小企業の場合で約34%（法人税・地方税

日立のM&Aプレスリリースから読み解く！価格交渉の背景とは？

M&A全般

2022年06月03日

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）日立製作所と日立物流が正式発表へ西川：前回（日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは）につづき日立物流パート2

新型コロナが変えた海外M&Aのスタンダード

海外M&A

2022年06月01日

今までのブログ投稿では海外現地からの情報発信、マクロ的な話が多かったかと思いますので、少し現場に近い部分の情報発信をさせて頂きます。今回は、新型コロナが変えた海外M&Aのスタンダードについて書きたいと思います。（※本記事は2021年12月に執筆されました。）そのほか海外のM&A情報はこちらからコロナ禍で絶望的な海外M&Aの現場全世界を巻き込んだ新型コロナは漏れなく日本M&Aセンターの海外M&Aビジ

Withコロナ時代、加熱するベトナムクロスボーダーM&A

海外M&A

2022年05月23日

こんにちは、3カ月ぶりの出社（外出）できるようになりました日本M&Aセンター・ベトナムの渡邊です。コロナ防疫に成功を収めていた優等生のベトナムですが、2021年5月以降コロナ変異株が猛威を奮いはじめ、直近3カ月の7月～9月は、生活必需品の購入ですら外出が禁止されるという厳しいロックダウン規制が導入されました。9月上旬にはピークを迎え、1日あたりのコロナ新規感染者数が1万5,000人、同死亡

ASEANの大国インドネシア、成長戦略としてのM&A

海外M&A

2022年05月20日

日本M&Aセンターインドネシア駐在員事務所は、シンガポールに次ぐ第2の拠点として、2019年10月に開設されました。今回は将来のGDP大国として、ASEANの中でも特に大きい成長・市場拡大が期待されるインドネシアへのM&Aについてご紹介します。（※本記事は2021年10月に執筆されました。）新型コロナの現状この原稿を執筆しているのは2021年10月末ですが、インドネシアでは2021年6月~8月にか