SBIホールディングス(8473)を親会社とするモーニングスター(4765)は、Carret Asset Management LLC（CAM、米国・ニューヨーク州）の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式の67％を取得し、子会社化することを決定した。
CAMは、米国の資産運用会社。米国最古のファンドのひとつであるパイオニアファンドを立ち上げ、長期バリュー投資の哲学を世に広めた第一人者と称されるPhilip Carret氏が創設した。
本件M&Aにより、SBI HDグループは、グループ会社各社とCAMとの協業を進めることで、投資家への最適な資産運用商品の提供を行い、投資家の的確な資産形成をサポートすることで、投資信託の利用拡大を図る。
●今後のスケジュール
正式契約締結日 2018年9月30日
株式売買代金の払込 2018年10月下旬
SBIホールディングス株式会社（8473）は、完全子会社であるSBIVenturesAssetPte.Ltd（シンガポール）を通じて、HoldbuildPte.Ltd.（シンガポール、以下：Coinhako社。同社グループを総称して：CoinhakoGroup）に対し、資本注入および既存株主からの株式取得による買収に向けて基本合意の意向を固めたと発表した。SBIグループは、本取引を通じてCoinh
SBIホールディングス株式会社（8473）は、株式会社LuaaZ（東京都渋谷区）の全発行済株式を取得し、完全子会社化することを決定した。SBIホールディングスは、証券などの金融サービスや投資、医薬品・健康食品開発等を行うグループ会社の統括・運営を行っている。LuaaZは、YouTubeやTikTokを中心に、企画・撮影・運用までを一貫して支援する若年層マーケティング事業等を運営している。目的本件M
SBIホールディングス株式会社（8473）は、完全子会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社（東京都港区、以下：SBIFS）がその持分の全てを所有するSBIFS合同会社（東京都港区）を通じて、株式会社ナインアワーズ（東京都千代田区）の株式を34.8％取得し、2025年12月5日付で資本業務提携契約を締結した。なお本件株式譲受後は、ナインアワーズは、SBIホールディングスの持分法適用関連
SBIネオメディアホールディングス株式会社（東京都港区、以下：SBINMH）は、2025年12月1日付で、SBIデジタルハブ株式会社（大阪府大阪市）から、eSports事業・VTuber事業を事業譲受することを決定した。SBINMHは、SBIグループのメディア・エンタテインメント・マーケティング関連事業の統括等を行っている。SBIデジタルハブは、APIプラットフォーム「APIHub」の運営、Web
SBIホールディングス株式会社（8473）は、連結子会社であるSBILYHOURBankPlc.（カンボジア、SBIホールディングス出資比率：70.0％）について、LYHOURGroup（カンボジア）が保有するSBILYHOURBankの全株式を取得し、SBIグループの完全子会社とした。完全子会社化により、SBIグループ各社とのシナジーをより一層深化させる狙い。SBIホールディングスは、証券などの
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響
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